公共事業(再開発)による立ち退きと、その補償にについて..

宜しく、お願い申し上げます。

10年程前に他界した亡父が40数年の間、店舗兼住宅として賃借し、父他界後も高齢の母親が一人で住宅として賃借している、我が生家が再開発の名目の下に整理される事になっております。
事業主の提出する補償内容(差額家賃は24ヶ月間)では、転居後に年金暮し(月額≒\60000)の彼女は三年目からは路頭に迷う事になってしまいます。
恥ずかしながら、子沢山の実兄と被リストラ組の私には彼女に対する経済的な援助が難しい状況でございます。

どなたか、良い知恵を授けて頂けないでしょうか??

参考までに、現行の賃料はJR山手線某駅より徒歩一分圏で≒\2000/坪の破格の賃借料ですが、これは亡父と家主(故人)との間で交わされた口約束的なもので、仲介した不動産業者及び両家にも書面は確認出来ておりません。尚、同賃料に対し異議を申し立てた家主長男
が先代家主他界後に賃料値上げを亡父存命中に、これを申し立てましたが、それを不当とした亡父は先代家主と交わした賃料を「弁済供託」していた事実がございます。

現在は、現家主(故家主の長男)の依頼にて供託を解き
前家主と交わした賃料を直接支払っております。

No.1 回答者： may-may-jp 回答日時： 2005/11/07 09:19

転居後に生活保護を申請してみてはいかがでしょうか？↓のホームページを見る限りでは、適用を受けられそうな気がしますが。

詳しくは役所の担当窓口に相談してみるのが良いと思います。

ただ、それよりも難関は転居先を探すことだと思います。高齢の方や外国人などは民間では断られるケースが多いと聞きます。できれば都営住宅とか、公的なところに入れると良いのですよね。

素人判断ですが、参考になれば。

参考URL：http://www.seiho110.org/