老人福祉法で老人福祉施設を運営できるのは、(1)国/都道府県(2)市町村(3)社会福祉法人(4)日本赤十字社等、となっていますが、ということは企業(例えばコムスンとか)や医療法人は特養とかを作れないということですか?それとも企業が社会福祉法人になったりできるんですか?
有料老人ホームやグループホームは企業も作っていると思いますが、それは介護保険では在宅扱いになりますよね?てことは民間企業は「施設」は作れないのでしょうか?
調べるほどこんがらがってしまいました。「構造改革特別区域の申請により日本初の株式会社運営による特養が誕生」という記事も有るし…。まどろこっしくなってしまいましたが、教えて下さい。

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A 回答 (4件)

こんにちは。


ご質問の件ですが、法的にはっきりとした根拠がありますから、ここは明快に回答させていただくことにしましょう…。

さて。
老人福祉法による特別養護老人ホームは、社会福祉法第2条第2項第3号の定めにより、第1種社会福祉事業です。
社会福祉事業には第1種と第2種とがありますが、第1種社会福祉事業は、国、地方公共団体、社会福祉法人のいずれかが経営するしくみになっています(社会福祉法第60条)。
公共責任を果たす義務があるためにこのような定めになっていて、原則として、株式会社等による企業経営は認めていません。企業が倒産した場合に、施設利用者等が路頭に迷ってしまう危険性があるためですね。
しかし、最近は、特例(注:あくまでも特例ですよ)として、株式会社等による経営を“限定的”に認めるようになりました。それが構造改革特区に設置される特別養護老人ホームです。
繰り返しますが、このような特区に設置される特別養護老人ホームはあくまでも特例であって、一般には、原則として認められていません。

第1種社会福祉事業は公共性が非常に高く、また、その大半が入所を伴う生活施設を運営する事業ですから、上述したような理由により、結果として、民間企業が生活施設を設置・運営することはまずできない、というのが結論になります。

有料老人ホームの設置・経営ですが、これは、社会福祉事業の範疇には含めない、と解されています。いわゆる“収益事業”なのですね。
だからこそ、社会福祉法人等以外の一企業が設置・経営することができますし、また、いろいろと不祥事等が起こりやすい構造になってしまうのです。
一方、(高齢者の)グループホームですが、老人福祉法に規定される“痴呆対応型老人共同生活援助事業”というもので第1種社会福祉事業に位置づけられていますから、民間企業が設置・経営することはないですよ。
(但し、民間企業が有料老人ホームに類する小規模共同生活住居を設けてそれをグループホームと呼んでいることがよくあります。ちょっと紛らわしいですね…。)

社会福祉法は、社会福祉事業の定義や運営主体等の定めについて理解するために、必ず、しっかりおさえておかないといけません。
他の福祉諸法より最優先される性格のものですから、ぜひ精読してみて下さいね(難解ではありますけれど…)。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!!とてもわかりやすく感動しました。グループホームも第一種だったなんて!すっかり企業が出来るものだと思っていました。有料老人ホームも介護保険から介護報酬は出るんですよね?だから余計ごちゃごちゃに…。難しいので逃げがちになっていた法律を頑張って見てみようと思います。

お礼日時:2005/07/09 21:08

>有料老人ホームも介護保険から介護報酬は出るんですよね?



ここで勘違いしてはいけないのは、有料老人ホームに介護報酬が出るのではなく、有料老人ホームや軽費老人ホームなどが「特定施設入所者生活介護」の基準を満たし指定を受けていれば、その事業に対して報酬が出るわけです。

質問者さんのように“有料老人ホーム”と言ってしまいますと勘違いされる方が出てきては困りますから。学生さんなどもこのサイトは活用されているようですので。

で、実は問題なのはこの「特定施設入所者生活介護」なんですねぇ。
#1さんがご指摘のように特養は国、地方公共団体、社会福祉法人しか設置経営できないのは周知のとおりです(特区を除いて)。
しかし「特定施設入所者生活介護」は株式会社でも有限会社でも経営することができるのです。その(介護等の)内容はというと何ら特養と変わらず、逆にアメニティにおいては特養など比にならないわけです。最近の個室・ユニット化した新型特養でもかないませんね。

ですから社会福祉法における規定は実際のところ有名無実になってしまっているといっても言い過ぎではないと思っています。
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この回答へのお礼

なるほど!!そうすると確かに規定は文章上な感じがしますね…。私も学生で知識不足で「有料老人ホーム」とくくってしまいました、お恥ずかしいです…そしてとっても勉強になりました!お答え、ご訂正、ありがとうございました!

