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No.1
- 回答日時:
> 郵貯の民営化に伴い、国の財政投融資が廃止されると聞
> きました。
2001年の財政投融資改革で、すでに廃止されています。なので郵政民営化には関係ありません。
> (1)今まで財政投融資に行っていた郵貯マネーはどこに行
> くのですか?
郵貯マネーは、国債8割、財政投融資2割という割合で投資されていました。財政投融資廃止後は中小企業支援などを掲げ民間に投資されています。投資という雰囲気より国としての役割として行っている意味合いの方が強い感じです。なので公共事業、特殊法人などにもながれて、都心部の地震対策などにも使われています。
また、国債が8割ですのでそれを急激に手放せば、国債は暴落し日本経済は真っ逆さまになってしまいますので、長い期間のなかで市場に流れていくものと理解すべきでしょう。
> (2)今まで財政投融資から資金調達していた事業体は今後
> はどこから調達するのですか?
財政投融資から資金調達をしていたのは特殊法人がほとんどです。2001年の財政投融資廃止後は、自ら市場で資金調達をしなくてはならなくなりました。しかし大きなお金の流れや事業もあるので移行期間があり、2008年までに法的に移行が完了するかたちになります。
また、ついこの間までは、民間金融機関が一般業をすることは法で禁止されていましたが、最近の法改正で、それが可能になったので、郵政が民業になった時に郵貯、簡保、郵便の三事業の一帯経営をすることが可能になる状況となってきました。
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