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たばこは仕入値と売値が一定なので、原価率は安定している商品だとききました。ところで、そのなかでも国産たばこと外国産たばこは原価率が違うときいたのですが、正確にはそれぞれ何パーセントづつなのでしょうか。おおよそ10パーセントとういことはわかったのですが…
レポートで必要なんです。お願いします。

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A 回答 (1件)

たばこの原価率については、公表した数値は原則ないと思いますので、レポートにそのことに触れる必要もないでしょうし、求められても「根拠なし」というかわしかたが出来ると思います。


まずはこの点、留意してください。(なんでもかんでも、必要だから、取り敢えずそれらしき数字を探せばよい・・・ということはありません)

なお
原価のヒントは、以下の本に出ています。本屋さんに大抵置いてあると思うので、見てみてください。
レポートへの引用については、根拠が必ずしも明確ではないので、ちょっと考えたほうがよいと思います。(そのレポートが”お遊び”が許されるような、雑学知識ひけらかしOKのものであれば別ですが・・・)
http://www.ringolab.com/note/daiya/archives/0002 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。また機会があれば教えて下さい。

お礼日時:2005/10/08 23:24

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Qタバコ1個の純利益はどれぐらい?

こんにちは。

本当に単純な質問なのですが、コンビニでも
タバコ店でもいいのですが、タバコを1個売った
ときの利益はどれぐらいなのでしょうか?
またカートンで売った場合は違いがでるので
しょうか?

ご存知のかた教えていただけますでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

元タバコ業界の物です。

タバコ店での純利益は10.5%ですね。
コンビニエンスの売り上げは、平均で200万くらいだと思います。
東京などの大都市は、もう少し下がるかもしれません。
スーパーでも、同等の売り上げがあります。

タバコ店の平均の売り上げは、80~100万くらいですね。
確かに売れる店もたくさんありますが、各都道府県で5件あるくらいだと思います。
これは東京などの大都市は多いです。

Q売価-(仕入原価+原価消費税) の理屈がわからないので教えてください。

サービス業をしていて
(1)売価-(仕入原価+原価消費税)=利益 となる計算とは
どんな理屈なのでしょうか?
思うに
(2)(売価+消費税)-(仕入原価+原価消費税)=利益 だとおかしいの
でしょうか?
(1)の理屈では、税金が他にかかるから? それを踏まえての計算なのでしょうか?
どなたか詳しい方がいらっしゃれば是非アドバイスを頂けませんでしょうか?

Aベストアンサー

例えば:売価100円 仕入原価40円 とします。

これを税込みにすると:売価105円 仕入原価42円 となります。

仕入れ値42円は支出(払わなければならない額)ですが、
売価105円のうち5円は税引きされるので実質収入は100円。

よって(1)により 100円-42円=58円が利益

(2)により 105円-42円=63円 の場合、内5円は税金として支払うので収入にはなりませんので63円-5円で58円となり、
結局(1)の計算になります。
売価の税5円は利益ではありません。
ということではないでしょうか

Qたばことお酒の消費税について?

勉強不足の質問だと思いますが、お許しいただいて・・・。

お酒にもたばこにもそれぞれ酒税、たばこ税(こういうのが適当かどうかわかりませんが)が入っていますよね。
でも、買ったときにお酒には消費税がありたばこには無いように思うのですが、この事は税制上どうなっているのでしょうか?

お酒が何か不公平のような器がするのですが・・・。

Aベストアンサー

酒税、たばこ税は、「酒」「たばこ」そのものにかかる税金で、メーカー等が納入義務を負っています。
これに対して、消費税は酒、たばこその他の資産の「譲渡」に対してかかる税金で、譲渡した事業者(小売店など)が納入義務を負うものです。
何を課税対象とするか、が違いになります。
誤解をおそれずにいえば、消費税は、「いろいろなものの「取引」から満遍なく税をとる」のに対して、酒税・たばこ税は「特定の物の「生産・輸入」から税をとる」ものです。

なお、酒税、たばこ税は、物の原価に含まれるため、消費税の算出基礎に含まれることになります。
つまり、内税であるたばこの小売価格は、(生産費用等+たばこ税)×(1+消費税率)ということです。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
業者を紹介して、紹介手数料を受け取ったとき、
これは消費税の課税取引と考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
(2)具体的には・・・
A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Q雑給の仕訳について

個人事業 青色申告です。
ヘルプで1日だけ手伝ってもらったりする場合の仕訳について教えて下さい。
手渡しでバイト代を10000円支払った。
雑給10000円 現金10000円 でいいのでしょうか?

その際、手渡しで支払った場合、証拠になるものが残りませんが
どのようにすればよいのでしょうか?
(契約的なものはありません。)

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「ヘルプで1日だけ手伝ってもらった」場合には、手伝ってもらった事実を勘定科目に反映させればよいので、「雑給」や「外注費」あたりでいいですよ。(少なくとも、接待交際費は誤りかと・・・。)

証拠としては、既にご回答のある領収書のほか、手伝ってもらった実績が記載されている資料があるといいでしょう。

なお、念のため触れれば、証拠になるものが何もなかったとしてもポケットマネーで処理しなければならない、というものではありません。証拠がないときは税務上否認されるリスクがあるため、それを回避すべくはじめからポケットマネーで処理する方法がある、ということであり、それに過ぎません。

Q事故の保険金が入金された際の仕訳?

経理のことで、質問いたします。
勘定科目は、この場合どうなりますでしょうか?

今年社内で事故があり、社員の方が入院しました。
それに伴って、かけていた保険から先日見舞金が入金されたのですが、この場合の仕訳は・・

当座預金 △△△   受取保険料 △△△

となると思うのですが、会計ソフトに「受取保険料」の項目がない場合、
貸方は「保険料」と「雑収入」のどちらが適切でしょうか。
もしくは、何か他の勘定で処理するのでしょうか・・
よろしくおねがい致します。

Aベストアンサー

 ソフトにある科目「保険料」はご存知のように「(支払)保険料」のことを指します。「保険料」を貸し方にもってくると以前の支払保険料を取り消す仕訳になってしまいます。
 保険会社であれば、お客さんから受け取る場合は「保険料収入」(売上)となりますが、その他一般企業では、受け取る場合は保険料でなくて「保険金」ですね。
 しかし、「保険金」の科目はないでしょうから、「雑収入」でいいと思います。


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