No.1
- 回答日時:
・郵貯から財投に流れた300兆円強は、2008年3月までに全額、郵貯に返金する。
・郵貯が財投債を引き受けるのは、2008年3月までとする。
という意味でしょうか。
このいずれでもありません。現在の財投改革で、従来と大きく変っているのは、政府保証債の発行がより厳しくなったこと、と財投債の発行が新たに始まったことでしょう。財投債は、それまでは政府保証債を発行していた、特殊法人が自らリスクをとって債券を発行するもので、導入したときは、鳴り物入りの大騒ぎでしたが、今ではあまり注目されません。
最後の、何が変るかですが、これは正確には分かりません。自分の意見では、悪化し続けている政府財政に、悪化の歯止めがかかるか、かかり始めるか、くらいの変化があるのではないかと、思います。
リンクを張っておきます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/zaitou/za062.htm
http://www.mof.go.jp/singikai/unyosin/tosin/1a15 …
早速ありがとうございます。
・財投に渡ったお金を返す期限は設定されていない。
ということですね。
2008年3月までという「移行措置」は何から何への移行措置なのでしょうか。
移行措置といえば、期限を境に何かが「変わる」ことなのかと思っているのですが、おっしゃるように明確に変わるものがないのに、移行措置と謳っているのがよくわかりません。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
ここに簡単に整理していますね。
要するに、郵貯と言う莫大な金の流れを突然変えられないので、経過措置期間で調整しようと言うことです。
ちなみに、財投改革は、宮澤喜一が大蔵大臣の頃の改革ですから、改革と呼べるのかどうかは疑問です。大蔵族のリーダーですから。
当然、官邸のHPでも、小泉内閣の改革としては扱かっていません。
郵政民営化の必要が出たのは、財投改革が不十分だからではないかと思っています。
No.3
- 回答日時:
財投は時限付きで廃止されると聞きましたよ。
いろいろ問題があるので。
郵便局は今後どうやって稼ぐかを問われます。
財投が利息が高く一番の稼ぎ頭でしたから。
今のままだと国債・地方債だけになっていきます。
それで収益が圧迫され、同時に残高が減っていくことも分かっているので郵政民営化で今のうちに新事業を展開できるようにしようとしてます。
早めに活路を見出しておかないと税金投入スパイラルですからね。
なので私は強引に郵政の収益を圧迫させるような民主党案の意味が分かりません。
No.4
- 回答日時:
簡単に言って一番のメインは、2008年からは本格化するので特殊法人などは民間経営と全く同じ経営が求められる様になるという事です。
これまで大蔵省主導の元に郵貯簡保マネーの使い道が決められてきた結果運用に大きく失敗してきた事、そこに群がる特殊法人による採算度返しの経営、この流れがたたれるという事です。
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