国立の医療機関に勤めています。
年末年始も仕事はあるのですが、
12月29日から1月3日の間は、
他の祝祭日と同様に休日給として別途賃金を支給されていました。
しかし今年度からは1月1日のみ休日給が発生し、
他の日は別途賃金は生じないとの連絡が入りました。
年末年始に休む人たちは休日として休みが与えられ、
週休日とは別の休みとして確保されています。
これは年末年始働かされる人には不公平に感じるのですが。
今年度からのこのような処遇は
国の規則の変更であるのか、
あるいは機関ごとに裁量できることなのか、教えてください。
上司に問いただしてもはっきりとした返答はもらえませんでした。

A 回答 (2件)

 国家公務員は超過勤務手当削減の観点から,基本的に休日給の支給から,休日に勤務する場合は超過勤務を生じたときのみ超過勤務手当を支払い(平日に対する割増率),正規の勤務時間に対するものは休日の振替をもってする方向にあります。

ですから,年末年始に勤務を命じられると,勤務日前4週から勤務日後8週の間の任意の平日と休日が振り替えられます。
 1月1日については,祝祭日なので,振替という概念が生じないことから,休日給の支給対象となります(この部分は正確に記憶していないのですが,休日給と振替の両方が選択できたような気がします。)
 
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 基本的には、国民の祝日と土曜日・日曜日、その他条例で決められている勤務を要しない日に勤務をした場合は、時間外勤務手当てが支給されることになりますが、財政難から手当て削減のために手当てを支給しないで、代休により処理するようになって来ています。

その代休も、たとえば2ヶ月以内に代休を消化できない場合は、時間外勤務手当てを支給するような方法を取っている職場もあります。

 今回の変更は、推測ですが全国の国立医療機関が、一斉に変更をしたものと思います。規則の変更ではなくて、運用の変更だと思います。年末年始の勤務に対する不公平感はもっともだと思いますが、職場事情ですのでローテーションを組むとかの方法により回避できますので、職場内で相談をしてみてはいかがでしょう。
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Aベストアンサー

メリット
早くから社会人となれ、金銭面で豊かになれる
金銭面で豊かになれるので、社会的な自由がより早く手に入る(車を買う、家を買う、結婚など)

デメリット
給料が大卒者より生涯低いままの可能性がある
もちろん大卒者より出世して給料が多くなることもある
高卒と自分が意識すればの話だが、意識すれば劣等感を感じることもある

就職するメリットとデメリットはこんなとこですが
本来大学は、就職のために行くところではなく、専攻した学問を深めるところです
その目的がなければ、私は大卒者ですが行く必要はありません
巷に大卒者でも就職先がないというのは、親に勧められてわけもわからず大学に行く学生が多いからだと思います

Q所定休日に休日出勤した場合の賃金に関して

こんにちは。
「所定休日に休日出勤した場合の賃金」に関して伺います。

法定休日以外で、会社が独自に定めている休日(所定休日)に
出勤した場合の賃金について調べてみると、

「所定休日に出勤しても、法定休日ではないので割増賃金はもらえない。
しかし週40時間を超えていたらその分は時間外労働としての手当を貰える」

との内容が多いです。
それは分かったのですが、私が知りたいのは、

「所定休日」に出勤したとき
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また時間外労働にもならないとして、
”通常割合”の賃金をもらう権利はあるのでしょうか?

ということです。

もし貰えるのだとすれば、月給制である私の場合
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Aベストアンサー

雇用契約に従って
契約した日にしか賃金を支払う要件にはなっていないので
労働契約に国民の祝日が含まれていないのなら
当然、その日に対してはその日の分の賃金は支払わなければなりませんよ。
割増するかは別問題です。
残業も同じです。
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契約した所定労働日数、所定労働時間に対する賃金であって
それ以外の労働に対してはその分の支払いが必要です。
法的根拠といっても
完全月給制の場合に所定労働時間外の賃金を支払わなくていいという
規定がないので排除する要件にあたらないというだけです。
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Q公務員(地方上級、国2等・・)か、公認会計士の勉強を考えてます。それぞれのメリット、デメリット、リスク等を

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もう一点は、例えば最初に滞納案件500件渡されれば、非常に困難なケースがどれだけ含まれていても500件全てから徴税しきって達成率100%を目指さなければならないわけだけど、
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Q公務員はそんなにメリットがありますか?

