恥ずかしいですが思い切って質問させてください。

去年結婚して扶養に入ったのですが、103万円超えたときに扶養から抜ければ良いのかな~とのんきに考えていた為、103万円超えてしまった今も、ずるずると扶養のままなんです。
確定申告もし忘れたため、もはやどうしたらいいものか…。
一番心配なのは、脱税状態なので罰金が課せられるのではないかと夜も眠れません…。
住民税の案内は区から来たので払おうと思うのですが、まず何からしたら良いのか、焦ってしまって分かりません。
国民年金やら国民健康保険やら、いつから払わなくてはいけないのでしょうか…?

他の回答の所に、働きだしたときから扶養から外れる、と書いてありましたが、まだいくら稼ぐか分からないときから外れないといけなかったのでしょうか?(派遣で短期で働いているので…)

本当に恥ずかしいのですが、本当に良く分からなかったので、
是非教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

さて、補足があったので



・ 旦那さんが本来受けられない、扶養控除を
  受けている。
  その為、旦那さんの所得が過少になっている。
  その為、旦那さんの所得税、住民税が少ない。
  → 旦那さんが、修正申告をする必要があります。
    質問者さんではなく、旦那さんです。
    また、旦那さんの会社に、扶養者異動届を
    出す。
  この結果
    旦那さんが、昨年の税金を納める必要が
    出てきます。
    旦那さんの給与しだいで変わりますが、
    所得税で、38,000円、住民税で、35,000円
    納める必要が出てきます。
    また、今年の年末調整で所得税が戻ってくる
    額が少ない 又は、追徴される可能性も
    あります。

    質問者さんは、所得税を源泉徴収されていて
    住民税も今年払うので、脱税はしていません。
    質問者さん自身が確定申告をすると、
    還付をしてもらえるかもしれないです。
  
・ 社会保険、国民年金、健康保険
  こちらは、No3,4さんが書いてあるように
  その時点で、これからの年収が130を超える
  見込みなのか? がポイントです。
  ですが、派遣契約であるならば、
  アルバイトやパートではないので
  130万円に満たなくても、
  社員と同等に働いていると、
  健康保険に入らなければならないのです。
  自分の所で健康保険に入れない。
  給与が108333円以下
  であれば、旦那さんの社会保険に入れる
  ことがある。
  ということなのです。
  入れない場合は、国民健康保険になります。

  手続き的には、No3,4さんが書かれている
  通りです。
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>例えば、昨年4月までに130万円以上稼いでいたら、結局扶養には入れなかったということですか?



違います。月ごとに判断するのが基本ですという前の回答をよーくみてください。よーくみるとあっ誤字だ・・・(爆)

1月 12万稼いだ>非扶養対象
2月 収入無かった>扶養
3月130万稼いだ>非扶養対象
4月 10万稼いだ>扶養
5月~12月無職>扶養

12月までの例にしました。年収は152万ですが扶養対象から外れるのは10.8を超えた1月3月だけです。

***これが基本で多くの保険者が採用しています***



但しこれはあくまで政府管掌保険の場合で”基本”なだけです。保険者によっては(稀ではありますが)年収見込み額の積算を行っていて130万を超えた年はそれ以上扶養出来ないところもあります。
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去年200万以上稼いでしまったのに何も手続きしていない。



不当な扶養控除申請をしてしまい、脱税してしまった。

ということで解釈しました。
後者の脱税はNo2様がおっしゃる様に早急に修正申告しましょう。会社は源泉徴収の手続きをしただけですので去年の分は税務署でよいです。今年も継続しているなら扶養者異動届けを出しましょう。

前者は勘違いされているかもしれませんが社会保険の扶養を外れる基準130万と言うのは、年収見込み額で、月給なら月給を貰う月が扶養判定の月です。
保険者によって要件が異なる為、基礎的な解釈に使われる政府管掌保険を例にとると・・・