お礼日時:2005/07/11 00:51

あ!


社会福祉法第2条第3項第4号により、痴呆対応型老人共同生活援助事業は第2種社会福祉事業でした(大汗)。
高齢者のグループホームに関しては、国・地方公共団体・社会福祉法人以外も進出できるんでしたね…。

重大な誤りをしてしまいました。
#2の方、ご丁寧な補足訂正をありがとうございます。
何か、どこかおかしいなぁ、と思いつつも調べを怠っていました(^^;)。
法令は再確認しないとダメですねぇ。思い込みってこわいです。
こんな危なげで、よく回答できちゃうな、って反省しきり。たいへん申し訳ありませんでした。

ということで、#1の
『一方、(高齢者の)グループホームですが、老人福祉法に規定される“痴呆対応型老人共同生活援助事業”というもので第1種社会福祉事業に位置づけられていますから、民間企業が設置・経営することはないですよ。
(但し、民間企業が有料老人ホームに類する小規模共同生活住居を設けてそれをグループホームと呼んでいることがよくあります。ちょっと紛らわしいですね…。)』
は、ばっさり削除して考えて下さいませ。

こういうふうにすぐ適切なフォローが入るところが、このサイトの良さですよね。
私にとっても、良い勉強・良い反省材料になります。重ねてお礼申し上げます。

さて。

>有料老人ホームも介護保険から介護報酬は出るんですよね?

確かにそうですよね…。
このあたり、こんがらがる原因ですよね。

社会福祉法では、社会福祉事業の最も基本となる法令ということで、
第1種社会福祉事業をA、B、C…のように列挙、
さらに第2種社会福祉事業をイ、ロ、ハ…のように列挙して、
全体として「このような事業ができますよ・ありますよ」と定めています。
で、おおざっぱな言い方になりますけれど、その次の段階として、その下にある社会福祉各法、たとえば老人福祉法や介護保険法なり身体障害者福祉法なりで、Aとアには報酬(たとえば、介護報酬や支援費<注:障害者施策>)を出しますよ、って定めるやり方をしています。
っていうことは、「報酬の出る事業」として定められたものには、第1種と第2種とが入り混じっていることになりますよね。
だからこそ、こんがらがっちゃうんだと思います…。
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この回答へのお礼

お答え、ありがとうございます!アドバイスを受けてさっそく社会福祉法をみてみました!そうしたら、62条には国・都道府県・社会福祉法人以外の人が第一種をやるときは許可をとらなければならないとあって、許可とればできちゃうのか…とまたこんがらがっています。。

お礼日時:2005/07/11 00:40

なんか申し訳ないので迷ったのですが、kurikuriさんの回答の中で若干訂正が必要な箇所がありましたので横槍を入れさせてください。



とても理路整然としていて判りやすい回答だなぁと拝見していたのですが、グループホームの件だけ勘違いされておられたようですので。
グループホーム(痴呆対応型老人共同生活援助事業)は第1種社会福祉事業ではなく第2種ですのでお間違いなく。
ですから民間企業(株式会社、有限会社、NPOなど)がどんどん開設しております。歴史が新しい割には一気に数が増えたために、地域によっては既に淘汰が始まっているくらいです。事業所あたりの定員が少ないだけに人気、不人気が経営に直結しますから。

余計なお世話とは思いながら、どうしても気になったもので...
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お恥ずかしいのですが、お教え下さい。

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介護の勉強を始めて本に載っていたのですが、
どのような施設?を指すのか分かりません。

お教え下さい。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

職員をしています。

指定介護予防支援事業所とは、地域包括支援センターで行う要支援1・要支援2の認定を受けている方に対して行う、介護予防ケアマネジメントを行う事業所です。
平成24年3月31日までは指定居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員8件を上限に委託することができましたが、現在は上限が撤廃されています。

そのため、介護予防支援を地域包括支援センターで行うという基本は変わらないのですが、指定居宅介護支援事業所に所属する介護支援専門員が担当することもあります。

Q介護老人保健施設のみ、許可!?

