日本の政体は議院内閣制。しかし都道府県・市町村は大統領制。
戦前の市町村は議院内閣制でした。
戦後の改革で、どうして市町村も都道府県も大統領制にしたのか。
その理由を御存知の方がおられましたら教えてください。

A 回答 (2件)

当時の憲法改正の主眼目は民主主義の徹底でしたので、原案でアメリカの制度を移築したような首長制の採用について、戦前の市会や一部諸国が採用している議院制と比較した場合、どちらがより民主的であるかの議論はほとんど、問題にならなかったものと思われます。


(参考)
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1503/ …
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/keika_g …
 なお、憲法制定時の議事録その他はかなりの数公刊れていますので、そちらも参照願います。
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知事や市町村長は直接に住民から選挙されていますので、住民の意思を背景としながら、地方議会に対して、独立、対等の関係に立ち、勢力の均衡を保ちつつ地方政治の運営をあたるほうが望ましいと判断したからです。

この回答への補足

理由の回答ありがとうございました。もうひとつお伺いしたいのですが、(実は最初の質問が不十分なことに気が付きました。)
その背景はどういうことだったのでしょうか?

地方分権の先進地といわれるスウェーデンの地方自治体は議院内閣制で、地方議員・地方政治家は自ら行政を指揮監督し地域の住民自治を直接担っています。しかし、日本の地方議員は行政に直接タッチできない仕組みを良いことにお客さまの地位に安住しており、やる気のない役人が幹部になると(たとえ首長が頑張っても)、税金浪費自治体に陥ってしまうのが実態です。

このような実態を憂慮しているので、どのような論議を経て大統領制を採用したのか背景を知りたいのです。

補足日時:2001/10/14 10:07
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Q「不信任の決議」と「不信任案の議決」の違い

子どもの中学受験の、社会の公民についてです。

ある中学の入試問題で、

「国会は、…(中略)…内閣の(       )決議権などの行政監督の権限を持ちます」

とあり、
解答の解説を見ると、(       )には「不信任」が入るとなっています。

子どもがこの(      )に「不信任案」と書きました。

「不信任案」では不正解でしょうか。

テキストや参考書を見たのですが、

「不信任案」「不信任」、
さらに「議決」「決議」の区別が判然としません。

テキストには「国会の仕事」が箇条書きに書かれてあって、その中に

「内閣不信任案の議決」という記述があります。

「議決」の場合は、「内閣不信任【案】」でOKだが、
「決議権」の場合は【案】を入れると不正解なのでしょうか。
「不信任決議権」という固定された名称と
捉えるべきですか。

アドバイスよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ええ、難しいでしょうね。試みに広辞苑を引いてみたら、広辞苑でさえ混乱していますから・・・ というより、日本語が混乱しているのでしょう。

 質問者さん親子が混乱するのは当然です。

 例えば広辞苑には堂々と「決議案」という言葉が載っています。

 そもそも憲法自体の内閣の章で、「衆議院で不信任の"決議案"を可決し」と書いてあるので、「決議案」という言い方を矛盾しているとか、無視・黙殺はできません。

 「決議+案」がおかしいとまでは断定しがたいのです。

 また、「○○について決議する」という言い方も頻繁に見られる表現ですので、「決議」が決まった「結果」だと断定するのは言い過ぎだ(後述の通り、ニュアンス的には正しいですが)と思われます。


 そこで、中学生相手の説明としては、憲法にハッキリと「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し・・・ 」と書いてあって、「不信任"案"の可決」とは書いてないからだ、というのが一番理解しやすいのではないでしょうか。

 中学生相手に日本語文法を解説しても理解はできないでしょうから、憲法条文では、「案」は「決議」の後につけられていて、「不信任」の後にはナイからだ、と。

 憲法の定める権限なんだから、憲法の書き方を尊重することになっていて、「内閣の( 不信任"案" )決議権」とは言わないのだ、と説明するのが一番納得できるというか、反論をあきらめ易いのではないかと思います。


