最近、日本を取り巻く国際情勢が、きな臭くなっています。イラク戦争、尖閣諸島の領有権、中国のガス田侵略、竹島の不法占拠・北朝鮮の核開発・・・。
このまま事態が悪化すると、軍事衝突という事態も十分にあり得るシナリオです。
一方、小泉首相の政策は、中韓をないがしろにし、米国追従型の政策が目立ちます。靖国参拝、郵政改革を始め、米国の要求を飲む、あるいはグローバルスタンダードに基づいた経済行為に有利に進む政策を打ち出す方向に見えます。
日本は資源小国です。石油がなければ1日も生きていけません。(備蓄は73日分?)有事の際に、米国の意向によっては、あっというまに資源が枯渇することも考えられます。
そこで、質問ですが、これから(向こう50年くらいの大計)、国際社会とつきあう上で、日本が進むべき道は、奈辺にあるのか-反米・親中、大東亜共栄圏の再構築、環太平洋共同体、鎖国・・・etc-、ご高説を承りたく思います。
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
> 靖国参拝、郵政改革を始め、米国の要求を飲む、あるいはグローバル
> スタンダードに基づいた経済行為に有利に進む政策を打ち出す方向に
> 見えます
靖国参拝は米国の要求に沿ったわけでもなければ、経済行為とも関係ないと思います
戦死者の慰霊を国家がまともに行えないという状況がグローバルスタンダードだとも言えないでしょう
> (備蓄は73日分?)有事の際に、米国の意向によっては、あっというまに資源
> が枯渇することも考えられます。
国家備蓄、民間備蓄を合わせて半年分くらいだったと思います
石油のような流動性の高い市場商品を輸出禁止政策などでどうこうしようとするのは無理でしょうから、やるとすればやはり軍事力による海上封鎖、それができる海軍力を有するのは確かに米国くらいだと思いますが、それだとなおのこと米国とは仲良くしておかないとまずいということになるんじゃないでしょうか
靖国参拝は確かに経済行為とは言えませんね。おっしゃるとおりです。
むしろ参拝する方がグローバルスタンダードなのでは・・・と思います。
この点は回答者様と同じ見解だとおもいます。
石油の備蓄は、
http://www.enecho.meti.go.jp/hokoku/html/1601312 …
によると、
2003年度末で、国家備蓄91日、民間備蓄78日ですね。
教えていただき、ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
日本の国を自らの手で守るという姿勢(体制)が確立できるか否かにより、日本の進む方向が決まるように思います。
資本主義、共産(社会)主義の如何を問わず、軍隊を保持していない国は、極めて少ないのではないでしょうか。「非武装中立」などという机上の理想論ではなく、近隣諸国の軍備拡大・核兵器所有などの状況を理解し、日本独自の対応を考える必要があります。
戦争を回避することは重要ですが、相手があることなので、場合によっては回避できなこともあります。近隣諸国は、理不尽な要求も出しています。話し合いだけで解決できない場合、軍事的な衝突も回避できない準備体制は必要です。
自らの手で国を守る体制ができていない以上、アメリカの言いなり、中国・北朝鮮の理不尽な要求も受け入れざるを得ないのではないでしょうか。相手は、我が国は何も反論・反発しないと見過ごしているのですから仕方ありません。
また過去の日本政府(外務省)は、賠償などという名目で「お金をばらまいてきた」ことも事実でしょう。外務官僚の「お遊び」に税金を使う必要はないかと思います。例えば、国連の高額な分担金を拠出していますが、日本の国益になっているのでしょうか。常任理事国の中国のように「出し渋り」をする勇気はないのでしょうか。
このような日本の姿勢を修正できるか否かにより、将来の進むべき方向が決まるように思います。個人というより、国民の何割が、現状の憲法(法律)や日本の軟弱な外交姿勢に不満があるかということにつきると思います。
確かに、日本は、回答者様の言うような「軟弱な外交」を続けてきました。その最たるものが、竹島の不法占拠を放置し、拉致の首謀者を逮捕できず、ガスを吸われるのを黙ってみている政府の姿勢でしょうね。
