従来の火災保険の問題点とは

Question

従来からある火災保険には、いろいろと問題点があると言われました。
どのような懸案事項があるのか。
そして、どのように解決していけばよいのかについて、できれば具体的な保険会社の商品を引用しながら、教えてください。よろしくお願いします。

Pigeon · Accepted Answer

こんにちは。
従来の火災保険と言うと、主に個人向けで「住宅火災保険」、「住宅総合保険」、事業者向けに「店舗総合保険」、「普通火災保険」と種類があります。これらはどこの保険会社にもある同じ補償、同じ保険料の保険と思っても差し支えありません。（若干微妙に異なるようにもなってきましたが。）
１０年超の期間で時価払になる、風災等は２０万以上の場合、水害は床上浸水または地盤から４５ｃｍ以上の高さになった場合など、支払要件に色々と制限があるのが問題なんだと思います。
新しい種類の火災保険は従来型の不具合を改良したような形が大半です。
また、合理的な考え方を導入してきているのも最近の傾向です。
例えば全焼等、建物が全損になる理由はそれ程多くはないわけです。例えば水害であれば川岸の家が流される衝撃的な映像を見かける事はあっても、現実的に「全損」となるのは少ないです。
従来の火災保険ではどんな損害の理由でも補償額上限まで受けられるわけですが、小損害しか考えられないものであっても上限の補償額が設定されます。
全損と小損害とを分けて考えるのが合理的です。新価で１０００万掛かる建物に６００万の保険を掛けると従来は比例填補と言いまして賭けたらずなので削減払いとなりましたが、別な種類だと削減払いにはならず、６００万までの支払が受けられ、加えて全損時は倍額まで補償と言う内容の火災保険があります。６００万の補償の火災保険よりは高くなるものの、１０００万の保険より割安になるのです。
（前述の比例填補と言うのも従来型の火災保険の問題の一つです）

mot3355 · Answer

ANo.#1・ANo.#4のmot3355です。
ANo.#1のお礼欄の「具体的商品名でなくても、抽象的な言い方をして頂ければ幸い」について、一社だけ抽象的に回答します。
某日本最大手証券会社〇村証券グループの朝〇火災〇上保険に「家庭総〇保〇」という商品がそれに該当します。

mot3355 · Answer

ANo.#1のmot3355です。
住宅ローンがらみの長期火災保険では、さらに問題が噴出しました。
損害保険各社が、契約期間１０年超の保険の販売を２００６年度から取りやめる見通しです。
契約期間３０年などの長期契約が販売停止となるため、長期保険が必要な利用者にとっては実質的に値上げとなります。
利用者は契約を１０年ごとに更新する必要が発生します。
そのため、事務的な手続きが増えるほか、割引率が低下するため実質的に値上げになります。

参考URL：http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20051004/20051004a2900.html?C=S

umigame2 · Answer

今まで誰もがおかしいと思いながら、行われ続けていたことがあります。

住宅ローンがらみの長期火災保険なのですが、住宅ローンを組むときに半強制的に融資額、融資期間を満たした長期火災保険を掛けさせられて、銀行の質権が設定されます。

例えば、２０００万円で保険金額を設定して３０年の保険料一括払い契約をするとします。
もし、この建物が、２，３年後に全焼するとします。
建物の評価額は毎年下がっていきますが、このくらいだと丸々２０００万円（銀行に）支払われると思います。
そしてこの保険金は融資の残額に充てられますので、特に問題はありません。

ところが、１０年、２０年と経ってくると、建物の時価額が低くなり、低いなりの保険金しか支払われなくなります。（火災保険は、全焼しても保険金額の全額が支払われるとは限りません。罹災時に鑑定が行われ、時価額契約の場合は時価額として認められる額しか支払われません。）
つまり、掛けている保険金額と、時価額との差が大きくなり、掛けすぎ状態（超過保険といいます）になって、その部分の保険料が無駄になってしまいます。

保険会社も、これがおかしいシステムであるとわかっていながら、暗黙の了解のように続けていました。

今はどうかといいますと、「長期価額協定特約」というのが出来て、時価ではなく新価で長期契約をすることが出来るようになりましたので、この問題は一応クリアできました。
ただ、今でも「長期価額協定特約」を付帯せずに契約しているケースが多いのが現状です。

今後は、時価でも合理的な長期契約ができるような特約、例えば段階的に保険金額を減額させて、その分保険料が安くなるような特約ができればいいなと思う次第です。

tokioyasubay · Answer

かやぶき屋根がなくなったことや、建築基準法の改定などで、防火壁が一般的になったことで、この５０年の間だけでも火災のリスクは、５０分の１に減少しました。

ということは、火災保険を取り扱う保険会社も、収入保険料の減少傾向が続き、いろんなおまけを工夫し、なるべく多くの保険金を支払うことができるように改定をかさねてきたというのが、戦後の大きな流れです。

例えば、新価保険、燃えた家屋の時価ではなく、新築費用がでるようにした保険を考え出しました。

洪水や風災なども、かつては免責（保険金を払わないこと）でしたが、支払うようにしました。ただ、洪水などは、大きな台風が来るたびに、全社で数千億円の支払が生じるようになったことで、内容の再検討が行われています。また、風災は、支払うための査定処理が難しいことなどの技術的な問題もあって、２０万円を超えると全部支払うような制度にしていましたが、これも、どうするか、検討されています。

また、火災が生じると、後片付けの費用や、仮住まいの費用などの一時的な出費が必要となりますが、こういうものは、保険から出るようになっています。これも、今のままでよいのか、検討されています。

また、わが国には、「出火責任に関する法律」という面白い法律があって、失火元は、責任を問われないことになっています。今の火災保険では、見舞金を出すようなしくみにしていますが、この法律の存在意義が議論されはじめると、当然火災保険の内容も変わってきます。つまり、この法律は時代遅れで廃止となれば、類焼先に対する「賠償責任保険」も火災保険に自動的に付くようになるでしょう。

また、地震や津波は、保険技術上の問題や、海外に対する再保険が売れないこともあって、火災保険では免責、別途地震保険をつけることになっていますが、これも、再保険の売れ具合で、内容がこのままでよいか検討されています。

mot3355 · Answer

損害保険代理業者です。

この数年間、本州を襲った台風が頻発したため、問題が露呈したひとつに、住宅総合保険は風水害の免責￥２０万.というものがありました。
風水害被害額が￥２０万.を下回った方の抗議が多数あり、損害保険業界の懸案事項となりました。

また、火災の類焼を起こしてしまったとき、住宅総合保険は類焼を起こした場合を免責にしているため、出火元の抗議が多数あり、これも損害保険業界の懸案事項となりました。
(類焼の被害者は、被害者の自己の火災保険で自己の建物・家財を補償できます)

このWEBで、特定の保険会社名を引用することは不適切ですので、保険会社名を記載することができません。

現在、一部の損保よりこの懸案を改善した商品を発売しています。

従来の火災保険の問題点とは

こんにちは。

ANo.#1・ANo.#4のmot3355です。

ANo.#1のmot3355です。

今まで誰もがおかしいと思いながら、行われ続けていたことがあります。

かやぶき屋根がなくなったことや、建築基準法の改定などで、防火壁が一般的になったことで、この５０年の間だけでも火災のリスクは、５０分の１に減少しました。

損害保険代理業者です。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング