妻の国民年金支払い分については、妻本人が申告しても夫の年末調整で申告しても良いそうですが、夫と妻では所得が全然違いますよね。所得の少ない妻が確定申告した方が還付率が大きいのでしょうか?
どちらにしても妻は仕事を中途退職しましたので確定申告はしなければならないのですが。

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A 回答 (5件)

国民年金を始めとする社会保険料控除については、夫婦どちらでも控除していいという訳ではなく、それを実際に支払った人でしか控除できません。


http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

ですから、ご主人が実際に支払われているのであれば、ご主人の年末調整で控除すべき事となり、奥様本人が支払われているのであれば、奥様の確定申告の際に控除すべき事となります。

実際に支払った方で控除するとの前提で、所得税は超過累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなりますので、国民年金等の所得控除がある場合は、一般的には所得が高い方が還付率自体は大きい可能性が高いとは思います。

それと、今年から改正により、国民年金については、控除証明書の添付が要件となりましたので、おそらく今月上旬ぐらいに証明書が送られてきますので、年末調整又は確定申告の際にはそれを提出すべき事となります。
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僭越ながら#4さんの回答に関して補足というか、書き込ませて頂きます。



あくまでも所得税法に基づけば、私や#2さんが書かれている通りです。
確定できないから、どちらでも得な方で良い、というのは、このような板で書き込まれるのはいかがなものかと思います。

確かに、自営業の場合は、#4さんが書かれているような感じで、年によって、あっちにつけたりこっちにつけたり、という感じでされるケースもあるとは思います。
ただ、今年から国民年金については、控除証明書の添付が義務付けられましたので、今後は税務署で提出された申告書を見れば、毎年コロコロ変わっていれば税務署の方も気がつく訳で、指摘されるケースも出てこないとは限らないものと思います。
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支払った人は、銀行口座での引き落としでないがぎり、夫、妻のどちらが払ったと確定できません。


つまるところ、質問者の方のいうように、還付率のいいほうで年末調整もしくは申告できると思います。

中途退職ですので、基本的には、夫で申告したほうが、得である可能性もあると思います。

私の場合、自営業ですので、国民年金保険料控除はその年の収入に応じ私に妻分をにつけたり、妻分を妻につけたり、税務署から郵送される年末調整の手引きを参考になるべく税金を支払わないように調整します。
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再び#1の者です。



僭越ながら#2さんの回答の補足になりますが、ご主人名義の通帳から引き落とされている状況であれば、ご主人が支払っているものとなるとは思いますが、無職であったとしても、奥様自身の蓄えの中から実際に年金を支払っているのであれば、当然、奥様の方で控除すべき事とはなります。
(無職だから控除できないとは限りません、あくまでも実際に支払った方ですので、もちろん無職であればほとんどの場合はご主人が支払われているものとは思いますが。)
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妻の国民年金の支払い分は、妻本人でも夫でもどちらが申告しても良いのではありません。



支払った本人が、社会保険控除することができます。
無職なので、夫の収入から支払った場合(夫名義の通帳から引き落としたなど)、妻は自分で支払ってないので、妻が社会保険控除することはできません。

還付率とかの問題ではありません。
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Q中途退職の扶養控除還付申告と確定申告について

平成23年5月から平成24年5月末まで正社員として勤務しておりました。
中途退職してから再就職をしていない為、確定申告を行う必要があることは理解しておりますが、不明点があるのでよろしくお願いします。

23年度は会社で年末調整を行いましたが、退職後年末調整の際に扶養控除の申請をしていなかったことに気付き、退職した会社へその旨を説明し源泉徴収票を発行してもらいました。
その後すぐ(7月頃)に源泉徴収票を税務署へ提出し、扶養控除還付申告は済ませております。
この時期に還付申告できるのは24年度分ではなく、23年度以前という認識で間違っていないでしょうか?
また、その際に退職した会社から発行してもらった源泉徴収票が24年度分という可能性はありますか?だとしたら税務署で指摘されますよね?
その源泉徴収票が23年度分で間違いなければ、退職してから現在までに24年度分の源泉徴収票が届いてないので、交付依頼をする必要がありますよね?

きちんとコピーで保管や手続きの内容を覚えていなかった私が悪いのですが(T_T)
どなたか上記の不明点を教えて頂けないでしょうか??