 で、議決と決議ですが、広辞苑ではどっちも同じです。

 決議を引くと、議決という言葉が使われています。

 ただ、私の偏見で言わせてもらえば、議決とは、文字通り、「議して決すること」です。決するまでの「過程」にウェイトがあります。

 それに対して、決議とは、「決まった議題」です。結論、決定事項の内容にウェイトがある言葉です。

「決議する」とは審議の過程はそれほど重視しておらず、どういう内容の決定をしたか、内容が問題になる言葉だと思っています。
 

 ええ、難しいでしょうね。試みに広辞苑を引いてみたら、広辞苑でさえ混乱していますから・・・ というより、日本語が混乱しているのでしょう。

 質問者さん親子が混乱するのは当然です。

 例えば広辞苑には堂々と「決議案」という言葉が載っています。

 そもそも憲法自体の内閣の章で、「衆議院で不信任の"決議案"を可決し」と書いてあるので、「決議案」という言い方を矛盾しているとか、無視・黙殺はできません。

 「決議+案」がおかしいとまでは断定しがたいのです。

 また、「○○について決議する...続きを読む

Q大統領制と議院内閣制

大統領制と議院内閣制それぞれの特徴を教えてください。また、それぞれの行政府の権力に関して、どちらが強力なのかを制度の違いから教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特徴は教科書に書いてある通りです。
権力の強弱は、国によって違うと思います。

議会と政府の相対的な関係を言うなら、、、
議会の代表が政府の要職に付く議院内閣制が、議会の内外からのチェックを受けて権力が弱くなると思うでしょうが、日本の場合は、政府というか官僚が議会を金で手なずけているので、非常に大きな政府となっています。

大統領制は、直接選挙で選ばれた大統領が政府を指揮しますから、大胆な政策を実行しやすいので、権力が集中して発動できます。

日本とアメリカを比較すると、日本は官僚が継続して実権を握っている強さ。アメリカは大統領が入れ替わるたびに政府のスタッフがごっそり入れ替わる強さがあります。

どっちもどっちだと思いますが。

Q株主総会 不信任案決議

定期株主総会で取締役信任決議で、ある取締役に不信任動議が出た場合には、不信任される理由を明確ににしなければならないでしょうか。
不信任理由が正当な理由なしで、大株主の意向だけ決議されるのかどうかという質問です。

Aベストアンサー

役員に任期があり、満了後再任されないことに特段の理由は理由は不用です。累積投票等により得票できなかった場合も同様です。

株主は、特定の事項につき説明を求めることができます(会社法314)。

不信任といいますが、解任でしょう。理由なしに決議可能でしょうが、
解任するなら、当該取締役は正当な理由がないことをもって損害賠償ができます(339)。
ですので、大株主とはいえそれ相当な理由を開示して総会に臨まないと大やけどするでしょう。

Q大統領制と議院内閣制

簡単にみなさんの意見を聞かせてください。

アメリカでも日本でも「代表」という信念のもとに政治組織はなっています。しかし、大統領制も議院内閣制も「代表」という考え方から見ると多くの欠点があると思います。

みなさんにとって、それぞれの欠点と長所はどんなとこですか??

Aベストアンサー

大統領は王様のかわり、議院内閣制の首相は太政大臣などのかわり、と考える事ができます。
だから大統領は強い独裁権をもっていますから、特に危急の時に迅速に政策を決める事ができます。しかし欠点は#2さんのおっしゃるようにただの人気投票で選ばれたりすることにもなりかねませんし、またうっかりするとそのまま独裁政治になりやすい。事実大統領といっているが実質は独裁者である、という例には事欠きません。朴正煕や全斗煥などのかつての韓国の大統領、あるいはナポレオン3世とかね。現代でも何人かの顔を思い浮かべるひとは多いと思います。
議院内閣制の場合例の小選挙区の問題と組み合わせると、俗に言う4割の議席で8割の議席をとる事も可能ですから、国民の4割以下にしか支持されていない政党の党首が首相になることがあります。今の小泉氏は例外的で、通常与党の党首だからといって与党の意見が左右できるとは言い難い面があります。

