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労働基準法違反で是正勧告を受けた会社が
雇用に関する補助金を受けているのはおかしいと思うんですが。
打ち切りとかにはならないのでしょうか?

A 回答 (1件)

 雇用に関する補助金・助成金の支払いを担う機関は、その対象とする事実、例えば、労働者の年齢や、障害者雇用の状況等を確認することになります。



 一方、労働基準法違反は、労働基準監督署で指摘するものですが、労働基準監督署には、上記の機関から、どの会社が補助金・助成金を受けているかの情報が入る仕組みはありません。

 補助金・助成金の支払いに関し、労働基準法違反の有無は、その判断材料になっていないものと思われます。つまり、労働基準法違反があっても、打ち切りの理由にはならないのでしょう。

 いずれにしても、これらは、各機関の問題というより、関係法令の問題でしょうから、その法律を成立させた国会議員(選んだのは国民)に訴えることになるのでしょうかねぇ。

この回答への補足

そうなんですか。なんとなく腑に落ちないですね。
確か会社都合の解雇の場合は補助金・助成金の打ち切りがあるんですが,
解雇は監督署の管轄ではないでしょうか?
確かに離職表に退職理由の欄がありますからね。

補足日時:2005/09/04 09:59
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