1月 12万稼いだ>非扶養対象
2月 収入無かった>扶養対象
3月130万化成だ>非扶養対象
4月 10万稼いだ>扶養対象
・・・とい風に年間130万以上収入があっても、その月収を貰う月の額を12倍して130万を超えなければ扶養対象です。

御質問者の場合、
1.年金
国民年金三号認定の取り消しを月単位で行い、1号の保険料を払いましょう。社会保険庁で手続きできます。
2.健康保険
扶養から外れた月に健康保険を使用していた場合、かなりまずいことになります。
というのも3割払ってるから7割保険者に返せばいいやーとなりそうですが(そうなるケースもある)病院側が損をしています。
病院は保険の適用が無い場合10割~30割の料金を請求することが可能です。所謂自由診療です。保険があった(実際は被保険者ではない)と思って10割を請求(7割は保険者へ、3割は当人へ)したのに、適用除外だぁ?となるわけです。

保険を使用していなければ保険者に事実申告をして、無保険期間を証明してもらい、自治体で健康保険を払えばよいと思われます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
扶養対象は月ごとでも計算できるのですね。勉強になります…。

やはり扶養に入る時点でよくわからなかったことがあって、
それでずるずるときてしまったのですが、
それは、扶養に入ったのが昨年5月なのですが、
それまでの収入は103万以上でなかったため、扶養に入りました。
扶養に入ってからの収入でなくて、結婚する前からの収入を合わせて、年130万円以上だと外れないといけないいうことだったのでしょうか。
例えば、昨年4月までに130万円以上稼いでいたら、結局扶養には入れなかったということですか?
勘違いしていたようです…。本当に無知で恥ずかしいです。

お礼日時:2005/07/15 13:07

確定申告をしていない件ですが、


給与控除の所得税は仮払いであり、年末調整で保険料控除等を加味すると還付金が発生することが多いものです。
その辺を税務署に相談されれば多少なりともお金が戻ってくるのでは?
そして、脱税の件ですが、昨年の収入が103万を超えているにもかかわらず、ご主人の控除対象配偶者のままで年末調整を受けてしまったということでしょうか?
この場合ご主人の昨年の税額がその分少なくなったことになりますが、今年の秋頃税務署からご主人の会社に修正申告の要請があるかもしれません。
でなくてもお気になさっているようなら、こちらも税務署に出向かれて、要請を待たずに修正申告されたらいいのでは?

扶養をはずすタイミングですが、配偶者控除(ご主人の所得税)は年末調整時までで構いません。(このときですら奥さんの12月までの収入は確定しないことが多いのです・・・)
健康保険の扶養は派遣契約を結んだときに、その内容によって、見込収入等から判断してください。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます!
やはり脱税ですね。あぁ本当に怖くなってきました。
扶養をはずすタイミングは年末でいいということですが、
すでに去年103万円以上稼いでいるので、早急に外れる手続きをした方が良いのでしょうか…?

お礼日時:2005/07/15 12:53

扶養といっても、大きく2つあります。


ごっちゃになっていますね。

1つ目
   旦那さんが受けている配偶者控除
   扶養控除とも言います。
   これは、年末に旦那さんが会社で行う
   年末調整の時に、奥さんの収入がある、
   ない とするとそれで終了です。

   この基準になるのは、103万です。
   いつからいつまでで103万かと言うと
   1月から12月にもらった給料です。

2つ目は、健康保険の扶養です。
   今は、旦那さんの会社の健康保険ですか?
   これは、質問者さんの今後の収入見込みが
   年間130万をこえるようであれば、扶養に
   入れなくなります。
   つきの給料が108333だったかな? それを
   こえるようであれば、旦那さんの会社の
   健康保険組合に手続きしてもらう&
   国民健康保険に入る必要があります。

   ただし、これはパート、アルバイトの
   場合で、正社員相当の仕事についている
   のであれば、金額に関係なく社会保険に
   強制加入になります。
   このあたりは、まず自分の派遣会社に
   確認を取られたほうがいいかと思います。