平成23年5月から平成24年5月末まで正社員として勤務しておりました。
中途退職してから再就職をしていない為、確定申告を行う必要があることは理解しておりますが、不明点があるのでよろしくお願いします。

23年度は会社で年末調整を行いましたが、退職後年末調整の際に扶養控除の申請をしていなかったことに気付き、退職した会社へその旨を説明し源泉徴収票を発行してもらいました。
その後すぐ(7月頃)に源泉徴収票を税務署へ提出し、扶養控除還付申告は済ませております。
この時期に還付申告できる...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

まず前提なのですが,税については「年度」(4月~翌年の3月)ではなく「年」(1月~12月)単位で申告をします。
ですから,ご質問の文面中,「年度」は「年」であると理解して,以下,書かせていただきます。

>23年度は会社で年末調整を行いましたが、退職後年末調整の際に扶養控除の申請をしていなかったことに気付き、退職した会社へその旨を説明し源泉徴収票を発行してもらいました。
その後すぐ(7月頃)に源泉徴収票を税務署へ提出し、扶養控除還付申告は済ませております。
この時期に還付申告できるのは24年度分ではなく、23年度以前という認識で間違っていないでしょうか?

・昨年の7月に申告されたということでしたら,申告できるのは平成23年12月31日までの収入という事になります。

>また、その際に退職した会社から発行してもらった源泉徴収票が24年度分という可能性はありますか?だとしたら税務署で指摘されますよね?

・mimi33miさんの場合,退職された会社が退職後に交付できるのは23年と24年のものです。
ですから,その時点で24年の源泉徴収票を交付することも出来ますから,その可能性が無いとは言えませんが,お書きのとおり,税務署で指摘されると思われます。(思われますというのは,税務署が見落としていることもありえると言う意味です。)

>その源泉徴収票が23年度分で間違いなければ、退職してから現在までに24年度分の源泉徴収票が届いてないので、交付依頼をする必要がありますよね?

・24年分の収入の確定申告には,おっしゃるとおり24年分の源泉徴収票が必要ですから,退職された会社に交付を依頼してください。

こんにちは。

まず前提なのですが,税については「年度」(4月~翌年の3月)ではなく「年」(1月~12月)単位で申告をします。
ですから,ご質問の文面中,「年度」は「年」であると理解して,以下,書かせていただきます。

>23年度は会社で年末調整を行いましたが、退職後年末調整の際に扶養控除の申請をしていなかったことに気付き、退職した会社へその旨を説明し源泉徴収票を発行してもらいました。
その後すぐ(7月頃)に源泉徴収票を税務署へ提出し、扶養控除還付申告は済ませております。
この時期に還付申...続きを読む

Q確定申告 妻?夫?名義

私(妻)は20年1月31日に退職しました。(退職金なし)
(20年の源泉徴収の記載では 20年給与支払い金額265910円
       源泉徴収額3690円です)
1月31日から健康保険は主人の扶養に入りました。
市・府民税は20年5月までは前職場でまとめて支払い、20年6月(第一期)から
21年2月(第4期)まではまとめて個人で支払いました。
そして20年10月に第一子を出産し、妊婦検診・出産費用・子の検診で60万ほど医療費がかかっています。
うち出産一時金ですでに主人の保健組合から35万円受け取っています。
20年12月から主人名義で住宅ローンが始まりましたが、今回は対象外(現在建築中で住んでいない)らしいです。

この場合、確定申告での医療費控除は夫と妻のどちら名義で行なえばお得なのでしょうか?(どこかで得な場合もあると聞いたので)
確定申告が初めてのため無知ですが、医療費控除だけは行なってほうがいいと思うので今回質問させていただきました。
それ以外に別に行なっていた方がいいことがあればアドバイスお願いします。
(子を連れて行くので、できるだけ短時間で終わらしたいです。)

私(妻)は20年1月31日に退職しました。(退職金なし)
(20年の源泉徴収の記載では 20年給与支払い金額265910円
       源泉徴収額3690円です)
1月31日から健康保険は主人の扶養に入りました。
市・府民税は20年5月までは前職場でまとめて支払い、20年6月(第一期)から
21年2月(第4期)まではまとめて個人で支払いました。
そして20年10月に第一子を出産し、妊婦検診・出産費用・子の検診で60万ほど医療費がかかっています。
うち出産一時金ですでに主人の保健組...続きを読む

