初めての体験なので、とりあえず誰かに確認をしたいので・・・。
今日税務署より、うちで借りている工場の件で調査に来まして、
内容としては、
「貸主の方が法人税を滞納している為、うちが支払っている家賃を差押さえて、滞納分が終わるまで、税務署の方に振り込んで下さい。」
と言う内容でした。貸主の方にも何度も足を運んで、督促もしているようですが、こう言う事は通常有るのでしょうか?
今、貸主の方にも連絡を取っているのですが、なかなか連絡がつかないので・・・・。

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A 回答 (9件)

もう回答が出てますが、良くある債権差押ですね。



A(税務署)→B(滞納者・貸主)→C(第3債務者・質問者さん)

A(税務署)はB(滞納者)に租税債権を持っている。
B(滞納者)はC(税務署からは第3者)に(家賃支払請求)債権を持っている。

でB貸主が税金を払わないので、C質問者さんが貸主に払うべき家賃を差押たということですね。

・社員が税の滞納をするので会社の給料を差押えする。
・年金生活者が税金を払わないので社会保険庁からの年金を差押えする。
・下請け会社が税金を払わないので元請けの買掛金を差押する。
・預金者が税金を払わないので銀行の預金を差押する。
           等々、いくらでも債権差押はあります。

上記の場合、社員・年金生活者・下請け会社・預金者は滞納者。
会社・社会保険庁・元請け・銀行は第3債務者です。
 
まあ、第3債務者は税金を滞納してる訳でもないのに、いきなり貴方の家賃を差押しましたと言っても理解しにくいし、逆に滞納者でもないのに、差押される理由はないと誤解する人もいるので事前に説明に来たということでしょう。

でも税務署の説明不足ですね。質問者さんが理解するように説明しないと・・・。
税務署の職員が質問者さんに説明の時に身分証明書の提示もあったとおもいますが。

とりあえず滞納者・貸し主への差押の効力は、質問者さんが、債権差押通知書を受け取った時から発生しますので、債権差押通知書を受け取ったら、家賃は家主に払ってはいけません。

税務署から送付される納付書で税務署に払うことになります。
家主に払っても無効です。二重払いしないといけなくなるので、家主から催促されても払わないように。
税務署の指示に従ってください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。皆さんの回答を読ませて頂いて、だいぶわかってきました。各部門と連絡を取り合って、対処していこうと思います。

お礼日時:2005/11/04 11:17

(1)納税は憲法でもうたわれている国民の義務です。



(2)本来は質問者さんが払った賃料から、貸し主が税務署に税金を払うべきところを、貸し主が払わないので税務署が直接、質問者さんから徴収しているものです。
質問者さんは、ちゃんと賃料を払っていることになります。

(3)公租公課の優先?
私債権と租税債権の強制執行の調整に関する法律もあり決して公租公課が私債権に優先しているわけではありません。

(3)貸し主が負債を抱え債権者から質問者さんの賃料を強制執行・差押えといった場合も当然ありえます。
もし、迷惑なら、その全ての責任は貸し主に起因します。

(4)そんな貸し主から工場を借りていて、もし将来工場の賃貸を止める場合等で、敷金等差し入れていた場合、その債権の担保は大丈夫ですか?

(5)税務署の活動も当然、その原資は私たちが払っている税金です。一市民としては、私たちが払っている税金が税務署の滞納整理といったことに使われるのではなく、直接的な公共の福祉といった前向きな方向に使ってほしいもんです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました、皆さんの回答を読んで、だいぶわかってきました。各部門に連絡を取って対処していきます。

お礼日時:2005/11/04 11:14

あなた様には、大変迷惑な話ですが、残念ながら相手先の<公租公課>優先の原則により、税金の方が優先してしまう、つまり、税金を払ってから家賃を・・・という法則になるのですね。



あなた様には、家賃と同じ結果になるので、家賃の差押さえ令状と同じ金額が家賃を払ったことの証拠品にもなります。
今の法律からどうしようもないことです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。皆さんの回答を読ませて頂き、だいぶわかってきました。各部門と連絡を取り合って、対処していきます。

