農地法は昭和28年に施行されましたが、施行前に農業生産法人でない法人間で農地の貸借が結ばれました。
民法604条では、土地の賃貸借は20年を越えることはできないとなっており、賃貸借であれば更新手続きの際に農地法の手続きが必要と思われます。
使用貸借の場合はこのような存続期間の定めがないことから継続していることとなり、更新の手続きをしなくても良い。さらには農地法の手続きも必要がないものと思われます。
ただ、民法との違いとして、農地法第19条には賃貸借の法定更新という規定があり、更新しない旨の通知がされない限り従来と同一条件で賃貸借を更新したことになります。
農地法施行前に結ばれた貸借について、賃貸借と使用貸借に分けて有効かどうかを教えてください。

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A 回答 (2件)

貸借であれば更新手続きの際に農地法の手続きが必要と思われます。


 農地法施行以前の契約でしたら、法定更新後も以前の法律(民法)が適用されると思います。619条により、黙示の更新により、契約が継続されてきたと思います。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/30 23:17

農地法施行前と言うと.民法の永小作権ですか?。


永小作件ならば.50年間有効です。農地法ではなくて.不動産登記法の適応でしょう。近所では1件が永小作件に基づいて小作をしています。
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この回答へのお礼

回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2001/10/30 23:16

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どんな場合に、5条許可が必要で、3条許可+4条許可が必要な場合とどのように違うのでしょうか?

Aベストアンサー

3条許可を受ける際には、その農地を耕作に使用するという事業計画を示して許可を受けるわけですので、転用する計画を持っているのに3条許可を受けるというのは、虚偽申請になります。

ですから、転用目的で農地を取得するのであれば、5条許可の1択であり、「3条許可に続いて、4条許可を求める」という手法は、ありえないのです。

実効性と担保するため、3条許可で農地を取得した場合、「少なくとも3年3作は耕作した後でなければ、同じ土地の3、4、5条許可は受け付けない」という条件が付けられるのが一般的です。

なお、厳密にいうと、5条許可も、3条許可と同様、「権利の移転又は設定」だけの許可であり、「+4条許可」ではなく「+4条許可不要」です。

4条1項1号の規定により「次条第一項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合 」は第4条許可不要となるので、重ねて4条許可を受ける必要がないということであり、転用行為そのものについても許可をしているわけではないのです。

Q民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。

民法第90条、民法第709条の条文を教えて下さい。
できれば現代語に訳していただければ幸いです。

Aベストアンサー

民法はカタカナ混じりで読みにくいですよね。国民のための法律なのですから、もっと読みやすくしてもらいたいと私のような素人は感じてしまいます。

第90条は『公序良俗違反』ですね。
第709条は『一般の不法行為-要件と効果』。
いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

Q「民法708条」「民法90条における善意の第三者」

民法90条における公序良俗違反の契約についてですが、この公序良俗違反の行為は、社会的に許されないものなので、絶対的にその効力を認めることはできず、よって、AB間の契約が公序良俗違反で、BがCに不動産を転売していたような場合では、Cが善意であっても、AはCに対して、契約の無効を主張することができると思うのです。
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(不法原因給付)
第七百八条  不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。

(公序良俗)
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Aベストアンサー

矛盾しないです。
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その中で、「不法な原因」である公序良俗だけは、履行が終了しておれば元に戻すよう請求できないとの条文が民法708条です。
従って、公序良俗で売却した不動産は、転売していてもしていなくても返還請求できないです。
この点、要素の錯誤での売買ならば、転売していてもしていなくても返還請求できます。

Q借主による借用物の費用の負担(民法595条)及び収去(民法598条)に

借主による借用物の費用の負担(民法595条)及び収去(民法598条)について

下記内容で後輩にトレーニングマシンを15台(総額1500万円)を無償で貸しています。

1.後輩は都下でトレーニングジムを経営しており、ジム設備の90%は私の私物である。
2.私は何の利益も得ていない。(使用貸借)
3.貸借期間は定めてないが貸して既に3年を超えている。
4.トレーニングマシンのメンテナンスを十分に行っていない(善管注意義務違反)
5.原状回復での返還に応じようとしない気配がある。

以上のことから、後のトラブルを回避するためにきちんと公正証書で使用貸借契約書にしようと
提案したところ契約の内容を決める間もなく拒否されました。
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であると主張(要は自らの営利の為に使うだけ使って、そのままの状態で返却、しかも返却運搬費用は
貸主の負担でと・・・)

貸借時に借用条件を書面に残さず貸してしまった落度はあるものの、この後輩の主張には呆れる
ばかりです。
結局は、後輩のほうから1カ月後に『引き取ってくれ』とのことですが、これに対し以下質問です。

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  でしょうか?

3.後輩の『1ヶ月後に引き取ってくれ』は何もこれに従う事なく『期限の定めのない賃貸物、動産
  の場合は解約申し入れから1日後に終了』を準用できるでしょうか?
  

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1.後輩は都下でトレーニングジムを経営しており、ジム設備の90%は私の私物である。
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4.トレーニングマシンのメンテナンスを十分に行っていない(善管注意義務違反)
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Aベストアンサー

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

この点は
・返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う(第598条)。
というのがありますが、普通に考えると上記の破損箇所は「経年劣化」で
減価償却として処理するもので、原状回復義務にはあたらないのでは。


2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  でしょうか?

この点は
・借主は収去義務を負う(第598条)。
とあるので請求及び求償は可能です。


3.後輩の『1ヶ月後に引き取ってくれ』は何もこれに従う事なく『期限の定めのない賃貸物、動産
  の場合は解約申し入れから1日後に終了』を準用できるでしょうか?
  
この点は
・期間も目的も定めていない場合には、貸主が返還を請求したときに返還する義務を負う(597条3項)。
とあるので貴方の好きなときに請求が可能です。



とにかく、使用貸借契約は、
「貸主との信頼関係が存在することが前提」
ですので、すでにその状態にないのであれば
早急に貸主としての態度を示す必要がありますね。

1.マシンの破損箇所(ケーブル亀裂、シートの破れなど)を原状に復する義務は貸借時に契約書面
  にしていなくても義務として履行を催促することは可能でしょうか?

この点は
・返還に際して借主は借用物を原状に回復して収去する義務を負う(第598条)。
というのがありますが、普通に考えると上記の破損箇所は「経年劣化」で
減価償却として処理するもので、原状回復義務にはあたらないのでは。


2.引き取りの際の運搬費用(後輩のトレーニングジムから私が指示する場所)の請求及び求償は可能
  で...続きを読む

Q民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?

民法574条は、民法484条の特別法ということが出来るのでしょうか?
また、請負契約にも574条が準用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性までは否定しないが。

なお、そもそもある契約が、請負なのか、売買なのかの区別が問題になることはあり、例えばオーダーメイドの靴を製作する場合のように、請負人がもっぱら自己の材料を用いて製作したものを供給する場合、仕事の完成を目的とする請負のようであるが、単に靴の売買とも言える。

これについては学説の対立があるので、詳細は差し控えるが、売買契約とされた場合には574条が、請負契約とされた場合には484条が適用される。そのため実務上は、予め当事者間で何らかの合意がなされるはず。

574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性ま...続きを読む


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