 今、大学生です。
就職先を考える時、公務員を目指したいという人がごまんといます。誰でも公務員になりたいと一度は思うみたいです。書店で公務員試験(大卒レベル)を見たのですが、ものすごく難しいです。どんな勉強をすれば解けるようになるのかと不思議に思います。おまけに倍率はとても高い。高卒レベルでも難しい。おそらく公務員になりたい人は、何年も前から一日何時間も勉強をしているのだと思います。
 そんなにしてまで公務員になりたいのでしょうか?公務員はそんなにメリットがあるのでしょうか?

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こんにちは。
今年の4月から、地元の市役所に入庁予定のものです。

私の場合は、浪人と留年で3年ダブっていたし、大学時代、サークルなどにも加入していなかったので、アピールできる部分が乏しかったこともあり、公務員受験しようと思いました。ですので、どちらかというと、受動的な動機でした(もちろん地元のためにはたらきたい!という気持ちもありますが)。

公務員のメリットについては確かに、現状では厚い待遇ですが、これはこのまま続くとは思えず、また、公務員は定時帰宅というイメージがありますが、残業も普通に多いそうなので、「楽したい」「おいしい仕事につきたい」という人はアテが外れると思います。

ですが、先が読めない人が多い事と、TVで、民間サラリーマンになると、とにかく悲惨な人生が待っているかのようなイメージを植えつけられている事が、公務員人気の理由だと思います。私の同期を見ても、市役所職員にするにはもったいないような、一流大学出身ばかりです。

あと、難易度についてですが、受かったから言うわけではないですが、倍率ほどではありません。実際、冷やかしの受験がほとんどなので、腰をすえて勉強すれば、半年ちょっとで、一次通過できると思います。また、地方公務員試験は、私のような経歴のものでも採用されたとおり、とても公平な試験なので(コネとかは無いです)、その点、頑張る価値はあると思います。

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Qこのような賃金(基本給)の支払い方をどう思いますか?

うちの賃金(基本給)の支払い方法は次のようになっています。「業務利益に対する歩合制」「さらに、得た利益を平等に社員で分ける」の二つです。

 今までの支払いを見ていると、毎月基本給自体が売上によって数千円~2,3万円程度上下しています。これは、売上から言って納得できます。

 しかし、2月の給料は、6万円程度おちました。これが納得できません。経営者の言う計算方法と合わないのです。売上が2万円増減するたびに、その月の基本給を4千円程度増減という内訳になっていると経営者に説明をうけましたが、2月の給料は、これから計算しても明らかに6万円減はおかしいと分かっています。自分には、過失も何もありません。

 ちなみに、前年度の3月分の給料について、同様の件で、社員全員で管轄の労働基準監督所に申しでたところ、これはあきらかに違反だと言われ、経営者は謝罪してきて差額分を払ってもらえました。今回もまた同じようなことをしていると思えてなりません。

そこで、
(1)今回の分も申し出たら払ってもらえそうでしょうか?
(2)このような「基本給が毎月変わる支払いシステム」はどうなのでしょうか?月6万くらいは減給されたり、上がったりする可能性はあり、まぁ、こちらは暗黙でこのシステムを了解してしまっているかもしれませんが。
(3)このような支払いシステムは、いわゆる「人件費の圧縮を図らなければ会社の経営が存続できなくなる」との理由にあたるのでしょうか?
このシステムは、もし利益がなかったら給料が0円にでもなるという経営者にとって都合のいいシステムではないでしょうか?

長々とすいませんでした。この(1)~(3)を含めてお願いいたします。



そこで、できましたら専門家の方にお聞きしたいのですが、
(1)このような賃金制度はどうなのか?
業務が減ったから

うちの賃金(基本給)の支払い方法は次のようになっています。「業務利益に対する歩合制」「さらに、得た利益を平等に社員で分ける」の二つです。

 今までの支払いを見ていると、毎月基本給自体が売上によって数千円~2,3万円程度上下しています。これは、売上から言って納得できます。

 しかし、2月の給料は、6万円程度おちました。これが納得できません。経営者の言う計算方法と合わないのです。売上が2万円増減するたびに、その月の基本給を4千円程度増減という内訳になっていると経営者に説明をうけ...続きを読む