お礼日時:2005/11/04 11:16

それは第三債務者に対する債権差押という強制徴収処分です。


根拠法令は国税徴収法で、民法による差押えとは異なり、裁判所は介在せず、税務署に自力執行権があります。

差押えといえば動産や不動産が思いつきますが、債権の方が確実なので増えているそうです。

この差押えがなされた場合は、貸主への債務履行については禁止の処分が併せてなされます。
つまり、貸主に払ってもそれは債務の履行とは見なされず、最悪の場合、税務署への第三者債務だけが残って二重払いをさせられる危険性があります。

ただし、これらの処分は口頭でなされることは絶対にありません。
必ず税務署長名による「債権差押通知書」という公文書が交付されます。
もし、これが無いのなら詐欺の可能性もありますので、税務署に確認するべきです。

なお、よく判らないから供託というのは、税務署相手だと危険です。
滞納者との特別な関係を疑われて痛くもない腹を探られることもあるそうです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。皆さんの回答を読ませて頂き、だいぶわかってきました。各部門と連絡を取り合って対処していこうと思います。

お礼日時:2005/11/04 11:19

一言だけ。


税務署は役所ですので、自らの権限で差し押さえができます。
裁判所を通す必要はありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。皆さんの意見を参考に対処していこうと思います。

お礼日時:2005/11/04 11:20

事がはっきりするまで裁判所に供託しておいたほうが良いと思います。

家賃は払わないと追い出されますのでオーナーがつかまらないのなら供託しておいて様子を見ましょう。貴方が税務署に家賃を払ういわれはないです。裁判所からの命令が無い限り。
詐欺かもしれないので。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。意見を参考に対処していこうと思います。

お礼日時:2005/11/04 11:21

あり得ます。

後々の文書を貰った方が良いですね。
振込の金額の詳細とかも必要ですから・・・・。
税務署って本当に税務署かなと疑うところから必要ですが、住民税の滞納とかで給与差し押さえの措置をとっている社員が居る会社の会計をしたことがあるので・・・。ああ、可哀相になあと思ってました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。意見を参考に対処していきます。

お礼日時:2005/11/04 11:21

一般の差し押さえなら裁判所から特別送達という郵便物が来ますが、税務署の差し押さえなら違うかもしれませんので、まず税務署に確認されたほうがいいでしょう。


貸主に聞いてもそんなことはないのでこちらへ振り込めといわれるでしょうが、税務署が正式に差し押さえをしているのなら貸主に払っても税務署にも払わなければならなくなってしまいます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。意見を参考に対処していきます。

お礼日時:2005/11/04 11:22

あまりに悪質な滞納者には、そのような差押えもあります。



まずはこういう世の中ですので、詐欺じゃないのかと疑ってみましょう。
実際に管轄の税務署へ出向き、説明を求めてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました、意見を参考に対処していきます。

お礼日時:2005/11/04 12:57

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>税金、保険がクレジットカード払いになっていますが

その自治体の「税」がクレジット決済可能であれば可能です。

http://www.family.co.jp/services/receipt/index.html

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Aベストアンサー

>単に「借りた(後で返す)」で通じるのでしょうか?

通じません。「贈与」とみなされます。

但し、婚姻関係が20年以上続いている夫婦の場合、住宅購入に関する贈与では「配偶者特別控除」があって、2000万円までは贈与税がかかりません(この他に、贈与税の基礎控除110万円も控除される)

>強制的に贈与税がかけられるのでしょうか?

いきなりは課税されません。

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>単に「借りた(後で返す)」で通じるのでしょうか?

通じません。「贈与」とみなされます。

但し、婚姻関係が20年以上続いている夫婦の場合、住宅購入に関する贈与では「配偶者特別控除」があって、2000万円までは贈与税がかかりません(この他に、贈与税の基礎控除110万円も控除される)

>強制的に贈与税がかけられるのでしょうか?

