国税局の税務査察が入る事由としてどんなものが
考えられますか?
査察が入るということは相当な内偵調査を経ての
ことなのでしょうか?
どなたかお教えください。

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A 回答 (2件)

国税局の税務査察が入る事由としては、多額の脱税の疑いが有る場合です。


綿密な内定調査の結果にもとづき、裁判所の令状を取ってとって家宅捜査を行なうものですから、脱税の証拠となる帳簿や証憑などの証拠を入手するのが目的で、脱税の立証に自信がある場合に行ないます。

脱税が確実になると、国税局から検察庁へ事件は移りますが、国税査察官には、強大な権限が有ります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
>脱税の立証に自信がある場合
に入るのですね・・・。
こちらに非があるにしても
強大な権限で業務妨害も甚だしく、怒りがわきます。
もっと悪い人って沢山いるんじゃありませんか?。

お礼日時:2001/11/06 18:01

 国税局の査察といえば、「マルサ」のような部署ですので、査察に入るからには、それなりの裏付け資料があってのことですし、査察に入っても何も出てこなかった場合は、国税局の威信にかかわることですので、証拠資料の最終確認段階と見て良いと思います。

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この回答へのお礼

早速、ありがとうございます。
>証拠資料の最終確認段階
ですか。
末端には何の目的か知らされないまま
机の中まで見られるとは国家権力って凄まじい
ものですね。

お礼日時:2001/11/06 17:08

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年金着服元職員2人を起訴猶予
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先日勤め先に国税局の方二名と管轄税務署の方一名がきました。身分証を拝見したので間違いありません。
従業員三人以下の会社なのですが、私から見ても怪しい面のある会社で、いつかは来るんじゃ?と思ってました。

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上司に数日後に立ち会いをお願いしたようですが、なんなんでしょうか?

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売上だけとか仕入だけとか経費だけ調査するというより、全て洗いざらい見て行きます。
資料の押収をすることもあります。ある意味、マルサよりは性質が悪いと言う方もいらっしゃいます。
おそらく、マルサが数年前より内偵していたんじゃないでしょうか?
今回の調査により、料調では手に負えないとなれば少額であっても今度はマルサの出番となります。
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「猶予」というのは期間のことではなく、「”訴追行為(起訴)”そのものを猶予する」と言う意味合いです。
(このほか、不起訴処分には「嫌疑不十分」「嫌疑なし」がある)。

検察官による処分の最終決定ですから、期間の設定はあり得ません。

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Q脱税を税務署に告発して 税務調査してほしい

私の妹のことですなんですが

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ここからが本題なんですが その友達は役職が社長だからといって 経理の内容は共同経営者の妹から取り上げていっさい見せようとしないそうです
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っでこの友達は会社のお金を横領しているんです
収入を会社の口座に入金せずに お客に自分が直接集金にいったり 自分の口座に直接振り込ませています
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Aベストアンサー

売上を隠匿したり、架空の経費や個人的な経費を計上して、利益を隠して納付すべき税額を納めないのは、明らかに脱税行為ですから税務署に通報しましょう。

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参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.rondan.co.jp/html/news/nissei/

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Aベストアンサー

執行猶予とは、刑事裁判の有罪判決において、罪を重ねないことを条件に刑の執行を猶予し、無事にその期間を経過すれば刑の執行を受けることがなくなる制度です。

これに対して起訴猶予とは、起訴しない(刑事裁判を開始しない)という検察官の最終決定です。「猶予」というコトバが使われているため一定期間を経過した後に見直しが予定されているような印象を受けますが、そうではありません。
なお起訴猶予は、容疑者がクロであることは疑いないが、犯した罪が軽微なのであえて裁判で裁くまでもない、という場合に行われます。

Q内偵調査の方法を教えてください。

警察や企業内の庶務担当セクションなどで、組織内外を問わず、不正行為に対し、内偵調査を秘密裏に行うことがあると思うのですが、具体的にどのような方法で内偵調査をするのでしょうか。