さて、
> 確定申告もし忘れたため、もはやどうしたら
> いいものか…。
 給与から所得税が引かれるていませんか?
 質問にある住民税の案内がという所から
 おそらく引かれていると想像しました。
 その場合、確定申告をすると、還付できる
 可能性は高いですが、脱税ということには
 なりませんよ。
 昨年、今年の給与明細を確認して下さい。
 所得税が引かれていれば、脱税ではありません。

 住民税は、1年遅れで納税するので、今から
 支払えば問題ありません。
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この回答へのお礼

sapporo30さん、ありがとうございます!!!
扶養は2段階あるのですね。良くわかりました!!!
ドキドキが収まりました。。。

所得税は引かれています。
そのため、住民税の案内が来たのは間違いないと思います。

まだ心配なのですが、
1月から12月までというのは、いつ働いていたに限らず、
給料が振り込まれたのが1月から12月ということですよね?

いろいろな派遣会社で短期で働いていて、収入がよくわからず、
年末調整で、旦那の会社には、1カ所分の給料しか申請していません。
それも103万以下なので、現在もすべての扶養控除を受けています。

でも住民税の案内の金額は200万以上稼いでいることになっているので、いつからか扶養から外れなくてはいけなかったのに、外れていないということは、
年金とか健康保険とか、今まで扶養控除されてきた分とか、今までの分を請求されることになるのでしょうか?怖いです。でも自分がいい加減だったのでしょうがないですが。。。

追加で質問になりますが、どうぞどうぞよろしくお願いします。

お礼日時:2005/07/15 09:23

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平成28年分以降の源泉徴収票については、支払者は支払相手の個人番号を記載することになっていますので、乙欄給与の場合でも、支払者は貴方の個人番号を知る必要はあります。
また、「従たる給与についての扶養控除等異動申告書」というのもありますから、いかなる場合でも1か所にしか申告書を提出できないわけではなく、従たる給与についての扶養控除等異動申告書を提出できる場合はそこに個人番号を記載します。
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税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
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なので、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

>130万円~150、160万円が一番損な働き方だと聞きましたが、
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通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

>103万まででも何かしらの税金はかかりますか?
住民税がかかります。
住民税は93万円~100万円(市町村によって違います)を超えればかかります。

>この間だと損はしないのでしょうか?
しません。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3...続きを読む

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>アルバイト2つ掛け持ちをした際に、原則としてどちらか片方に扶養控除申告書を出すみたいですが、両方出すとどうなりますか?
合計年収が103万円以下なら所得税かからないので、本来ではありませんが問題ありません。
103万円を超えた場合は、税金が納め足らないということが発生することがありえます。
でも、確定申告して所得税の精算をすれば問題は起こりません。

>また、1つだけ扶養控除申告書を提出し、もう片方は出さなかった場合所得税が引かれますが、扶養控除の上限以下の範囲で働いていた場合は扶養控除申告書を出さなかった方の所得税は、区役所などで申請などすると戻ってきますか。
いいえ。
区役所ではなくでは、税務署へ確定申告をします。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養に関しては、所得税の扶養と健康保険の扶養があります。

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一方の健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満の場合に扶養に入れます。

ですから単純に金額の基準だけで比べると、103万円以下であれば所得税・健康保険とも扶養に入れますが、103万円超130万円未満であれば、所得税の扶養からは外れるものの、健康保険の扶養には入れ、130万円以上になれば、いずれの扶養からも外れる、という事ですね。

ですからパート仲間の方が言われているのは、103万円に抑えて働くより、健康保険の扶養に収まる程度(収まらない場合はご自分で健康保険を支払わなければならなくなりますので)で働いた方が夫婦の総手取額は多くなる、という意味だと思います。
但し、103万円を超えると、ご主人の方の会社で家族手当を支給されている場合は、それが支給されなくなる可能性が高いので、実際はその辺も合わせて検討されてみた方が良いとは思います。