Aベストアンサー

医療費控除は、医療費を支払った人が控除を受けられるものです。
貴方は控除受けなくても所得税かかりません。
収入から見てもご主人が申告し控除を受ければいいです。

医療費控除は、出産一時金や保険金など補てんされる金額がある場合は支払った医療費から引かなくてはいけません。
支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円または所得の5%(どちらか少ない額)=医療費控除額  です。

「所得」は「収入」ではありません。
「収入」から「給与所得控除」を引いた額で、収入でいうと約310万円以下の場合は、10万円ではなくそれより少ない額を引けばいいことになります。

また、ご主人は「配偶者控除」を受けていますか。
源泉徴収票の「控除対象配偶者の有無」の欄に印がついていれば受けています。
もし、印がなければそれも合わせて申告すればさらに所得税戻ってきます。

そして、貴方は所得税を給料天引きされていますが、退職したため年末調整がされていません。
ですので、貴方も確定申告すればその所得税全額戻ってきます。
給与年収が103万円以下なら所得税かかりません。

確定申告には源泉徴収票、印鑑、通帳、病院の領収書が必要です。

医療費控除は、医療費を支払った人が控除を受けられるものです。
貴方は控除受けなくても所得税かかりません。
収入から見てもご主人が申告し控除を受ければいいです。

医療費控除は、出産一時金や保険金など補てんされる金額がある場合は支払った医療費から引かなくてはいけません。
支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円または所得の5%(どちらか少ない額)=医療費控除額  です。

「所得」は「収入」ではありません。
「収入」から「給与所得控除」を引いた額で、収入でいう...続きを読む

Q確定申告 妻が夫の扶養になり税金が戻るはずが。

夫はサラリーマンで子供一人のみ夫の扶養に入っています。
私は昨年1年間育児休暇中で収入が0円でした。
なので私が夫の扶養になるよう確定申告すれば税金が戻ってくると
市役所の方に言われ今日夫の会社で出た源泉徴収表を持って確定申告をしました。ところが計算したら逆に10000円ほどさらに納税しなければ
ならない結果になりました。家に書類を持ち帰って落ち着いて
見本どおり計算してもどうしても黒字になってしまうのです。
私たちのケースのような確定申告ではどう考えても還元される
と思うのですが…。違うのですが?それともやはりどこかで
計算がおかしくなっているのでしょうか?
確定申告は初めてで初歩的なことで申し訳ありませんが
どなたかご存知の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こちらで、計算し直してみてはいかがですか。
指示に従っていくだけで計算できます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

Q妻の確定申告で夫の配偶者控除は可能ですか?

19年度、200万円の事業所得があり確定申告をするのですが夫は会社役員で役員報酬月8万円(年間 96万円)の収入しかありません。私(妻)の確定申告時、配偶者控除を適用することは可能でしょうか?又、可能な場合、申告書類に夫の収入証明の添付などは必要でしょうか?

Aベストアンサー

役員報酬、年間96万円。
これは所得税法上、給与収入です。

年間所得=96万円-65万円(給与所得控除)=31万円

ご主人の合計所得金額は38万円以下なので、質問者はご主人の配偶者控除を受けられます。

また、配偶者控除の要件を満たすことを証明する証明書等の添付は必要ありません。

Q確定申告(譲渡所得申告)に関して

10年前に購入したマンションに夫婦で生活しております。
昨年、このマンションの前の道路の拡張計画に伴い、
市が、マンション敷地内の約80m2程度の土地を購入し、
私たち住民に対して、持ち分に応じた金額が
振り込まれました。その収入に対して、確定
申告をする必要があり、今、書類を作成して
おります。そこで、教えていただきたきのは、
提出書類の中に、譲渡所得の内訳書があり、
その譲渡された土地の購入代金を記入する
とこるがあります。今回売却したのは、共有
部分(マンション前のわずかな部分)で、購入時
金額が不明です。この場合は、どのように
算出・記入すれば良いのでしょうか?
購入金額から建物の概算金額を引いて、
持ち分比率をかければ良いのでしょうか?
よろしかったら、アドバイスをお願いします。
(夫婦共働きで、休みがあまりなく、税務署
に直接相談に行けず、困っています・・・)

Aベストアンサー

いわゆる収用の特例(5000万円控除)ですので、公共団体に土地を売った場合、この適用を受けます。
5000万円以下=譲渡所得は0円ですので表現が悪いですが、適当でも通っていきます。
※5000万円以上であれば税務署の目の色が変わります。
購入金額が不明の場合は売った金額の5%を取得費と見れます。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/3258.htm


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