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司法警察、および、検察の行う内偵は捜査に属します。この検事の内偵など含めためっちゃ面白いサイトを紹介しますからお楽しみください。これは有名な事件になった三井環本人のサイト。
それをみると内偵などのための調査活動費が豪遊に消えていたらしいので、実際のそういった調査活動は料亭での会合やゴルフらしいですね。今日の捜査はアゲインストで延びなかったけどおかみがよかったとかいうのが結果だったりして。
え? 期待していた答えと違う?
 捜査は捜査の最終目的は証拠押さえです。怪しいなという感触だけでは、ただのゴルフや飲食も変わりません。内偵はそれに近い。内偵の内容は、(聞込その他の内偵)にある(犯罪捜査規範から)。内偵でできることには限界があります。犯罪捜査規範第101条 捜査を行うに当つては、聞込、尾行、密行、張込等により、できる限り多くの捜査資料を入手するように努めなければならない。相手の承諾の要らない範囲の”捜査”ということで、これが内偵。詳しいことはプロに尋ねてね。
 企業内では、捜査権なんてありません。不正は公明最大に検証しなければいけません。調査できるとしても、内偵の範囲のごく穏やかなものか、任意事情聴取ぐらいです。しかし、ゴールは証拠押さえです。大変ですよね。でも証拠なんてなかなか消せないですよ。公明最大に検証すればぼろぼろ出てきます。事件性を疑われたら警察などが入りますから隠せません。このために有効なのは内部告発ですが、告発者も組織の一員なので痛い目にあうことがおおいので、
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参考URL:http://www012.upp.so-net.ne.jp/uragane/jiken.htm

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Q大麻 起訴猶予 再び所持

質問お願いします。

一度大麻所持で逮捕され、その件は起訴猶予になり10日足らずで出てきたのですが、一年位して再び大麻所持で逮捕。

この場合、起訴猶予の前歴も前科と同じ扱いになるのでしょうか。

やはり初犯扱いにはならず、執行猶予は難しいでしょうか。

大麻は営利目的ではなく、グラム数は0.9です。


ご回答お願いします。

Aベストアンサー

1年前の起訴猶予ですので、今回あわせて裁判が行われるでしょう。
起訴猶予というのは不起訴処分ではなくて、つぎやったらまとめて裁くぞ!という意味です。
ですので今回の裁判は「大麻で二度逮捕された」事件の裁判です。

まあ執行猶予は裁判官の判断ですので、判例通りのアドバイスはできません。個人的には執行猶予だと思いますが、いきなり実刑になっても責任は取れません。

Qお金を取り戻したい! 税務署に調査に入ってもらうには?

実は鍵開け技術を知り合ったばかりの鍵屋さんに受けようと技術講習をお願いをしました。スクールをひらいているという話を受けてのお願いでした。
80万円の講習料とともに制約(同意)書にサインと捺印をいたしました。そこには一度支払ったお金はいかなる理由があろうとも返還しない旨も記載されておりました。

制約(同意)書には屋号が書かれていました。私はその方のお店の屋号とばかり思っていました。
結局、80万円を払いに一度だけ指定されたお店にいっただけで、技術講習は一度も受けれませんでした。正式なスケジューリングがなされず、その方の都合(通院&現場仕事&ギャンブル)等でこちらも日程があわせられなかったためです。結局話しは流れました。当時、その人はスロット店に、朝から晩まで通い詰めていました。

その後、私は就職し、お金だけでも少しは返してもらおうと掛け合ったところ、自分は当時雇われていてその上司が許さないから返金はできないという返答でした。その上司に電話をすると帳簿に私の名前が載っていないから始まって、全てその人に任せていたから、私はわからないと言われ、そのくせ、その人との雇用関係はなかったなどと言われ支離滅裂でした。

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同業者の友人に聞くと、たくさんの人が同じような目にあっており、脱税をしていたのでそのスクールでかなりのお金を残したという話でした。(憶測)
今は閉鎖されています。

(1)お金を取り戻す方法はないでしょうか?
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どうぞ良きアドバイスをお願いいたします

実は鍵開け技術を知り合ったばかりの鍵屋さんに受けようと技術講習をお願いをしました。スクールをひらいているという話を受けてのお願いでした。
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Aベストアンサー

前の書き込みと回答に対するお礼みて思ったんですが、
なんで警察行かないんですか??