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ケアマネの受験勉強中なのでしょうか・・?

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                 の3種類です。

指定介護老人福祉施設として介護保険の適応を受けるには
 「老人福祉法」の基準を満たし開設の「許可」を得た特別養護老人ホームでなければなりません。その上で介護保険での指定を受けるために「指定」を受ける必要があります。

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 「医療法」の基準を満たし開設の「許可」を得なければなりません。その上で介護保険での指定をうけるために「指定」を受ける必要があります。

介護老人保険施設の場合は・・・
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Q特別養護老人ホームへの国の補助金について。

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いつ廃止されたか、確認出来るホームページがあれば教えてください。

Aベストアンサー

ちなみに。
平成16年11月26日に、三位一体改革の政府・与党合意がなされました。
いわゆる「地方分権の推進」(地方分権一括法)です。

これにより、平成17年度以降、
社会福祉施設等施設整備費補助負担金の制度が再編され、
補助負担金と交付金とに分かれました。
次のとおりとなっています。
(これが、廃止や再編の根拠などを確認できる物となります。)

参考(以下のPDFファイルの2頁目)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/49256fe9001adf9249256fb70026aa0c/$FILE/5-juten1,2.pdf
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すなわち、交付金として、市町村に対して交付されるという形になりました。
したがって、市町村が条例を制定して補助内容を決める形になっています。
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 従来どおり(社会福祉施設等施設整備補助負担金)

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等に関しては、
以下を参照して下さい(新潟県ホームページ)。

http://www.pref.niigata.lg.jp/kourei/1233172959796.html
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/126/850/kuukan-jissi,0.pdf
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Simple/626/577/kuukan-kouhu,0.pdf

ちなみに。
平成16年11月26日に、三位一体改革の政府・与党合意がなされました。
いわゆる「地方分権の推進」(地方分権一括法)です。

これにより、平成17年度以降、
社会福祉施設等施設整備費補助負担金の制度が再編され、
補助負担金と交付金とに分かれました。
次のとおりとなっています。
(これが、廃止や再編の根拠などを確認できる物となります。)

参考(以下のPDFファイルの2頁目)
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb16GS70.nsf/0/49256fe9001adf9249256fb70026aa0c/$FILE/5-juten1,2.pdf
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Q老人福祉施設と老人保健施設の違い

老人福祉施設と老人保健施設の違いについて調べています。あと,特別養護老人ホームと介護老人福祉施設とは
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☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)
は、基本的には終身。(たまに退所する方も居ます)
主に、自宅での介護が難しい方が入所しています。
入所するときは、「転居」という形をとり、
住所も移してしまいます。
 老健もそうですが、施設入所は「要介護状態」
であることが入所条件です。ですが、特養の場合、
介護保険制度がはじまる前の「措置入所」で入った方は、
「自立」や「要支援」であっても、制度開始から
5年は在籍可能です。

☆介護老人保健施設(老人保健施設、老健)
は、基本的には3ヶ月単位で入所されている方が多く、
例えば、病気や怪我で入院したけれど、退院するように
病院から言われた。だけど、そのまま在宅に帰るのは
難しい。
老健に一時的に入所して、在宅に戻れるように
リハビリするのが目的。で、戻れなさそうな人は
特養へ....という、在宅生活と施設生活の中間施設
といわれていました。
一応、短期間入所ですので、利用者の出入りが多い。
つまり、特養より入所しやすい。(早く順番が来る) 

しかし、今は両者とも似たような性格になっている
ようです。サービス内容も、大きな違いもありませんし。
まぁ、強いていえば、老健入所の方のほうが
特養にいらっしゃる方よりは、状態は「軽い」方が
多いのかも知れません。でも、特養に居ても、
自宅に戻れそうな人、老健に居ても、結構重い方も
当然います。