いずれにせよ、こういうものは歴史的に生成されたものです。日本は天皇制がある限り大統領制はありえないのが本筋です。首相というのはもともと天皇や皇帝に対して責任をとる官僚の呼び名であったわけですから。(まあどう呼ぼうと中身的には天皇より下でないといけないのでしょう)
アメリカ主導であったにもかかわらず、日本国憲法が大統領制にならなかったのはそういう意味もあるのだと思います。

大統領は王様のかわり、議院内閣制の首相は太政大臣などのかわり、と考える事ができます。
だから大統領は強い独裁権をもっていますから、特に危急の時に迅速に政策を決める事ができます。しかし欠点は#2さんのおっしゃるようにただの人気投票で選ばれたりすることにもなりかねませんし、またうっかりするとそのまま独裁政治になりやすい。事実大統領といっているが実質は独裁者である、という例には事欠きません。朴正煕や全斗煥などのかつての韓国の大統領、あるいはナポレオン3世とかね。現代でも何人かの顔を...続きを読む

Q内閣不信任決議可決後

地方公共団体の首長に対し不信任決議が可決され、議会を解散した後初めて召集された議会において不信任決議が可決された場合は、首長は失職するそうですが、国政においても同じですか?
つまり、内閣不信任決議可決後衆議院の解散を経て、最初の国会で不信任決議が可決されたら、内閣総理大臣は失職することになるのでしょうか?

教えてください。

Aベストアンサー

衆議院が解散すれば次の国会で首班指名選挙がおこなわれます。再度不信任決議が可決されることはありえません。

Q議院内閣制と大統領制の違い

議院内閣制と大統領制の違いなのですが、
それは、(本人‐代理人関係)とはちがうらしいですが、私には同じにしか見えません。

できれば、わかりやすくそれぞれの国など例を挙げて、くわしく説明していただきたいです。

長文歓迎です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 残念ながら、そんな長い説明なんて必要はないのです。

 国の議会の勢力(多いか少ないか)によって、行政の最高権力者が決まるのが「議院内閣制」。

 国の議会の勢力とは無関係に、行政の最高権力者が決まるのが「大統領制」です。


 「行政の最高権力者」にどんな権限を与えるか、どんな政治体制を採るか、は、国それぞれの歴史と伝統、考え方しだいで千差万別。「議院内閣制だから○○だ」、「大統領制だから××に違いない」というふうには決まりません。

 極端な場合では、「大統領」と呼ばれる人がいても、実態は議院内閣制で、一番の「行政権力」を持っているのが首相だったりする国もあります。

 そういう国では、大統領に首相を任免する権限(議会が混乱した時の調整権限、組閣命令権など、権力のごく一部)だけは与えて置いたりする場合が多いんです。極端な場合ね。

 だから正しく書こうとしたら、国ごとに違いを書いていくしかなく、国ごとの違いを書こうとすると長文どころか、全○○巻のシリーズ本を書くことになります。

 ざっくりと書くと、それと違う国がたくさんあるんで、あとで「ウソだ」と言われます。

 で、○○国の大統領制と××国の議院内閣制の違いは、と言って質問しなおされることをお勧めします。


 豆知識: 日本のマスコミが「総理」と呼んだら、日本の内閣総理大臣のことだそうです。外国の内閣総理大臣の場合は、「首相」と呼ぶそうです。
 

 残念ながら、そんな長い説明なんて必要はないのです。

 国の議会の勢力(多いか少ないか)によって、行政の最高権力者が決まるのが「議院内閣制」。

 国の議会の勢力とは無関係に、行政の最高権力者が決まるのが「大統領制」です。


 「行政の最高権力者」にどんな権限を与えるか、どんな政治体制を採るか、は、国それぞれの歴史と伝統、考え方しだいで千差万別。「議院内閣制だから○○だ」、「大統領制だから××に違いない」というふうには決まりません。

 極端な場合では、「大統領」と呼ばれる人がいて...続きを読む

Q衆議院解散と不信任可決の関係について

衆議院解散と内閣不信任可決の関係がよくわかりません。
過去の衆議院の解散では内閣不信任になった例もあると思いますが
今回ならなかったのはどうしてですか?
また内閣不信任になる場合というのはどんな背景があったんでしょうか?例を挙げてくださると助かります。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

