農地法は昭和28年に施行されましたが、施行前に農業生産法人でない法人間で農地の貸借が結ばれました。
民法604条では、土地の賃貸借は20年を越えることはできないとなっており、賃貸借であれば更新手続きの際に農地法の手続きが必要と思われます。
使用貸借の場合はこのような存続期間の定めがないことから継続していることとなり、更新の手続きをしなくても良い。さらには農地法の手続きも必要がないものと思われます。
ただ、民法との違いとして、農地法第19条には賃貸借の法定更新という規定があり、更新しない旨の通知がされない限り従来と同一条件で賃貸借を更新したことになります。
農地法施行前に結ばれた貸借について、賃貸借と使用貸借に分けて有効かどうかを教えてください。

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A 回答 (2件)

貸借であれば更新手続きの際に農地法の手続きが必要と思われます。


 農地法施行以前の契約でしたら、法定更新後も以前の法律(民法)が適用されると思います。619条により、黙示の更新により、契約が継続されてきたと思います。
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この回答へのお礼

参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2001/10/30 23:17

農地法施行前と言うと.民法の永小作権ですか?。


永小作件ならば.50年間有効です。農地法ではなくて.不動産登記法の適応でしょう。近所では1件が永小作件に基づいて小作をしています。
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この回答へのお礼

回答いただきましてありがとうございました。

お礼日時:2001/10/30 23:16

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Aベストアンサー

>登記先例により農地法等第三者のの許可は添付不要となっていますが、

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いずれもよく出てくる法律です。

カタカナ条文は参考URLを探してください(すいません)。

現代語訳というのがどこまで求められているのか不明ですので、ここでは簡単に。

90条については「公序良俗に反する法律行為は無効である」です。
709条については「故意や過失で他人の権利を侵害したものは、それに起因する損害を賠償しなければならない」、って感じでしょう。

『公序』『良俗』『無効』『法律行為』『権利』などの一つ一つの単語をきちんと説明すると大変長くなってしまうので省きます。法律以外の場で用いられるときと若干意味合いが違いますので法律用語集などでお調べください。

参考URL:http://www.lec-jp.com/law/houritsu/m_12.html

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574条は売買契約において、引渡しと代金支払いが同時履行の場合の代金の支払い場所を定めたものであり、484条の特別法にあたると言える。

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同様のケースで、例外的に判例等で適用を認めるものがある可能性までは否定しないが。

なお、そもそもある契約が、請負なのか、売買なのかの区別が問題になることはあり、例えばオーダーメイドの靴を製作する場合のように、請負人がもっぱら自己の材料を用いて製作したものを供給する場合、仕事の完成を目的とする請負のようであるが、単に靴の売買とも言える。

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請負契約においては、574条の適用はなく、484条が適用される。

条文の読み方の基本として、484条は第3篇債権編 第1章総則編にあるために、第3篇全般に適用される。574条は第3篇債権編 第2章契約 第3節売買にあるために、特別に準用するという条文が無い限り、同章第9節請負に適用があるとは考えない。

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Q農地法3条の許可

1 (1)(農業者)より(2)(これから農地を購入して農業をしたいと思っている)が農地(田 畑)を購入するには農地法3条の許可が必要です
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ここまで推定ですが間違いないでしょうか
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ii この状況で(1)が死亡した場合固定資産税は(2)にかかってくるのでしょうか また仮登記は本登記に移行するのでしょうか それとも仮登記のまま固定資産税が(2)にかかってくるのでしょうか

Aベストアンサー

農地法の許可がなければ所有権移転登記ができない理由は、許可を受けなければ、所有権移転の法的効力が発生しないからです。(農地法第3条第7項に、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」と規定されています。)

つまり、「法的には所有権が移転していないから、当然、所有権移転登記もできない」のであって、「登記ができないだけで、所有権は移転している」わけではないのです。

許可を受けない限り、所有権移転の法的効力が発生することはないので、何年たとうが、許可を受けるまでは所有権は移転しませんし、法的に所有権が移転しない以上、当然、所有権移転登記などできません。

なお、農地法の許可を条件とする仮登記というのは、所有権移転そのものについての登記ではなく、「農地法の許可申請など、所有権移転のための手続きを請求する権利」の登記でしかありません。
そして、この請求権は10年で時効消滅しますので、基本的には10年以内に農地法の許可を受ける必要があります。

また、いくら仮登記をしたからといって、農地の引渡しを受けるのは農地法第3条違反ですので、
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農地法の許可がなければ所有権移転登記ができない理由は、許可を受けなければ、所有権移転の法的効力が発生しないからです。(農地法第3条第7項に、「第一項の許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。」と規定されています。)

