法律素人です(大学で少しだけ法律学びました)。
裁定力とは裁判において有効であることを指すのだろうと考えてますが、
憲法には裁定力はあるのでしょうか?
憲法違反であるとして訴訟を起すことは可能なのでしょうか?ついでに、
法律と憲法が矛盾していると判断されるようなケースでは
どちらが優先されるのでしょうか?
ケースバイケースである場合、具体例を教えていただけるとありがたいです。
法的知識のある方お願いします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

憲法」に関するQ&A: 日本国憲法の問題点?

A 回答 (2件)

 違憲を理由に相手を訴えることができるかどうかというご質問ですが、その相手が国家か私人かということがまず問題です。

相手が国家であった場合は、国家の何らかの作為(一切の法律、命令、規則又は処分)が憲法に違反する疑いのあった場合は裁判所がこれを具体的事件につき違憲性を判断することができます(81条)。ただ、具体的事件に関する主張でない場合(自衛隊は9条違反である等の主張)は、これを判断する権限は裁判所にはありません。例えば、ある人が身体的な理由で学業の履修が困難であるとして、公立高校が入学を拒否した場合は憲法26条違反を理由として処分の取消しを争うことができます。ただ、条文によっては、それを具体的請求の根拠にすることが困難なものもあります。例えば、国家は自分に対して十分な社会保障をしてくれないから、これは憲法25条違反だと主張しても、憲法25条はプログラム規定(国民の具体的な請求権を認めたものではなく、国家に政治的・道義的義務を課したに過ぎない規定)と解されていますので、この主張は認められません。

 相手が私人であった場合、憲法の条文を適用できるかどうかという問題ですが、法は、その性格上、公法と私法に分けられます。国家対私人に関する事項を扱う法を公法、私人対私人に関する事項を扱う法を私法と呼び、憲法は公法のひとつと考えられています。よって、例えば学校のともだちに差別を受けたからと言って、直接的に憲法14条違反を根拠に相手を訴えることは、理論上不可能ということになります。しかし、これを厳格に貫けば、私人対私人の問題に対しては、憲法が全く適用できないという不合理が発生してしまいます。したがって、今日では憲法(その中でも特に人権規定)は公法・私法を包括した全法秩序の基本原則であると解されており、場合によっては私人間にも適用されると考えられています。

 憲法が私人間に適用されると理解した場合でも、憲法上の条文を直接的に適用すると(直接適用)、憲法本来の趣旨が形骸化してしまいます。そこで、憲法を私人間に適用する際は、他の法律を介在させて間接的に適用する(間接適用)という手段が取られます。例えば、「日産自動車事件」(最判昭和56・3・2)では、定年時の年齢における男女差別は憲法第14条に照らせば違憲ですが、直接適用することは避け、民法90条に反するとしてこれを不当な差別と判断しました。
 
 最後のご質問ですが、憲法は他のあらゆる法律、命令、詔勅及び国務に優先します(98条1項)。憲法に矛盾すれば、当然に無効となります。ただ、条約と憲法の関係については、どちらが優先するか意見が分かれます。もっとも、いったん締結した条約の効力を否定するほどの権限は憲法にはないでしょうから、実質的には条約の効力が優先するということになるかもしれません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

たいへんまとまったご解説ありがとうございました。
とても勉強になりました。

お礼日時:2001/12/09 17:22

ppooooさん、こんにちは。


憲法違反の審査は、付随違憲審査制ですので、法律を憲法違反として訴えることはできません(例:警察予備隊訴訟は、直接最高裁に出訴した訴えを却下した。男女別定年制は、民法90条違反としただけで、違憲とはしなかった)。
憲法と法律がぶつかれば、上位規範である憲法優先です。
ケースバイケースではなく、絶対憲法優先です。
法律学習った人なら、常識の範囲ですよ。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q国家非常事態宣言

日本では過去に「国家非常事態宣言」が発令された事はありますか?

唯一他国に侵略される寸前だった元寇(蒙古襲来)のとき?
あるいは昭和64年1月7日?

Aベストアンサー

 国家非常事態宣言(戒厳令)を行使出来るようにすると、国家非常事態宣言を出した時点で憲法を停止出来るので、軍が全権を握った軍事独裁を目的としたクーデターが可能になります。如何なる形でもクーデターで政権を握れないように、国家非常事態宣言は施行出来ないようになっているのです。

 よって、戦後、一度も国家非常事態宣言は発令された事がありません。

Aベストアンサー

まず,何をしたいのかはっきりさせてください.
労働保険の保険料の徴収等に関する法律41条の違憲性を争いたいのか,10年間の過払い分を取戻したいのか.

お金を取戻したいと言うことであれば,国家賠償法で10年分請求できますよ.あなたのお知り合いの勘違いでしょう.国家賠償は私法上の請求権とされていますので会計法,地方自治法の時効とは関係ありません.
この場合さしたる争点もないでしょうから,お勉強すれば何とかなるでしょう.