☆老健の長期利用傾向☆
施設によっては、1.2年ぐらい入所している方も
いますし、色々な老健を転々と移動している方も。
3ヶ月入所して、一度在宅に数ヶ月戻り、
再び入所する方。 とりあえず、特養が空くまで
老健で待機...など。
 しかし、あくまでも特養と違って、終身型では
ありません。施設の都合で「出て行ってください」と
いついわれるのか分からないのです。
少し前に、「突然退所してくださいといわれました。
うちの主人より長く入所されている人もいるのに、
なぜうちが....」と相談を受けました。
おそらく、手がかかる入所者は、あまり良く思われ
ない様子。介護保険制度が開始されて、利用者の
選択の自由も歌われていますが、まだまだ施設側が
利用者を選んでいるような形が強いです。
なぜなら、お客様はたくさんいるのですから.....。

最近、よく老健を使う方が増えてきました。
1.とにかく家に高齢者を置いて置けない。
 でも、すぐに特養は入れない。(順番待ちが凄い)
2.特養に移ると、世間体が悪い。
 住所も移すことになるので、財産の問題に
 かかわって来る。
 (他市に住む子供に引き取られて、見た目的には
  引っ越した状態でも、住民票を移さない方も
  多い。)
などなど。

と、長々、だらだらと書いてしまってすみません。
もっと分かりやすく説明してくださる方、
すっきりと書いてくださる方が現れるでしょう。 

☆介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム、特養)
は、基本的には終身。(たまに退所する方も居ます)
主に、自宅での介護が難しい方が入所しています。
入所するときは、「転居」という形をとり、
住所も移してしまいます。
 老健もそうですが、施設入所は「要介護状態」
であることが入所条件です。ですが、特養の場合、
介護保険制度がはじまる前の「措置入所」で入った方は、
「自立」や「要支援」であっても、制度開始から
5年は在籍可能です。

☆介護老人保健施設(老人保健施設、老健)
は、基...続きを読む

Q介護職員処遇改善交付金について質問です。

職員1人当たり15000円いただけると聞きましたが、その金額は1月につきでしょうか?

職員とはパート職員も含まれるのでしょうか?

私の施設では事務員介護職員にも分配されたと聞きましたが、

そのようなことは良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められています。
問題は、支給総額(福利厚生費を含む)が交付金を上回る必要があります。

対象者は、介護職員に限定されます。
事務員でも、食事介助や見守りを行って介護職員として常勤換算に加わっている方は支給対象に入れる事ができます。
看護師でも基準を超えて採用している職員を介護職員と兼務して常勤換算していれば支給対象に入れる事ができます。

しかし、看護職員専任、生活相談員、栄養士(専任)、管理者(専任)、計画作成担当者(専任)の場合は介護職員として常勤換算されていないので、交付金を分配する事が出来ません。
*もし、勝手に交付金より分配した場合は返還請求されます。

ただし、事業所が交付金と別枠で管理者、生活相談員、看護職員等に金銭を支給する事は可能です。
それと、交付金は職員の待遇改善の為に支給するので、他の用途に使用する事はできません。
*用品用具を購入したり、研修会費用などは認められません。

本年10月までにキャリアパスに関する制度を定めて届出をしなければ最大20%の減額が決まっています。


●私の事業所では
一時金で支給しました
パート職員、試用期間中の職員は対象外として支給していません。
管理者、生活相談員、看護職員は別枠で同程度以上の一時金を支給しました。
今回は4カ月分なので大きな格差をつけませんでしたが、次年度は格差を付けます。
12カ月分だけど、基本を本年度と同額にして、役職・勤続年数・経験年数・資格・勤務評定で数倍の差を考えています。
来年度は、パートさんでもリーダーには支給を検討しています。

ま、賞与だって施設開設以来、年間で3~5か月支給しているので、頑張る職員には報いる努力をしていますよ。(だから定着率もいいです)