Aベストアンサー

専門家ではありませんが、一般論を述べさせていただきます。
出来高制の給料体系の場合、労働基準法27条により最低保障を使用者は行わなければならず、この最低保障は通常の業務を行って得られる賃金の概ね60%と言われています。
また、出来高払い制でも最低賃金の適用があり、総労働時間で除した金額が最低賃金を下回ることはできないとされています。(労働基準法28条、最低賃金法5条、最低賃金法施行規則3条)
就業規則や賃金規定、労働条件明示書等ではどのように規定されているのでしょうか?
給料制度としては、最低保障を行うのであれば違法ではないと思いますが、最低保障を規定していない制度であれば(行わないのであれば)、違法性があるのではないかと思いますが・・・。

http://info.pref.fukui.jp/roui/homepage/content/qa/qa20.html(出来高制の保証給)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/chingin/chingin_kangaekata.htm#出来高払い
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=5246(第三 (ニ)イ保証給)
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1400/C1400.html(最低賃金)
http://www.hou-nattoku.com/consult/148.php(最低賃金)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A67.pdf(賃金体系)
http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A68.pdf(賃金の決定)

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%98%4a%93%ad%8a%ee%8f%80%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(労働基準法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%c5%92%e1%92%c0%8b%e0%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S34HO137&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(最低賃金法)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8d%c5%92%e1%92%c0%8b%e0%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S34F04101000016&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(最低賃金法施行規則)

専門家ではありませんが、一般論を述べさせていただきます。
出来高制の給料体系の場合、労働基準法27条により最低保障を使用者は行わなければならず、この最低保障は通常の業務を行って得られる賃金の概ね60%と言われています。
また、出来高払い制でも最低賃金の適用があり、総労働時間で除した金額が最低賃金を下回ることはできないとされています。(労働基準法28条、最低賃金法5条、最低賃金法施行規則3条)
就業規則や賃金規定、労働条件明示書等ではどのように規定されているのでしょうか?
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Q会社員や公務員として生きていく上で低学歴であることのメリットって何があるの?「学歴なんか関係ない

会社員や公務員として生きていく上で低学歴であることのメリットって何があるの?

「学歴なんか関係ない」って言う人多いけど、就職や出世で学閥や学歴フィルターが現実に存在してるんだから、学歴は高い方が良いに決まってるじゃん。

それでも学歴の有用性を否定したいのなら、

「低学歴は高学歴が持っていない~があるから、その分で高学歴を上回れる。だから結果的に差は付かない。だから学歴は関係ない。」

って感じで、低学歴ならではのメリットを教えて欲しい。

多くの人が会社員や公務員として生きていくけど、その上で低学歴であることのメリットって何があるの? 

そのメリットは高学歴が得られるものよりも有用?

Aベストアンサー

低学歴者しかいない、学歴差別がない会社を探すしかない!
まず根本から、高学歴と低学歴を比べてはいけません!高学歴者は就職の為に4年間一般教養や法律、専門を学んでいますから。そして公務員の長やNo.2の助役は、大抵高学歴ですし、名が通っている企業のトヅプも高学歴です!また公務員も企業も、両方採用しているなら、低学歴に管理職や社長はいません!よって両方採用している場合の低学歴のメリットは全くなく、有用などはあり得ません!やはりオール低学歴者の会社を探すしかないですし、そこで頑張ることです!

Q休日出勤の賃金の有無について

私の会社では ここ2年前ぐらいから 休日(日曜日)にセミナーや勉強会があります

その際 正社員である私は時給が付かず パートに人には付いていました。

今までは 他の社員の方ももらってないからいいやと 半分どうでもよかったのですが 
その事を知人に相談してみたら、なんでパートだけ時給がついて正社員には時給が付かないのはおかしいだろ?と言っていました 

そういわれますと 何か・・・たしかに雇用形態は違うけど おなじ休日に出勤してるのに時給がつかないのは おかしいと思い始めました

みなさんは どう思われるか御意見おまちしています。

よろしくお願いいたします

場合によっては 会社に物申すつもりです!

Aベストアンサー

はい、おかしいです。

休日(日曜日)出勤扱いのようですから、休日(労働)割増賃金が支払われるのが原則です。

月給者の休日(労働)割増賃金=(月給÷1か月平均の所定労働時間数)×1.35倍×休日“出勤”時間数

なお、休日=日曜日=法定休日(労働基準法上の週1日の休日)を前提にしています。

この問題決まって、例えば、週休2日制で土•日が休みで、土曜日が法定休日で日曜日が法定外休日の場合はどうするの?(時間外労働になるので割増賃金は1.25倍)なんて議論が始まりますが、ここでは、単純に日曜日=法定休日として(考え方を)回答しておきます。


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