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調査官の名前を記録してあるなら、直接電話して「どうなったのか」聞けばいいのです。
帳簿調査をされて「はいさようなら」では、不安でしょうがありません。

推測。
新人教育というなら、初めから指導する上司と指導を受ける新人が二人セットで来ると思いますし、貴方の申告内容の確認をしたいと「調査目的」をはっきり告げるはずです。
目的をはっきり相手に告げておくほうが調査が順調にいくからです。
それを告げられてないというと「反面調査」の可能性が大です。
「○○という処の反面調査をしてます」という...続きを読む

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Aベストアンサー

 前のご質問で回答しようと思っていたのですが(回答中締め切られてしまいまして)…。

 いまのところ、公共料金がクレジットで払えるのは
*am/pmでのEdy払い
*ファミリーマートでのJUPIカード支払い
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 但し東京電力の場合は『口座振替割引』(50円引き)が設定されていますので、利用額によっては口座振替のほうが有利になることはあります。

 ポイントは普通につくはずです。
 また先のご質問で『am/pmのカード』とありましたが、『am/pm Earth Edy Card』でクレジットからのオートチャージした場合にはポイントがつきません。

 この話題については、いまのところ参考URLが最も詳しいと思います。2ちゃんねるですが。

参考URL:http://life2.2ch.net/test/read.cgi/credit/1057281278/l50

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Aベストアンサー

1)固定資産税の納税義務者(納税者)は1月1日に不動産登記簿に所有者として名義が記載されている人です。1月2日に売却・所有権変更しても変わりません。
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Aベストアンサー

>相続が発生すると、6~8か月くらいで、「相続についてのお尋ね」が来ることがあると聞いておりますが
そうですね。

>このお尋ねが2~3年してから来ることってあるのでしょうか?
いいえ。
通常、申告期限の前です。
ただ、相続税の申告をした場合で、税務署が相続税の申告内容に疑義を持った場合はありえますね。

>どのような基準で税務署は発送先を選んでいるのでしょうか?
被相続人の土地、建物などを調査し、相続税が発生しそうなケースを選んでいると思われます。
なお、税務署が死亡の事実を、準確定申告ではなく、役所からの報告(相続税法第58条)により把握します。

参考
(市町村長等の通知)
第58条 市町村長その他戸籍に関する事務をつかさどる者は、死亡又は失踪に関する届書を受理したときは、当該届書に記載された事項を、当該届書を受理した日の属する日の翌月末日までにその事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

>遺産総額は基礎控除額を数百万円下回りそうですので、相続税は発生しないと思いますが、この「お尋ね書」は来るのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
まず、ないでしょう。

>相続が発生すると、6~8か月くらいで、「相続についてのお尋ね」が来ることがあると聞いておりますが
そうですね。

>このお尋ねが2~3年してから来ることってあるのでしょうか?
いいえ。
通常、申告期限の前です。
ただ、相続税の申告をした場合で、税務署が相続税の申告内容に疑義を持った場合はありえますね。

>どのような基準で税務署は発送先を選んでいるのでしょうか?
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Aベストアンサー

差額分を何で払おうと問題ないはずです。
ビックやヨドバシでも同じですよ。
提携しているカード会社であればつかえるかと思います。
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Aベストアンサー

NO.5です。
「持分は登記簿の数字、購入価格は、業者に支払った総額を書くということですか?」とのこと。

購入価格=業者が売上としてる数字なら、税務署は「オッケー」なのです。

お聞きになられてるのは、不動産の共有持分の割合の、分母が業者に支払った金額と違ってると税務署に指摘されるのではないかということだと推測いたします。

不動産の持分は当事者同士が決定します。
価格の半分ずつを出したので、二分の1ずつの共有持分にするという具合です。
この割合によっては、贈与税が発生することがあります。
例えば、5、000万円の不動産を、AとBが2、500万円ずつ出して買ったのだが、Aの単独所有物として登記された場合です。
BからAに2、500万円贈与したというわけです。

共有持分の決定は、分母が不動産の取得費用総額、分子が各人の出費額であると、まことに正確です。
しかし、分母が取得費用そのものでなければいけないという決まりはないです。
細かく計算すると、BがAに25、000円贈与したことになるというケースもあるでしょうが、これを贈与税の問題と捉えると「年間基礎控除額である110万円以下だから、心配いらない」ことになります。

NO.5です。
「持分は登記簿の数字、購入価格は、業者に支払った総額を書くということですか?」とのこと。

購入価格=業者が売上としてる数字なら、税務署は「オッケー」なのです。

お聞きになられてるのは、不動産の共有持分の割合の、分母が業者に支払った金額と違ってると税務署に指摘されるのではないかということだと推測いたします。

不動産の持分は当事者同士が決定します。
価格の半分ずつを出したので、二分の1ずつの共有持分にするという具合です。
この割合によっては、贈与税が発生することがあり...続きを読む


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