これに対処するには、どう考えても、実効的な軍事を持つしか無いように見えますね。そうした声も確かに高まりつつあり、死んでも良いから平和が好き!という倒錯した意見は減りつつあるようですが・・・
ご回答ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
現在の政権が中韓をないがしろにしているというのは一面的な見方です。
中韓に対する自虐外交をやめて、対等な外交を行うための努力をしていると、当人達は思っていると思います。
日米安保条約が解消されたあと、日本は世界の中でどのように生きてゆくのかが非常に重要ですね。
米軍がいなくなるのであれば、代わりとなる自衛隊の装備も見直す必要もありますし、外交の姿勢も変える必要があるでしょう。
基本的には、平和外交、途上国への経済協力は骨格となると思いますが、売られた喧嘩は買えるだけの体質にはする必要があります。
現在、中国、北朝鮮が核武装しています。韓国や台湾も核武装するようになれば、日本も当然核武装するでしょう。
戦争は当事国が衰退し、第三国だけが儲かります。
アメリカ無きあと、東アジアの安全保障を積極的に働きかけるなら、軍事も経済も主導権が必要です。
しかし、そんな判断はしないでしょうから、アメリカの代わりに、中国の使いっ走りになるのでしょうね。
「中韓に対する自虐外交をやめて、対等な外交を行うための努力」
同意します。
「ないがしろ」という表現を使ったのは、中韓の政府を足蹴にする、顔に泥を塗るような外交政策を敢えて選択した、と考えたからです。
実際、いくつかの会談がキャンセルされましたが、会いたがっているのは向こうの方ではないでしょうか。
「売られた喧嘩は買えるだけの体質」
これは、やはり核武装ですか。
回答者様の言うとおり、安保解消に関しては、当然想定の範囲ですから、準備する必要があるでしょう。
古森義久氏の報告で興味深いものがありました
http://nikkeibp.jp/sj2005/column/i/05/
米国自身が、安保解消後のシミュレーションを行った、というもの
古森氏が首相らしいです。
回答者様の結論としては、核武装の選択は日本にはない、と言うものですね。
ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
>米国の意向によっては、あっというまに資源が枯渇することも考えられます。
ですから、亜米利加に尻尾を振り、ご機嫌を取ることは国益にかなっています。
石油だけではなく、食糧もほとんどを輸入に頼っています。
唯一自給自足が可能なのは米と言われていますが、石油がなければトラクターも動かないし、肥料も農薬も作れません。
中韓をないがしろといっていますが、政治と経済は別のようで繋がっています。
中国にしろ韓国にしろ北朝鮮にしろ、日本の金と技術がないとやっていけません。特に北は。
お互いに必要としている間は戦争しようにもできません。
中韓は国内の不満をどうにかするため、日本にケチをつけているだけで、両国の政治が安定すればいいんですが、それも期待薄です。
50年かけて、中韓にもっと浸透し、日本に喧嘩売れない状況に持って行くのはどうでしょう。
石油だけでなく食糧も自給率が低いですね、日本は。
食糧に関しては、米国だけでなく、中国、オーストラリアなど多方面に依存していますね。特に、中国野菜が輸入されなくなると、物価は高騰するのではないかと思います。
しかし、日本の国土をみると、食糧自給のポテンシャルは低くないはずです。北朝鮮のような痩せた土地ばかりではありませんし。
とはいえ、回答者様のおっしゃるとおり、石油がなければ、殆ど意味がないのが現実ですね。
「中韓をないがしろ」は言葉足らずです。すみません。
私は、首相の意向としては、経済さえ交流していれば、政治的にはむしろ距離をおきたい、と言うのが本音ではないかと思っています。
回答者様の戦略、「日本に喧嘩を売れない状況」をつくる、というのはなるほど、と思います。
しかし、それには軍事的な裏付けがいるようにも思います。
ご回答、ありがとうございました。
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