その辺も含めて、下記サイトでシミュレーションできますので、かなり参考になるかと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm
(シミュレーションは一番下の方にあります。)

扶養に関しては、所得税の扶養と健康保険の扶養があります。

所得税の扶養は、1月~12月までの所得金額が38万円以下(給与収入ベースに直せば103万円以下)の場合に扶養に入る事ができます。

一方の健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満の場合に扶養に入れます。

ですから単純に金額の基準だけで比べると、103万円以下であれば所得税・健康保険とも扶養に入れますが、103万円超130万円未満であれば、所得税の扶養からは外れるものの、健康保...続きを読む

Q扶養控除等申告書について聞きたいのですが、

扶養控除等申告書について聞きたいのですが、

バイトを掛け持ちしています。

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受付てもらえないでしょうか?

どうしたらいいでしょうか?
自分でB店のを取り消してもらえるでしょうか?

Aベストアンサー

>受付てもらえないでしょうか…

その書類の正しい名前を今一度確認してみましょう。
『給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h22_01.pdf
と「異動」の文言が入っています。
つまり、あとから出したほうが有効に切り替わるということです。

>A店が税務署に扶養控除等申告書を提出したら僕の嘘はばれますか…

遠からずばれることになるでしょう。

>自分でB店のを取り消してもらえるでしょうか…

B店が承諾すればね。

Q住民税の課税対象。妻が被扶養者から外れた場合は?

みなさん、いつもご丁寧な回答をありがとうございます。

 住民税(市・府民税)についてご質問です。

 今、私は夫婦二人の生活で、妻を扶養しています。妻は現在パートで、年収50万程度ですから、所得税および住民税は課税されていません。また、来年度から契約社員となり、年収がおおむね120万円を超える予定です。

 そこで、

 Q1.妻の年収が120万円程度になると、被扶養者から外れるか。

 Q2.被扶養者から外れた場合、住民税は私と妻が別々に課税さ
    れるのか。

 以上2点について教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻を扶養しています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>Q1.妻の年収が120万円程度になると、被扶養者から…

「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わるだけです。

>Q2.被扶養者から外れた場合、住民税は私と妻が別々に課税さ…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉はなく、もともと別々に課税されるものです。

妻に120万の収入があったとしても、収入を「所得」に換算すれば 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

55万円から各種の「所得控除」を引いた数字が「課税所得」ですので、所得控除が 55万円以上あれば、税金は発生しません。

【所得税の所得控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
【住民税の所得控除】(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html

>住民税(市・府民税)についてご質問です…

「所得税」を中心にお答えしましたが、余計なお節介だったでしょうか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>妻を扶養しています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配...続きを読む

Qアルバイトの扶養控除申告書

アルバイトの扶養控除申告書

現在、大学1回生、19歳です。今年の10月いっぱいでアルバイトを退職したのですが、今回、短期のアルバイトをすることになりました。そこで扶養控除申告書の扱いについて不明な点があります。
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どなたかご教授ください。

Aベストアンサー

総務事務担当者です。

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年末調整は当該の年の1月から12月までの収入が対象になります。ですから企業に
とっては当該年における前職の収入、社会保険の納入額、所得税額が必要なのであり、
それを証する前職の源泉徴収票が必要となります。年末調整に関しては源泉徴収票が
あればいいんです。

扶養控除申告書は税務署に提出されるわけではなく、企業の中で保存しますので、既に
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しかし、役所の方で雇用だけではなく、健康保険・厚生年金も加入するようなのです。

そうなると、今まで夫の会社で妻は被扶養者として保険に加入していたのが外れることになり、妻自身が保険加入となるとたかだか13万程度の月収なのに手取りは減り、夫の手取りも扶養家族が減ることにより税金・社会保険が増え全体として減収となりますよね?

来年3月に期間満了となる短い仕事ですし、どうせなら損の少ない働き方をしたいので、このような形の勤務は辞めた方がいいのではと迷っております。

やはり、この程度の年収であれば社会保険に加入しないでよい仕事を探すべきでしょうか?