これ詐欺になると思います。
契約書に「いかなる理由があろうと云々」書かれていても
法に反する場合は契約書自体が無効になるとおもいますが。

でお金払ったのに相手が契約を実行しない場合はこれは債務不履行で民法上なら損害賠償できるし、刑法上なら詐欺罪で告訴できると思います。

1)お金は取り戻すことできると思います。
証拠についてですが、被害者が何人もおられるということ。受講料返還請求に返金する必要はないといった旨の返信が来たということ(=そういう契約があったという証拠)。でいけると思いますが。
2)税務署じゃなくて警察か弁護士に。

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Q起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

起訴猶予の意味は、なんでしょうか?

Aベストアンサー

起訴猶予というのは、「罪を犯したのは確実だが、罰を与えるほどではない」ということです。

Qこれは合理性・相当性のある解雇事由ですか?

雇用主と事務員2人だけの事務所で2年4か月勤めてました。正社員・パートかは不明ですが、期間の定めのない労働契約のはずです。ちょっとした事で私が反論した翌日、いきなり「解雇通知書」が郵送され、即日解雇の旨と給与1か月分の解雇予告手当を支払う旨の記載がありました。後日私からの請求に応じて送ってきた「解雇理由」によると、勤務能力は高く評価し、同僚とも仲良くやっているものの、自分(雇用主)に対して反抗的で、誤りを指摘しても素直にきかない、顔を見てあいさつしない、声が小さい、など。そして自分(雇用主)の事を嫌っていると感じ精神的に苦痛をおぼえ、事務所運営に影響を及ぼす、とのことです。なお、指導・注意を我慢してほとんどしてこなかったとの記載もあります。すべてにおいて反論はありますが、このような解雇事由は有効ですか?そして立証はもう1人の事務員の証言ということになるのでしょうか。

Aベストアンサー

NO.5です。

(1)「労使トラブル」「労働紛争」「解雇」など、その手の言語を、パソコン検索でヒットしまくり、あらゆるサイトを読みあさりました。ネットサーフィンですね。その中で、結構判例が紹介されているサイトもありました。インターネットはなんて便利なんだ!と思ったものです。

(2)解雇事由の立証ですが、立証物は、私の場合、
  
1.解雇通達書 
  
2.診断書等(雇用主から、日頃「気に入らな   い」ということで、いじめにあっていたので、精神的にまいっていて、精神安定剤を処方されていました。その診断書、及び処方証明書)
  
3.在職中にやりとりしたメールを印刷した物   (部長が雇用主を批判したもの)
  
4.録音テープ(解雇されたあと、私との電話   で、専務が「解雇は不当だ」「会社は今、君がいなくなって大変だ」と言っている物) 
    

2.については、精神的苦痛をうけたことの証明になります。

3.4.については、在職中は、こちら側についていて、一緒に雇用主を批判していた人が、訴訟がはじまると、会社の中での立場上、やむなく、態度をひるがえしてこちらに批判的な証言を出してきた時の(会社を相手どっての訴訟ではよくあることです。)反撃用のものです。

(3)相手の会社の出方によって違いますが、私の場合は、あることないこと並べたてあげられ、してもいないミスを捏造され、まさに「欠点をあれこれ追求される」「周りの人から批判される」といった感じでした。

やはり相当、憔悴しましたね。しかし先にものべましたが、「解雇理由書」に書かれている内容をよめば、社会一般的に常識からずれている会社ということが、即わかります。

質問者さんのケースは、会社がなんと言ってこようと、それに対してきちんと反論し、あとは「訴訟で争うことはこういうことだ」くらいの大きい気持ちでいればいいと思いますよ。

悲しいことですが、(3)(4)は訴訟を起こす前に用意しておいたほうがいいです。私はつかうはめになりました・・・

また質問があれば、およせ下さい。

NO.5です。

(1)「労使トラブル」「労働紛争」「解雇」など、その手の言語を、パソコン検索でヒットしまくり、あらゆるサイトを読みあさりました。ネットサーフィンですね。その中で、結構判例が紹介されているサイトもありました。インターネットはなんて便利なんだ!と思ったものです。

(2)解雇事由の立証ですが、立証物は、私の場合、
  
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