A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
中国の深センにアパートを借りていますが、実情は日本で雇用、日本の銀行で給与支払いを受け、日本に住民票も残っています。
というのは、深センにずっといるわけではなく、アジア各国を飛び回っているからです。
私はビザ(査証)もF(数次)ビザです。これが、中国国内だけでいる社員は、Zビザで居住証も申請する形になります。
実はわたしの会社は、日本で社会保険(厚生年金も含む)をかけつづける形をとっています(たぶんそれをしないと、うちの日本人社員が中国駐在を拒否すると思われます。わたしもその意志を伝えてあります)。同時に海外旅行障害保険(海外駐在員保険を含む)をかけてくれています。つまり、ダブルコストを会社は承知しています。
また居住している場合、中国の税金が優先的にかかってしまいます(中国と日本のルール)。詳しくはデータをさがせばわかりますが、500万円くらいの年収で25~30%くらい持っていかれます。これはルールに沿っているので、日本で税金を払っているからといって、中国の税金は免除になりません。詳しくは、その道の人から情報を得てみてください。
社会保険を日本で残したまま、日本で転出届けを自治体に出し、日本の税金を払わないケースもあるようです。
いずれにせよ、ビザ、税金、保険、これらは切り離して考えにくいところがあります。
No.5
- 回答日時:
やはり会社によって違いは有ると思いますので私の場合と云う事で書きます。
国内で加入していた健康保険はそのまま継続し、もちろん保険料自己負担分は給料から差し引かれます。加えて海外旅行傷害保険の長期(1年)のものに加入し、費用は全額会社負担、現地で掛かった治療費はこれでカバーします。これは他の回答者の方も書かれていますが一般的に歯科治療はカバーされませんので、歯科治療を行なう場合は国内で加入している健保組合所定のフォームに治療内容を歯科医に記入してもらい、組合に申請をすると(内容にも依りますが!)7割が還付されます。
厚生年金も継続加入しています。もちろん自己負担分は給料から差し引かれています。
私の場合は(会社の規程が?)外地払い給与と内地払い給与に分かれるため、この様な方法が出来るのかもしれません。赴任する国にも依りますが(中国も!)給与全額を外地で貰っても困るケースが出てくるのでは?
No.4
- 回答日時:
給料が日本国内の本社からの支給であれば、会社との使用関係は消滅しておりませんので、日本における社会保険に加入したままとなります。
しかしながら、給料を現地法人から受給し、その海外勤務が長期間にわたるのであれば、日本企業との使用関係は事実上消滅したものとして、社会保険の資格は喪失しなければなりません。
No.3
- 回答日時:
私の場合を書きますね。
私は住民票を海外に移しています。そうしますと健康保険(私の場合は国民健康保険ですが)の支払いがオプショナルになりますので、支払いをやめて海外旅行保険に入りました。私の保険会社の場合ですと(おそらくどこの保険会社でも同じだとだとは思うのですが、自信はありません)長期駐在/留学用の海外旅行保険には一時帰国の際の日本での治療費もカバーしてくれる特約がついてきますので、一時帰国時はこれでまかなうことができるそうです。ただし、やはり歯の治療はだめですので、その心配があるようでしたら日本の健康保険はそのままにしておかれるのがよいかと思います。いずれにしましても長期ですし、海外旅行保険には必ず入られた方がよいと思いますよ。お役に立てば幸いです。No.2
- 回答日時:
「海外」が中国ではないので、自信無しになります。
海外に駐在している人で、日本の企業から給料を貰っているので社会保険はそのまま日本のに入っていて、更に海外の保険にも入っている、と言う人を何人か知っています。
日本の保険によっては、いったん自費で払わなければならないが、書類を出せば、保険でカバーすべき分は戻ってくるそうです。其の場合は、予め、そういった書類を何セットか持って行かれるといいと思います。海外の保険については、大手の旅行社や損保会社に問い合わせると解ると思います。
No.1
- 回答日時:
現在、仕事でアメリカに赴任中の者です。
一般的にどうしているのか解り兼ねますが、私のケースを申し上げます。
私の場合はAIUの海外旅行傷害保険の海外駐在員用の長期タイプ(1年型)に加入しています。
保険の掛け金は毎年1年毎に会社で支払ってくれています。
今まで使ったことがなかったのですが、先日初めてこちらで医者に行くことがあり、注射を打たれ薬をもらいましたが保険で全てOKだと云われて自分としては支払うことなく済みました。
ただし、この保険では歯科医に関しては適用外のため、毎年日本に帰る度に滞在中ずっと歯医者に通って直すようにしています。
したがって、日本の健康保険はもちろんそのままの状態になっています。
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