難民・密入国・亡命の違いがわかりません。
端的に、差を教えてください

A 回答 (1件)

*難民・・・内紛などで身の危険を感じた人達が、不法入国者として捕まることを覚悟で隣国に逃げ込みます。


国境を越えた人々は、まず不法入国者として留置場に入れられ、そこで難民の認定を受けると、難民キャンプで暮らすことが許可されます。

*密入国・・・偽パスポートを使ったり、漁船などに隠れて、不法に自国以外の国に入国することを言います。

*亡命・・・亡命とは、戸籍を失う(つまり自分の国を逃げ出して別の国に住む)ことを言います。
外国に自由に旅行に行ける国の人は、亡命するということはありません。勝手に国外に行けるからです。(その場合は、移住といいます)
亡命は、自由に外国に出ることができない国の人の話しです。
政治的背景などで亡命する人が主ですが、まずは亡命したい国を選び、その国の大使館にコンタクトを取ります。(亡命に失敗すると、命の保証はありません)
亡命したい国の許可が出ると、取りあえず何らかの手段を用いて自国を出ます。
そして、亡命を表明することになります。

簡潔に言えば、難民と密入国は、生まれた国の国籍であり、亡命は生まれた国の国籍を捨てて、亡命国の国籍になるということですね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。よくわかりました。
早くにお礼を言いたかったのですが、なんとパスワードを
忘れてしまい、なかなかつなげられませんでした。
ごめんなさい。

お礼日時:2002/02/27 17:31

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亡命したいのではなかったのですか?疑問です??
そもそも亡命申請をした所で、亡命できる、できないにかかわらず、
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なんか謎なので、気になります。お教えください。

Aベストアンサー

あれは単に履修に21日足りないかなんかで大学ともめた女子大学院生(博士課程)でしょう。
日本に不満があったわけでなく途中で学生ビザ切れるので国外退去処分避けるための一方法。手続き中実際延期になった。勾留センターにいたときも自分のアパートの荷物取り出すのに日本大使館は協力的でないといっていたらしい。

最終的には帰国した。
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#3の続きでお答えします。

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 北朝鮮は国境沿いの羅津(羅先)市一帯を経済特区に指定しています。経済特区は国内でも他の地域からは封鎖され他の地域から来た一般人は入れませんので事実上ロシアには脱出できません。
地図
http://www.joho-shimane.or.jp/cc/sic/jilin/g-1.html

参考URL:http://camp.ff.tku.ac.jp/TOOL-BOX/KoreaPN/K-Geo/NHPD03.html

Qマスコミはなぜ今回の亡命で・・韓国政府を非難しないのか?

なぜ、日本の領事館に、北朝鮮人が亡命したかというと・・勧告政府が・・中国の中の韓国大使館や韓国領事館に直接に北朝鮮人が亡命しようとしても認めなくて・・韓国や中国以外の第三国経由の亡命しか認めないため・・・

だから・・・亡命難民が発生する根本原因北朝鮮にあり・・北朝鮮人が日本の領事館に亡命するのは勧告政府が・・「中国の中の韓国大使館や韓国領事館に直接に北朝鮮人が亡命しようとしても認めなくて・・韓国や中国以外の第三国経由の亡命しか認めない」という政策のためでは・


特に韓国のマスコミは・・日本政府を非難するより・・自分の政府・韓国政府を非難すべきでは・・

マスコミはなぜ今回の亡命で・・韓国政府を非難しないのか?
不思議です、教えて下さい。

Aベストアンサー

ホント、マスコミの報道にはいいかげんウンザリしますが、

この領事館問題、日本の負けですな。後に引かないようにさっさとけりをつけた方がいいと思う。

Q密入国後、真面に税金を払って来ていない韓国朝鮮人

密入国後、真面に税金を払って来ていない韓国朝鮮人
この方たちは、日本に必要なの?

更に朝日をはじめとする偏向記事を書きまくるマスコミと
在日に甘い地方行政・総務省は是非、今すぐ解散及び
新たな組織に変えるべきでは、ないでしょうか?

http://www.youtube.com/watch?v=xgFJJewaLqQ

Aベストアンサー

>密入国後、真面に税金を払って来ていない韓国朝鮮人 この方たちは、日本に必要なの?

もちろん不要ですよ。

日本の統治が終了した半島では、朝鮮人による朝鮮人の大虐殺が始まり、その結果、済州島の4.3事件の様に何万人もの人々が同国人に惨殺されていたわけです。
その際、船で一番近い日本に逃れてきた済州島の人々に対して、日本は人道的な観点から彼らに対して、日本に住み続ける資格を付与しました。これが永住資格です。
資格ですから、政府が一方的に付与するものであって、永住権という権利があるわけではありません。
在日の一部には、あたかも権利が存在し、日本政府がその権利を擁護しなければならないような発言をしますが、権利はありません。在留資格をみとめておるだけです。

>更に朝日をはじめとする偏向記事を書きまくるマスコミと在日に甘い地方行政・総務省は是非、今すぐ解散及び新たな組織に変えるべきでは、ないでしょうか?

我が国は法治国家ですから、役所の組織を改廃したからといって、できることが増えるわけでもありません。

一方、国会で立法すれば、営利マスコミ業者に対して法規制を掛けることは可能です。

売上高1億円超の大規模営利マスコミ業に対しては、
1.国益擁護の義務、
2.国民の自信を強化する義務、
3.個人情報を守る義務
の三つを付与・強化するべきです。

同時に、売上高1億円未満のミニコミに関しては、無制限の報道の自由をあたえ、国家権力批判、巨大資本批判など、自由にさせるのが良いでしょう。

>密入国後、真面に税金を払って来ていない韓国朝鮮人 この方たちは、日本に必要なの?

もちろん不要ですよ。

日本の統治が終了した半島では、朝鮮人による朝鮮人の大虐殺が始まり、その結果、済州島の4.3事件の様に何万人もの人々が同国人に惨殺されていたわけです。
その際、船で一番近い日本に逃れてきた済州島の人々に対して、日本は人道的な観点から彼らに対して、日本に住み続ける資格を付与しました。これが永住資格です。
資格ですから、政府が一方的に付与するものであって、永住権という権利があ...続きを読む


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