介護職員処遇改善交付金は、介護職員に対して常勤換算一人当たり15000円を目処に介護報酬の額に所定の比率を掛けて支給されています。

ただし、15000円には事業所が負担する肯定福利厚生費も含まれるので、受け取る額は月額にして12000~13000円程度です。

支給について、毎月支給してもいいですし、賞与に上乗せする事も可能です。
年度末に一括して支給する方法も有ります。

介護職員に平等に配分する必要はありません
役職者や勤続年数の長い職員に手厚くして、新人やパート職員に支給しない事も認められて...続きを読む

Q社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そして疑問に思ったのが、
 株式会社というのは、営利を目的とした民間企業(←企業という言い方でいいのでしょうか?)なので、社会福祉法人という法人格を取得できない(しない)、ということでいいのか?ということです。
例えば、社会福祉事業をしたい民間の会社・団体が、
 ・営利目的でなければ社会福祉法人という法人格を取得したほうが得する(優遇される、とかでしょうか?)
 ・営利目的であれば、社会福祉法人にはなれない
となる、と。

この解釈はあっているでしょうか?
正しい解釈をお教えください。

2日前に【社会福祉事業の経営主体は、全て社会福祉法人?(法人と民間の違い)】をいう質問をさせていただいたものです。
この件に関して、また分からないことが出てきたので、再度ご教授ください。

前回の質問と回答をまとめて、
 ・社会福祉事業は、
   一種であれば、公営・社会福祉法人で運営
   二種であれば、しばりがないので株式会社でもできる
 ・社会福祉法人というのは、営利を目的としない民間の法人(よって、公立の社会福祉法人というものは存在しない)
と解釈しました。
そし...続きを読む

Aベストアンサー

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

 「公立の社会福祉法人というものは存在しない」って、これはどうなのでしょうか。私にもわかりませんが、社会福祉事業団などは限りなく公設公営に近い社会福祉法人だと思いますし。それでなくとも、公設民営の社会福祉法人(保育園とか)は多いと思いますし。

 株式会社が社会福祉法人格を取得するってことなのですが、これは「既存の株式会社が事業内容を変えずに社会福祉法人に改組する」って意味でしょうか。それとも、「既存の株式会社が新たに社会福祉法人を設立する」って意味なのでしょうか。

 営利を求めないから社会福祉法人なのではなく、「社会福祉法に定める社会福祉事業を営むから、社会福祉法人であり、それゆえ結果的に営利が目的とならない」のように思います。

 「営利を目的としない」とするならば、NPOや財団・社団法人なども入るでしょうから、当たらずと言えども遠からずってことになるのでしょうか。

 社会福祉法人は、「社会福祉法に定める第一種社会福祉事業あるいは第二種社会福祉事業を営む法人」と理解したほうが無難なように思います。

 社会福祉事業自体を狭く定義してしまうと、NPOや財団法人、日本赤十字社が担う部分が外されてしまうと思いますし。

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Q施設入所者が病院にかかる際の医療費について

老人保健施設に入所している者は検査代が全額自己負担というのは本当でしょうか。
父(90才)が血尿が出たと施設から連絡があり、施設が指定した泌尿器科の個人病院で診察を受けました。その病院での初回の支払い額の内訳を確認したところ、検査代は保険がきかないので全額自己負担と言われました。
父は(1)老人保健法:医療受給者症(1割負担との記載あり)
  (2)国民健康保険被保険者証
  (3)介護保険被保険者証
を持っており、病院側も1割負担が可能なものは1割負担にしているが
検査は保険がきかないと決まっていると言って、厚労省が決めたものだというリストを見せられました。コピーを依頼すると父とは違う施設の書類だからと断られました。そして、この件については施設から説明を受けるように病院の受付の方から言われました。
役所の介護保険係に問い合わせたところ「検査は医療行為のひとつで保険がきくはずですよ」との回答でした。
初回検査内容は聞けなかったのですが、次回する予定の検査は「点滴排泄腎盂検査(レントゲン)」「膀胱鏡」です。これについても病院受付で「全額自己負担ですから1万円以上はかかります」と予告されています。
当方も年金生活で毎月の施設代だけでも苦しく、高齢者のため病気にかかることは仕方ないのですが、今回の件は合点がいかなく、病院側が言っていることが本当に正しいのか教えて頂きたく質問させて頂きました。よろしくお願いします。ちなみに血尿が出てからこれらの検査をするまでの期間は20日間もあり、未だに病名も処置もなされていません。急を要しないとの医師の判断なのでしょうが、この点でも不安に感じています。

