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 郵政民営化法案について教えてください

 本う日、否決されました。

 これは、郵便局が民営化されず、国の国家のもの(今までと同じ)ということなのでしょうか?

 それならば、郵便局は民営化にあわせて接客態度や
マナーの向上が今はされていますが、なくなっていくのでしょうか?

A 回答 (6件)

「接客態度やマナーの向上」がなされたのは郵便局が『公社化』されたから。


今回法案審議されていたのは『民営化』です。

違いがお分かりでしょうか?
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公社化されたことで、自分たちが見られているという意識がでて、サービス向上しているのです。


郵政公社は、みんながその活動を見守っていけば、「小泉純一郎の考える民営化」は不要になります。

要するに、国民が無関心すぎたのですから、関心を持って政治を見ていくべきです。

でも、今回の民営化法案は、はっきりと言えばザル法でしょう。
「本当の民営化?」という感じてはないでしょうか?

民営化すると言っていても、なんやかんや付帯決議を付けて名前だけの「民営化」に陥ったのでしょう。

正直に言えば「郵政民営化」という「空騒ぎ」に国民が付き合わされたと思いますけれど。
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民営化されないと決まったわけではありません。


今の郵政公社は法律でこの先2年後に再検討することになっています。ですから民営化への流れが完全に断ち切られたわけではないです。

ちなみに「マナー向上」と民営化は何も関係がありません。職員の意識・経営陣の意識がそうなれば、そちらの方向に向かうでしょう。

民営化法案にも「マナー向上」を義務化するような文言はなかったはずです。
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郵政民営化の問題は 郵便局の接客態度やマナーの向上 の問題じゃないですよ(^^。

そんな事のため国会で審議してわざわざ民営化するわけないじゃないですか。
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今回否決されたのは法案なので、民営化そのものが否定された訳ではありません。

郵政民営化法案とは郵政事業の民営化を実施してゆくための具体的な方策と法律を盛り込んだ提案ですから、この法案の内容を加筆修正し、またスケジュールを引き直し、今後また新たな法案を国会で審議することになるでしょう。
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今回の否決によって、事実上この法案は廃案となりました。

これは今回この法案では民営化されないということです。今までどおりということです。しかし、将来民営化法案が再び出されて可決すれば民営化されます。

さて、ご質問の件ですが、サービス・マナーの向上は民営化にあわせたものではなく、公社化した際にがんばっていこうとしたものですから、これからも様々な向上が図られていくものと思われます。
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