解散によって内閣不信任になるのではなく、内閣不信任案が可決されることによって解散されるのです。

内閣不信任決議案が衆議院に提出されると、本会議で直ちに討議・採決が行われます。その結果、内閣不信任決議案が可決されると、内閣は次の二つの選択肢を選ばねばなりません。

(1)内閣総辞職
(2)衆議院の解散

このことは日本国憲法の第69条に規定があります。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

今回、内閣不信任決議案が提出も可決もされなかったのは、内閣不信任決議案の否決が議会による「内閣信任」を意味するからです。仮に民主党が内閣不信任決議案を提出しても、自民党+公明党が反対に回れば、内閣不信任案は否決される可能性が高かったでした。郵政法案については造反する議員も、内閣の不信任決議案について造反するとは限りません(むしろ、民主党に与したと思われないために造反を取りやめる議員が多いことでしょう)。このため、民主党は内閣不信任決議案を提出しませんでした。

なお、第69条や日本国憲法の条文には明記されていないのですが、第69条とは無関係に内閣には衆議院を解散する権利があります。これは日本国憲法の第7条に記述があります。

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
(以下略)

内閣の助言と承認を天皇が拒絶することは憲法理念上あり得ませんから、内閣が天皇に「衆議院を解散したい」と言えば、その理由の如何を問わず衆議院は解散されるという訳です。

> また内閣不信任になる場合というのはどんな背景があったんでしょうか?例を挙げてくださると助かります。

衆議院で内閣不信任決議案が可決されたことは現行憲法では4回しかありません。

1948/12/23 馴れ合い解散(第2次吉田内閣)
GHQの仲介により野党が提出した不信任決議案を与野党全議員が賛成するという不思議な解散。これにより仕切り直しの解散総選挙が行われた。

1953/3/13 バカヤロー解散(第4次吉田内閣)
吉田首相の衆議院予算委員会での「バカヤロー」発言に端を発した混乱による不信任決議案可決。吉田首相は即座に衆議院を解散し、総選挙が行われた。

1980/5/19 ハプニング解散(第2次大平内閣)
浜田幸一自民党衆議院議員のカジノ疑惑に端を発した不信任決議案の採決時、自民党内部の大平派と福田派・三木派の党内抗争のゴタゴタを原因として自民党から大量に欠席者が出たために決議案が可決、大平首相は衆議院を解散。その後、大平首相は総選挙の公示直後に心筋梗塞で死亡。憲法の規定により選挙戦のさなかに内閣総辞職となった。

1993/6/18 ウソつき解散(宮澤内閣)
宮澤首相の政治改革を巡る発言に端を発し、社会党が提出した内閣不信任決議案が、自民党竹下派の分裂による混乱の中可決、宮澤首相は衆議院を解散。その後、自民党竹下派から羽田孜、小沢一郎らが離党して新生党を旗揚げし、武村正義らも続いて離党し新党さきがけを結成、選挙後に野党が大同一致して細川政権を樹立することになる(自民党の野党転落)。

未だかつて、内閣不信任決議案可決後に衆議院が解散されなかった例はありません。

解散によって内閣不信任になるのではなく、内閣不信任案が可決されることによって解散されるのです。

内閣不信任決議案が衆議院に提出されると、本会議で直ちに討議・採決が行われます。その結果、内閣不信任決議案が可決されると、内閣は次の二つの選択肢を選ばねばなりません。

(1)内閣総辞職
(2)衆議院の解散

このことは日本国憲法の第69条に規定があります。

第69条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職を...続きを読む

Q大統領制と議院内閣制

 戦前は議院内閣制だったのが,戦後の新憲法で,国政は議院内閣制のまま,
地方自治は大統領制と二本立てになってる理由はなぜですか?
地方を大統領制にしたなら,国政も大統領制にすればいいと思うのですが,
なぜなんでしょうか?
日本を占領した連合国軍の母国が,各々の制度があるので,そうなったのでしょうか?

