郵政が民営化している国とそうでない国

を教えてください

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#13197 回答日時： 2005/09/11 14:09

なんかいまさらな質問ですが、オランダ以外に完全民営化した国はありません。

ドイツの場合はドイツポストの株式を国が60パーセント以上保有し、郵貯が一度民営化されましたがドイツポストが(50％+一株)を買い戻して公営です
オランダは政府出資比率は郵便が38％+"黄金株"一株、郵貯は政府系金融機関と統合後ポストバンクとして独立し、現在は政府出資1％未満です。窓口ネットワークはTGPとポストバンクでそれぞれ50％ずつ保有しており分離は行われていません。
ニュージーランドポストは政府１００％出資で、郵貯は民営化されオーストラリアの金融機関に営業譲渡されましたが、銀行の大部分を外資が占め、融資の条件が厳しすぎるということで、ニュージーランドポスト100％出資の公営金融機関復活が行われました。
イタリアのPostaItalianeは郵便事業と郵貯事業の分離は行われず政府100％出資です。
スウェーデンポストは政府100％出資で、郵貯であるノルディアのみ分離・民営化されています。
イギリスのローヤルメールは100％政府の出資で、郵貯事業は一度撤退しましたが、再参入しています(ローヤルメール100％出資)。窓口事業もローヤルメール100％出資です。ポストオフィスとは別に、英国大蔵省の外局である国民貯蓄投資庁という組織があります。
仏ラポストは公社、スイスポストは政府公営で、アメリカは郵貯事業のみ1966年に廃止、郵便事業は公営のまま維持です(2003年の諮問委員会が方針を決定、管轄はUSPS)。

どこの国も何らかの形で国営金融機関を復活したり、郵貯事業と郵便事業の分離を行わなかったり、郵便事業を国営のまま残したりします。
その理由としてはさまざまですが、
・金融事業が郵便事業会社/特殊会社の収入源として不可欠である、
・スウェーデンなどで金融排除現象が起こっている、
・郵便事業のユニバーサルサービスを維持できないと判断した、
・経営がうまく行かない
などの事情があります。

この回答へのお礼

ありがたう

お礼日時：2005/09/17 16:24