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こんにちは。
東京の区で、この区の国民健康保険料、区民税は所得税の何%とか、どの区が安い、など一覧になったサイトがあれば教えていただきたいです。

ここに区のサイトを見る以外ないかも知れないですが、比較一覧があれば便利なのでお聞きしました。

A 回答 (3件)

>税務署にいかなかった場合は、行った場合とでは次の年にかかる国民健康保険料、区民税都民税は高くなってしまうのでしょうか。

。。。

 給料をもらっているサラリーマンやOLで職場に社会保険がなく、国保や国民年金に加入している場合、自分で払った国保や年金の保険料などの社会保険料は本来なら職場で年末調整の時に申告による控除の対象となります。その年の1月から12月の末まで支払った保険料を会社の方に申告すれば他に確定申告の要件に該当しない限りそれで手続きは終わりです。住民税は源泉徴収票の綴りの一枚である質問者さん個人の給与支払報告書がお住まいの区(市町村)に翌1月末までに送付されるルールになっています。

 学生さんや寡婦などに該当しない限り年間の給与の額が98万以上あったばあい、社会保険料控除の適用がなければ結果として税金はあがり、国民健康保険の保険料もあがることになります。社会保険の未加入や年末調整の時の「申告による控除」が適用されないことのほうがイレギュラーだとは思いますが。

 事業所得などの確定申告は翌2月16日から3月15日(祝祭日なら次の平日)までが期限となりますが、還付申告は1月の始めから受け付けていて、その間に確定申告を行わない限り5年間行うことができますが、なるべく早く行かれることをお勧めします。源泉徴収票をなくしてしまえば面倒ですし。

ただ
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1644693
の質問者さんのように個人事業主扱いになっている場合もあり、その時は確定申告でしか対応できません。しかしその場合は報酬となり源泉税がある場合は税法で規定されたいくつかの職種だけです。

なお#1の
>社会保険加入者など国保の被保険者分除く世帯全体の都民税と区(市)民税(均等割と世帯割を合わせた額)を住民税とし…

の前半部分を「社会保険加入者など国保以外の被保険者分除く」と訂正させて下さい。

>さらに質問したい場合は、もう追記ができないので新規で質問をするかもしれません。

 この下に「補足欄」と「お礼欄」が表れますのでそれをお使いになることもできますが、1対1の対話モードになると他の人が回答しにくい状況になりますし、内容が変われば別の質問として投稿されるとよいと思います。もちろんこのまま質問を重ねていただいても私がお答えできる範囲でお答え致します。
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この回答へのお礼

こんにちは。大変長らく放置してしまいすみませんでした。
何度も何度も熟読し、納得してから解決としようとしており遅くなりました。
親身になってご回答くださり大変恐縮、かつ感謝申し上げます。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/11/16 19:31

すみません、サイトは知りません。



ただ、革新系の首長がいる自治体は健康保険料はじめ、住民税も高いですね。

多摩地区なので参考になるか判りませんが、同じ新入社員で給付金額も同額の3人で、1番手取りが多かったのが「府中市」次いで「多摩市」、1番少なかったのが「町田市」でした。
実額にして2万円近く違った様です(妻)
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ございませんでした。
実体験の具体的な数値ありがとうございます。
大変参考になりました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/11/16 19:32

 国民健康保険料は医療保険分野と介護保険分野(保険料を払うのは40歳~64歳)がありそれぞれ住民税の何倍という料率が決められています。


http://xn--ruqtmx2od0iimrk63d.net/%E4%BF%9D%E9%9 …

 東京都にお住まいの方の地方住民税は都民税と区民税に分かれそれぞれ均等割と所得割りがあります。均等割は一定の所得があれば一律にかかる金額で都と区(市)であわせて4,000円です。

 所得割は所得に応じてかかる税でこれも下記に計算例があります。所得から住民税の所得控除を差し引きそれに一定の税額を掛けて、定率減税などを加味し決定します。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/sec_zei/keisan/ …
http://www.city.bunkyo.lg.jp/service/tax/juminze …

 今までは世帯の中に例えばご主人と奥さんの双方に基準額以上の所得があってもご主人の方にしか世帯割りはかかりませんでしたが、この場合奥さんにも世帯割りがかかるようになりました。
http://www.town.iwade.wakayama.jp/zei/pa-to.htm
の一番下

 国保の保険料の計算では、社会保険加入者など国保の被保険者分除く世帯全体の都民税と区(市)民税(均等割と世帯割を合わせた額)を住民税とし、住民税の何倍という形で料率を定めています。その上で最高限度額が決められておりそれ以上は上がらないという額が決められています。

 国民健康保険料の計算のしかたは各自治体によって違いますが「本則ただし書き方式」と呼ばれる方法が一番多く、東京都もその類に入ります。所得割の料率の基礎となる住民税のとらえ方ですが例えば福岡市などは、県民税を含めない市民税の額だけで決めています。このように自治体によっては計算のしかたや基準とする住民税のとらえ方が違いますが、一定額以上の所得のある人の地方住民税の計算のしかたは全国同じです。(均等割がかかるかどうかの所得の基準だけは各自治体(3段階にわけられている)によって違います)

>どの区が安い

 国保の保険料は千代田区が安いようですが、参考サイトによると区の統一保険料算定の動きもあるようで今後は全区が同じになるかもしれません。

参考URL:http://xn--ruqtmx2od0iimrk63d.net/%E4%BF%9D%E9%9 …

この回答への補足

返事が遅くなりました。
今からサイト見させていただきます。
自分の住んでいるところは高いといわれています。
賃貸に住んでいるので引越しも可能なため参考に知りたいと思いました。

補足日時:2005/09/16 23:27
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この回答へのお礼

すみません。
追加質問、よろしいでしょうか。
会社によっては「所得税」だけを引いて、健康保険、年金は各自やってくださいという会社がありますよね。
で、年末に源泉徴収表をもらって、税務署にいくとお金が戻ってきます。

仮に、税務署にいかなかった場合は、行った場合とでは次の年にかかる国民健康保険料、区民税都民税は高くなってしまうのでしょうか。。。。


*さらに質問したい場合は、もう追記ができないので新規で質問をするかもしれません。

お礼日時:2005/09/16 23:37

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