知識不足で申し訳ありませんが、アドバイス宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

#3です
>月収10万程度の勤務と、月収13万程度の勤務とでは全体の収入は大して変わらないと言うことですよね?
そうであれば、勤務時間が短くで済む分、月収10万程の働き方の方が(自由な時間が増えるという点で)お得かな、と思ったのですが・・
 ・その様になります 
 ・私の回答は、今働いていないので収入は0円、今回の働き方をしても、所帯としては手取りが実質80万~90万前後は増えるでしょうから、それもよろしいのでは・・・の視点での回答です
 ・月収10万と、月収13万だと、月の手取りは13万の方が10万より数千~1万以内で多い位になりますからね
>これは具体的にどういう働き方になるのですか?
 ・今年は実質80万~90万の手取り増になる
 ・明年は1月~3月までそのまま働く(月13万)、4月に新しい所を探して、扶養内の金額で5月~働いた場合(月10万)、実質の手取りは100万位になるでしょうから、今年の手取りよりは増えますの意味です
・これから扶養内の働きを探して働き始めてもかまいませんが、今回の働き方でも実質所帯収入は増えるのですから、明年契約終了後に扶養内の金額で働く様にしてもよろしいのでは・・との参考意見です
 (今働いていないので上記な様な参考意見になりました、今働いているならまた違った参考意見を書いたと思います)

#3です
>月収10万程度の勤務と、月収13万程度の勤務とでは全体の収入は大して変わらないと言うことですよね?
そうであれば、勤務時間が短くで済む分、月収10万程の働き方の方が(自由な時間が増えるという点で)お得かな、と思ったのですが・・
 ・その様になります 
 ・私の回答は、今働いていないので収入は0円、今回の働き方をしても、所帯としては手取りが実質80万~90万前後は増えるでしょうから、それもよろしいのでは・・・の視点での回答です
 ・月収10万と、月収13万だと、月の手取りは13万の...続きを読む

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バイト掛け持ちでの扶養控申告書について
質問します。

23年度の12月から今現在、バイトを1つやっています。今月の始め、掛け持ちをしようと違うお店で面接をし採用させて頂きました。(新しいバイト先では掛け持ち禁止なので掛け持ちをする事を言っていません。)そこで扶養控除等申告書などの書類を渡されて提出して下さいと言われました。
扶養控除申告書は元々やっていたバイト先で昨年の12月に年末調整をするため既に提出しており、調べた所扶養控除申告書は同時に2ヶ所で提出できない事を知り困っています。
元々やっているバイト先はお給料も少ないので新しいバイト先の方をメインでやっていこうと考えています。この場合、とりあえず新しいバイト先に扶養控除等申告書を出しておいて、元々やっているバイト先に扶養控除申告書を取り下げてもらうべきでしょうか?
そしてアルバイトの掛け持ちをする際は確定申告というものをしなければならないのですか?
今現在やっているバイトは月2万円程度で
新しいバイト先は月4万円くらい稼ぐ予定です。
また、新しいバイト先で扶養控除等申告書を出したら掛け持ちしている事をバレる事はありますか?

何も分からず簡単に掛け持ちをしようと考えていたので質問が多くなってしまいすみません(泣)

こんにちは。
バイト掛け持ちでの扶養控申告書について
質問します。

23年度の12月から今現在、バイトを1つやっています。今月の始め、掛け持ちをしようと違うお店で面接をし採用させて頂きました。(新しいバイト先では掛け持ち禁止なので掛け持ちをする事を言っていません。)そこで扶養控除等申告書などの書類を渡されて提出して下さいと言われました。
扶養控除申告書は元々やっていたバイト先で昨年の12月に年末調整をするため既に提出しており、調べた所扶養控除申告書は同時に2ヶ所で提出できない事...続きを読む