老人保健施設に入所している者は検査代が全額自己負担というのは本当でしょうか。
父(90才)が血尿が出たと施設から連絡があり、施設が指定した泌尿器科の個人病院で診察を受けました。その病院での初回の支払い額の内訳を確認したところ、検査代は保険がきかないので全額自己負担と言われました。
父は(1)老人保健法:医療受給者症(1割負担との記載あり)
  (2)国民健康保険被保険者証
  (3)介護保険被保険者証
を持っており、病院側も1割負担が可能なものは1割負担にしているが
検査は保険がきか...続きを読む

Aベストアンサー

細かな規定があって非常に説明しにくいので
少し整理して、細かな例外を省いて「原則」を
説明します。

老人保健施設:常勤の医師がいる
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっている
(入所中の医療も介護報酬に含まれているということ)
→外部の医療機関に受診した場合、定められた医療行為(例えば緊急度の高い手術など)以外は医療保険で請求できず、施設側の負担となる

特別養護老人ホーム:医師の配置義務はあるが非常勤でよい(嘱託医として入所者の健康管理を行う)
→日常療養上の医療は施設の医師が行う
→嘱託医の専門外科目への通院や入院加療が必要な場合の医療費は医療保険から支給される

このように、同じ介護保険を利用する施設であっても、医療に関するスタンスは大きく異なります。介護保険係へのお問い合わせの際に、この点が正確に伝わらないと、回答は異なってきます。

補足でおっしゃっている
・「介護保険を使っていると」医療保険を使える物と使えない物がある
・「施設入所者」の医療費は介護保険から賄われる
→あくまで「老人保健施設に入所中は」「老人保健施設入所者」ととらえる必要があります

病院側が「検査は保険がきかないと決まっている」といったとすればこれは誤解を招く表現ですが、正確に言えば
「老健入所中の方が老健外の医療機関で受ける殆どの検査は保険請求が出来ず、原則施設側の負担である」となるでしょう。

参考
「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について」(平成12年3月31日老企第59号)
http://www2.airnet.ne.jp/fno/Acrobat/rouki20000331_59gou.pdf


ここからは私見です。
受診した病院が老健の併設病院だと扱いは別ですし、本人やご家族が強く検査を望んだ場合などは微妙なところですが、今回の件に関して言えば老健側の説明不足(または理解不足)が大きな原因のように感じます。

まずは施設の相談員とよく話をなさることと、お父様の次回受診については、現在の病状の説明を受け、受診や検査の緊急性を医師に確認してから判断されるといいと思います。

細かな規定があって非常に説明しにくいので
少し整理して、細かな例外を省いて「原則」を
説明します。

老人保健施設:常勤の医師がいる
→入所中の基本的な医療は老健で担うことになっている
(入所中の医療も介護報酬に含まれているということ)
→外部の医療機関に受診した場合、定められた医療行為(例えば緊急度の高い手術など)以外は医療保険で請求できず、施設側の負担となる

特別養護老人ホーム:医師の配置義務はあるが非常勤でよい(嘱託医として入所者の健康管理を行う)
→日常療養上の医療...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Q短期入所事業の併設型、空床型、単独型の違いについて

1つのセンターの中で身体障害者と知的障害者のデイサービスを実施しています。現在、知的の短期入所事業を検討しています。併設型、空床型、単独型について詳しく知りたいのですが、、、福祉に10年以上かかわっていて、こんなことを質問するのは恥ずかしいのですが、いろいろ調べてもよくわかりません。どなたか愛の手をお願いします。

Aベストアンサー

ご質問は、「身体障害者、知的障害者及び障害児に係る単独型短期入所事業等について」(平成16年3月29日 障障発第0329003号)を踏まえてのことだと思います。この通知によって「通所(通園)施設においても、宿泊を伴う指定短期入所の実施」が可能となりました。