Aベストアンサー

日本国憲法は大統領を元首にしていない、つまり共和制を採用していない理由は天皇制だから、ですね。立憲君主制と共和制は並立しえない、というのはご理解いただけるでしょう。地方自治については、議院内閣制を採用するとコストがかかること、政党色を排して住民参加の建前を打ち出したいこと、などが理由でしょう。まあ、進駐軍が地方くらいは米国流でいいだろう、と思ったから、というのが正解でしょうけど。

Qなぜ野党はさっさと不信任決議を出さないの(?_?)

今の情勢なら、不信任決議出して総選挙すれば自民党が政権奪取できると思うんですけど、なんでさっさと不信任決議を出さないの?

Aベストアンサー

内閣不信任決議案を出すことができるのは、衆議院だけです。

現在、衆議院では民主党、国民新党が過半数を持っているので可決することはありません。
また、仮に可決したところで、不信任案が可決された総理は、解散と内閣総辞職、どちらかを選択できます。内閣総辞職をしたら、解散しません。

また、内閣不信任決議案は、1つの国会開催中に1回しか提出できません。
開会して、直後に出して否決。その後、内閣が問題を起こして、与党の議員が離脱などをしても、不信任案を出す、ということができません。

別に、私は自民党支持者ではありませんが、しかし、今、提出する意味がありません。

Q議院内閣制と首長制の違いは?

議員内閣制と首長制の違いが判りません。
ポイントを簡単に言うと、どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

国民と政府との距離ができることで・・・

(1) 政府がしてることを国民が知ったり、関心を持ったりすることが小さくなるのでは(アメリカの現状を見ると。。)

(2) 国民世論が、政府へ関与する影響力も小さくなるのでは(アメリカのように)
要は、国民と国との関係の力の差が大きくなり、国は国民よりも、大きな組織--企業、団体、宗教・・・などの顔色を見るのではないでしょうか。。

よって、国民が国家に意見するとなると、まず、首長連邦?の法に打ち勝って、それから出ないと発言できないのではないでしょうか?
 つまり、、実質、世論の封鎖、、後の頼みは政党という組織だけ。。??

が、、そこにも山が大きく立ちはだかります。。

例えば・・
地方公共団体の職員の高額の給与も納税者に公表し、それを納税者が不当だとすれば改正するのなら、天下りも有能で経験豊富な人材を活かすことでいい面があるのを思う。。悪い部分だけ改めればいいので、一つの悪い点を論い、全てを否定する傾向が今の小泉自公政権で主流になってる危険性を思います。

なぜか?地方自治法では行革は程遠い気がします。。
職業を持ち、生活に追われた市民の片手間住民運動レベルでは手に負えず、そもそも、市長に請求する行革案なぞ!市民レベルで作れるのでしょうか?
日本官庁では法案は官僚が作る。代議士の手にさえ!負えない!!と聞きました。

道州制をこの状況で日本に導入することは、実質、国民の政治参画を遠ざけることに繋がらないでしょうか?

アメリカでは法案は合衆国議会でも州議会でも、議員が自由に作るそうです。だから法律と他の法律との矛盾は必至で、その矛盾を調整するのが裁判所だそうで、日本の裁判所ではこの経験は無いそうで、今までは【官僚】がしてきた機能だそうです。
官僚の協力が無いことには条例も出来ない。。
アメリカでは連邦法と州法との優先順位が時々問題になるそうです。。
日本では、地方公共団体で法律は作れず、条例だけが許され、しかも!国家の法律、政令、省令に反しない限りにおいてのみ許されるに過ぎない。。いくら!?市長の命令であったとしても、スッタモンダするのは、法律、法令、条令などの順位関係が問題なのか、、何か、、構造的な矛盾があるように思うのですが。。

国民と政府との距離ができることで・・・

(1) 政府がしてることを国民が知ったり、関心を持ったりすることが小さくなるのでは(アメリカの現状を見ると。。)

(2) 国民世論が、政府へ関与する影響力も小さくなるのでは(アメリカのように)
要は、国民と国との関係の力の差が大きくなり、国は国民よりも、大きな組織--企業、団体、宗教・・・などの顔色を見るのではないでしょうか。。

よって、国民が国家に意見するとなると、まず、首長連邦?の法に打ち勝って、それから出ないと発言できないのではな...続きを読む


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