Aベストアンサー

>昨年の12月に年末調整をするため既に提出しており…

それは、あくまでも去年分で、もう御用済みです。
翌年 (今年) まで効力あるものではありません。

>元々やっているバイト先に扶養控除申告書を取り下げてもらうべき…

去年のことはもうどうでも良いです。
関係ありません。

>掛け持ちをする際は確定申告というものをしなければならないのですか…

年末現在で、並行して 2社以上が給与を得ている人は、原則として確定申告の義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>バイトは月2万円程度…

年額 24万もになるなら、#1900 にある確定申告をしなくても良い例には該当しません。

>新しいバイト先で扶養控除等申告書を出したら掛け持ちしている事を…

扶養控除等申告書を出すだけなら何事も起こりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>昨年の12月に年末調整をするため既に提出しており…

それは、あくまでも去年分で、もう御用済みです。
翌年 (今年) まで効力あるものではありません。

>元々やっているバイト先に扶養控除申告書を取り下げてもらうべき…

去年のことはもうどうでも良いです。
関係ありません。

>掛け持ちをする際は確定申告というものをしなければならないのですか…

年末現在で、並行して 2社以上が給与を得ている人は、原則として確定申告の義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.ht...続きを読む

Q社会保険の扶養控除を外れる基準について

主婦です
昨年から夫の扶養に入っています。
夫は会社員です。
今年の半ばからわりとたくさん仕事が入ってくるようになりました。
私はフリーで働いています。報酬は大体給与としてもらっていて天引きもされています。
長期の契約はなく、複数社から仕事を請けているので、社会保険・雇用保険には入っていません。
10月くらいに一応調べて、年収130万までだったら夫の会社の社会保険の扶養に入っていられるから、超えないようにしていました。

が今月になって、実は夫の会社の健保組合には年額130万以下という規定のほかに、月額限度額というのがあり、それを3ヶ月連続で超えたら3ヶ月の頭にさかのぼって健保からはずれるのだ、といわれました。
月限度額というのは、130万÷12、約10万です。
そんなことは知らなかったので、年末の今頃になって夏にさかのぼって健保を外れるといわれてしまいました
すると、健保とセットになっている厚生年金も、これは年初にさかのぼって外れることになると思われます。そうするとほぼ1年分の厚生年金と医療費を清算しなくてはいけません。。。

しかしこの「月限度額3ヶ月超えたら外れる」という規則では、年収が30万程度の人でもとにかく連続で3ヶ月間10万以上働いてしまったらそれ以外の月の収入がなくても健保からでていくことになってしまいます。

それで思ったのですが、この扶養の限度額?の設定というのは
「法律」=ルールで誰しも守らなくてはいけない
なのか、運用する団体に任されているものなのか、
つまりこちらにとって権利なのか、何かの会員権のような、納得いかなくても従わざるを得ないものなのか、どういう趣旨のものなのか、ということです。

今年は夫の会社の健康診断も受けてしまい、その金額がいくらなのか恐ろしいばかりです。
また、持病があるので割りと頻繁に病院にいかなくてはなりませんが、今行くと、あとで清算(10割の医療費を会社に戻して、あとから国保からもらう)となるかと思うと怖くて病院にいくことすらできません。

会社に交渉できるものならしたいです。あと1ヶ月なのに。。130万超えないのに。。今週には薬も切れるのに。。

主婦です
昨年から夫の扶養に入っています。
夫は会社員です。
今年の半ばからわりとたくさん仕事が入ってくるようになりました。
私はフリーで働いています。報酬は大体給与としてもらっていて天引きもされています。
長期の契約はなく、複数社から仕事を請けているので、社会保険・雇用保険には入っていません。
10月くらいに一応調べて、年収130万までだったら夫の会社の社会保険の扶養に入っていられるから、超えないようにしていました。

が今月になって、実は夫の会社の健保組合には年額13...続きを読む

Aベストアンサー

>では年間130万を超えない。。。「年130万」の根拠というのは2行目の「厚生労働省のガイドライン」でしょうか?