しかし、この「通所(通園)施設」の解釈があいまいで、この通知の理解を困難にしています。具体的には、通所授産施設や通所更生施設は良くて、ご質問のようなデイサービス事業を実施しているセンターはダメなのかということです。

結論としては、この通知を踏まえた各自治体の「要綱」なり「基準」によってデイサービス事業所等での実施の可否が分かれると言うことです。そもそも、この通知自体を知らないか知っていても良くわからない自治体担当者が多いのが実態です。従って、先ず、この通知に基づいて、ご質問者の自治体では、デイサービス事業所での単独型短期入所の事業者指定を受けられるのかどうかを確認する必要があります。

尚、この通知に基づいた「要綱」を作成している自治体としては、大阪府のものが下記の参考URLから入手できます(この通知本文も掲載されています)。ちなみに、大阪府の要綱でも表現は微妙で、「通所型の他事業所(デイサービス事業・・・中略・・・)の一部を使用し、当該事業所に係る居室とすること(現行の処遇スペースを間仕切り等で分割する等)は不可」となっていますが、では、既存のデイに新たに短期入所に必要な居室を整備すれば可能なのかどうかは明示されていません。通知の趣旨からすれば、そのような方法でも可能ではないかと思います。

もともとこの通知は、名古屋市の第4次構造改革特区申請と、富山型デイサービスを推進する富山県と富山市が、宅老所等で実施している介護保険制度上の20床未満の基準該当短期入所生活介護事業所でも障害児・者の受け入れを可能にするよう求めた特区申請とに対する対応として同時に出されたもので、国の結論は、特区認可では無く、全国で実施することとされたものなのです。名古屋市の提案に対する最初の対応は、特区認可でしたが、その具体的内容の中で、「NPO法人等の運営により、地域の事業所等においても実施を可能とする。」とあります。通所授産施設や通所更生施設ならば、自治体か社会福祉法人ですから、この「NPO法人等の運営」する「地域の事業所」が、デイサービス事業所を含むと考えても妥当だと思います。

長くなってしまいましたが、この単独型短期入所事業所の件は、地域によってはホットな話題です。各自治体による様々な対応が予想されますので、情報を積み重ねる必要があると思います。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/shogaifukushi/shienpi/

ご質問は、「身体障害者、知的障害者及び障害児に係る単独型短期入所事業等について」(平成16年3月29日 障障発第0329003号)を踏まえてのことだと思います。この通知によって「通所(通園)施設においても、宿泊を伴う指定短期入所の実施」が可能となりました。

しかし、この「通所(通園)施設」の解釈があいまいで、この通知の理解を困難にしています。具体的には、通所授産施設や通所更生施設は良くて、ご質問のようなデイサービス事業を実施しているセンターはダメなのかということです。

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Q介護保険の財政構造

市町村における「一般会計」と「介護保険特別会計」の役割の違いについて。

書籍より…。
(1)市町村は、「一般会計」より繰り入れて介護給付費の12,5%を負担する。

(2)市町村は、「介護保険特別会計」に不足が生じた場合には財政安定化基金から貸付を受けることができる。…とあります。

そこで…?。

市町村は、介護給付費の12,5%について財政不足など「一般会計」で賄いきれない場合に、財政安定化基金から貸付を受け、この基金との収入と支出について「介護保険特別会計」を設置し管理する役割を担っているとの理解で正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

》市町村は、介護給付費の12,5%について財政不足など「一般会計」で賄いきれない場合に、財政安定化基金から貸付を受け
→基本的には保険料収入の不足に対して財政安定化基金から貸し付けが行われます

》この基金との収入と支出について「介護保険特別会計」を設置し管理する役割を担っている
→介護保険特別会計は安定化基金からの借り入れの有無に関係なく、介護保険事業を行うために設置されるものであり、安定化基金との収支を管理するために設置されるものではありません


》特別会計の他にも何があるのでしょうか?
→会計には特別会計(ある特定の事業を行うための会計)と一般会計(特別会計以外の会計)からなります

介護保険以外の市町村の特別会計の例として、水道事業・国民健康保険事業などがあります


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