つまり、「法的には所有権が移転していないから、当然、所有権移転登記もできない」のであって、「登記ができないだけで、所有権は移転している」わけではないのです。

許可を受けない限り、所有権移転の法的効力が発生することはないので、何年たとうが、許可を受けるま...続きを読む

Q医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について

林間学校や修学旅行で持病を持つ子供に担任やその他の教員が服薬させることができるようになったと聞きました。障害などがあり自分で服薬ができない子供はこういった場合第3者に服薬させてもらう必要があります。
「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」を読めばわかると聞いたのですが、文章が難しくて自分の理解があっているのかどうか自信がありません。
知人の話ですが、服薬行為が医療行為だから宿泊を伴う行事には保護者同伴でしか参加できませんと言われ付き添ったのですが後になってこの解釈をしりました。
どなたかこの解釈を分かりやすく説明していただけませんか。

「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」
http://homepage3.nifty.com/kazu-page/mcare/mc-24.htm

お手数をおかけすることと思いますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

もう少し具体的な手順
1.医師に学校で教師が飲ませると言って同意を得て「一包化」した処方箋を出してもらう。
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Q農地法第3条許可について。

この程「登記名義人亡○○○相続財産」を相続財産管理人から購入し、売買代金を所定の口座に振り込み、土地売買契約書が届きました。因みに売買の対象物件は「畑」です。

私への所有権移転手続きの際、※(1)農地法第3条の許可が必要でしょうか。

ご参考までに送付された「土地売買契約書」の抜粋は次のとおり。

前文省略

第1条 甲は乙に対し、本件土地を以下の約定で売り渡すことを申し入れ、乙はこれを買い受け ることを承諾した。
第2条 本件土地の売買代金は、金○○万円とし、乙は甲に対し平成○○年○○月○○限り、甲 の下記預金口座へ一括して振り込んで支払う。

省略

第3条 甲は乙に対し、本件土地売買代金の支払と引き換えに本件土地の所有権移転登記義務 を負い、所有権移転登記手続関係書類を引き渡さなければならない。登記費用は乙の負担 とする。
第4条 甲は乙に対し本件土地を現状有姿のまま引き渡す(簡易の引き渡し)
第5条 本件土地の公租公課については、本件土地の引渡日を基準として引渡日の前日までは甲 の負担とし引渡日以降は乙の負担とし、甲と乙が分担して支払う。

以下省略

※(2)契約書中、締結日は「平成 年 月 日」は空欄ですが、売買代金の振り込み日が契約締結日となる    のでしょうか。

以上、(1)と(2)について、ご専門の皆様方のお知恵を賜りますようお願いします。

この程「登記名義人亡○○○相続財産」を相続財産管理人から購入し、売買代金を所定の口座に振り込み、土地売買契約書が届きました。因みに売買の対象物件は「畑」です。

私への所有権移転手続きの際、※(1)農地法第3条の許可が必要でしょうか。

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前文省略

第1条 甲は乙に対し、本件土地を以下の約定で売り渡すことを申し入れ、乙はこれを買い受け ることを承諾した。
第2条 本件土地の売買代金は、金○○万円とし、乙は甲に対し平成○○...続きを読む

Aベストアンサー

:原則どおり必要です。

契約日は、両方の意思が合致した日です。
一般では、作成日にすることが多いです。

Q民法/債権法;「金銭消費貸借契約」と「利息制限法違反」の場合の支払利息について。

民法90条では「公序良俗、法令違反の契約は無効」である、という主旨だと理解しているのですが。「利息制限法」(強行法規)違反の場合、違法な利息を定めた「特約」が無効となり。1)「特約」が無効になった以上、利息に関する取り決めは無いのですから。民法の法定利息である5%を支払えばよいのか。
2)民法の典型契約である、「金銭消費貸借契約」は原則無利息(ローマ法の影響と「テキスト」にありました)なのですから、「法は、不法を保護しない(?)」という法格言の精神から、元本だけを返済すればよいのか。3)「利息制限法」の規定を超える、違法な利息のみ支払い義務が無くなるのか。
 初学者の特権で、想像を逞しくして「法の世界」「法の精神・理念」を夢想しております。と言うより「判例集」から、回答を導き出せるまでに、知識・勉強がまだ到達していない、と言うのが正直な偽りの無い実態です。
 法律家、法律学専攻の方、その他教えて頂ける方。どうか、ご教示お願い致します。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

特別法は一般法に優先する。
ゆえに
「金銭消費貸借契約」については
一般法である民法より
特別法である「利息制限法」が優先して適用されます。

>「利息制限法」(強行法規)違反の場合、違法な利息を定めた「特約」が無効となり。1)「特約」が無効になった以上、
ご質問者の理解ではここがちょっと違うようですね?
「その超過部分につき」無効となります。


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