法律上扶養はこうなっています。

健康保険法第3条7項

この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。
1.被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。)の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
2.被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
3.被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの
4.前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの

つまり「主としてその被保険者により生計を維持するもの」というだけで何の具体性も無いと言うことです。
これでは現場も対応の使用がありません、それで次の通達が出ます

健康保険の被扶養者の認定についての行政通達
(五二・四・六保発九・庁保発九)

収入がある者についての被扶養者の認定について
1) 被扶養者としての届出に係る者(以下「認定対象者」という)が被保険者と同一世帯に属している場合
 (1) 認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の老年者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入の二分の一未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとすること。
 (2) 前記(1)の条件に該当しない場合であっても、当該認定対象者の年間収入が一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の老年者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、当該世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者に該当するものとして差し支えないこと。
2) 認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合
認定対象者の年間収入が、一三〇万円未満(認定対象者が六〇歳以上の老年者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては一八〇万円未満)であって、かつ、被保険者からの援助に依る収入額より少ない場合には、原則として被扶養者に該当するものとすること。
3) 前記 1) 及び 2) により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。
4) 前記取扱いによる被扶養者の認定は、今後の被扶養者の認定について行うものとすること。
5) 被扶養者の認定をめぐって、関係者間に問題が生じている場合には、被保険者又は関係保険者の申し立てにより、被保険者の勤務する事業所の所在地の都道府県保険課長が関係者の意見を聴き適宜必要な指導を行うものとすること。
6) この取扱いは、健康保険法に基づく被扶養者の認定について行うものであるが、この他に船員保険法第一条第二項各号に規定する被扶養者の認定についてもこれに準じて取り扱うものとすること。

ここで130万と言う数字が登場します。
しかしその130万をどのように解釈するかと言うことは何も無いのです。
前年の収入なのか将来にわたっての見込みなのか、あるいは年額なのか12等分した月々の月額なのか、それは「被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし最も妥当と認められる認定を行うものとすること。」という名目で健保組合による裁量に委ねられてしまっています。
ですから健保組合の規定であればそれを法律で覆すと言うのは難しいでしょう、健保組合の裁量を認めているのですから。

一般的な感覚からすれば、そういうことは法律でもっと細かくきちんと決まっていると考えがちですがそうではありません。
そのいい例が今話題の定額給付金です、2兆円も使うと言うのに所得制限を1800万と決めたがそれをやるかやらないかは自治体の裁量に任せて丸投げしています。
健康保険の扶養も健保組合の裁量に任せて丸投げしているようなものです。
つまり日本ではいつも法律上はファジーで、最終的には現場の裁量に任せるのである種の不公平感は常に存在する可能性があるということです。

>どの辺りにのっているのでしょうか。。。?

上記を参考に。

>現在ですが、組合からは「所得税を引く前の金額(交通費含まない)」だといわれているそうです。この辺も組合によって分かれているのでしょうか?

所得税を絡めると言うのは初めて聞きました、確かに疑問は残ります。
ですから前回回答したように直接健保組合に聞かなければ、何を言っても始まらないと言うことです。
人を介して話を聞くのでは電報ゲームのように、結局は話がデフォルメされてよくわからなくなってしまうと言うことです。
ただそれでも認められている健保組合の裁量と言うことになればそれまでですが。

>以前所得税の申告の関係で調べましたが、実態がどうであれ会社が出してきた源泉徴収票が全てなので、それが給与であれば給与所得者として処理、といわれました。健保組合がそこをどう見るかは不明です。。

健保組合も似たようなものではないでしょうか。

>では年間130万を超えない。。。「年130万」の根拠というのは2行目の「厚生労働省のガイドライン」でしょうか?

法律上扶養はこうなっています。

健康保険法第3条7項

この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者をいう。
1.被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この項において同じ。)の直系尊属、配偶者(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、子、孫及び弟妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの
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