どうしても憲法訴訟をしたいのであれば,やはり弁護士に相談することをお勧めします.あなたが本人訴訟をするのであっても,特定の弁護士から継続的にアドバイスを受ける必要があると思われます.
最近本人訴訟も増えてきましたが,やはり法的構成が甘いと言うか,もうちょっと工夫すれば何とかなるのにな~と思うこともあります.
日常,法律に接していない人にはやはり的確なアドバイスをしてくれる人は必要でしょう(裁判所の釈明,誘導にも限界がありますし).
勝つ見込みは……憲法訴訟は参加することに意義がある!とでも思ってがんばりましょう.

まず,何をしたいのかはっきりさせてください.
労働保険の保険料の徴収等に関する法律41条の違憲性を争いたいのか,10年間の過払い分を取戻したいのか.

お金を取戻したいと言うことであれば,国家賠償法で10年分請求できますよ.あなたのお知り合いの勘違いでしょう.国家賠償は私法上の請求権とされていますので会計法,地方自治法の時効とは関係ありません.
この場合さしたる争点もないでしょうから,お勉強すれば何とかなるでしょう.

どうしても憲法訴訟をしたいのであれば,やはり弁護士に相談す...続きを読む

Q非常事態宣言発令について

日本での非常事態宣言発令は戦後間もない頃にゴミチョンコリアンと旧共産党が起こした阪神教育事件以来発令していません


今の政権では日本に何が起きてもゴミチョンコリアンの影響?で非常事態宣言が一切発令されないのはある程度皆さんもご存知かと思われます


非常事態宣言は日本とゴミチョンコリアンのタブーでもあります


東日本大震災と原発事故が起きた時も非常事態宣言は発令されませんでしたから


そこで質問です


仮に今、日本で大災害や大事件が起きた時に総理大臣がタブーを破って非常事態宣言を発令したらどうなりますか?


発令にあたり、過去の阪神教育事件を振り返って非常事態宣言をマスゴミと総理大臣が国民に説明したらどうなるでしょう?


やはりゴミチョンコリアンが何らかの暴動とかを起こしますか?

はたまたタブーを破った総理大臣が何者かに暗殺されますか?

Aベストアンサー

質問者に法律上の教養を付与することをもってして回答としたい

>日本での非常事態宣言発令は戦後間もない頃にゴミチョンコリアンと旧共産党が起こした阪神教育事件以来発令していません

阪神教育事件は、GHQ統治下であるので、日本という空間ではあるが、政治主権がGHQにある終戦状況における占領軍の行政行為に過ぎない
つまり、日本であって日本ではない。これは質問者が現況の行政権を問題にしている以上は非常事態宣言の意味が異なることから軽視することは出来ない話であることを適切に言及する必要性があるだろう。

>今の政権では日本に何が起きてもゴミチョンコリアンの影響?で非常事態宣言が一切発令されないのはある程度皆さんもご存知かと思われます
非常事態宣言は日本とゴミチョンコリアンのタブーでもあります

現行法上において、『非常事態宣言』及びそれに近似・相似する概念は存在しない
自衛隊法『治安出動』・『防衛出動』などの各種出動、災害対策基本法『災害緊急事態の布告』・警察法『緊急事態の布告』が該当しえる余地があるが、非常事態宣言ではない。
現行法上において、憲法の国家緊急権については明記がなく、行政法上においても『非常事態宣言』 が想定される条文がない・・というだけの話に過ぎない
上記したそれに類似・相似しえる行政訓令・訓告・処分が存在する、というのが非常事態宣言を政治学的に理解するのが適切であろう
つまり、質問者の見解は、『非常事態宣言』の政治的意味を適切に理解できないが故の妄言とも極論できるが、法的な意味での精査の余地はあろう。

>そこで質問です
仮に今、日本で大災害や大事件が起きた時に総理大臣がタブーを破って非常事態宣言を発令したらどうなりますか?

まず法的な意味での『非常事態宣言』が存在しないだけの話であって、政治的には非常事態宣言に類似する行政措置がありえることは上記した通りである
では、より精査された『非常事態宣言』(つまり、行政行為として『非常事態宣言』と定義されうる措置)の妥当性について思慮する必要性がある

一般的には、非常事態宣言には二種類のものが存在する。

(1)該当地域の私権を「より多くの生命・財産の保護を目的として」一時凍結まで指導・実施することまで合法化する『非常事態宣言』措置
(2)私権制限の伴わないあくまでも拘束性のない通告にすぎないもの

仔細は、『国家緊急権』などを自前で調査する価値があろうものなので割愛するが

質問者は上記した非常事態宣言の中身について、おそらく思慮していないだろう。
質問の中身の程度について言及する必要性はないが、前総理の元で震災を契機にした『国家緊急権』の発動は、一応意見喚起されたのが現実である。実際には、国政レベルで議論するに至っていないし、一部の識者でも議論する難しさもあって芳しくない状況にある

質問の回答をすれば、まず行政法上において想定されていない質問者の妄想するような『非常事態宣言』が法律上の制度が存在しない以上は、行われるものではないし、それが当然である。
行政権力は、適法な行為を行うものであって、法律が想定していないだけの過ぎない「違法ではない」という次元に過ぎない行為を積極的に行うべきではないし、行うにしても慎重に行われるべきものであるのだから・・・

>発令にあたり、過去の阪神教育事件を振り返って非常事態宣言をマスゴミと総理大臣が国民に説明したらどうなるでしょう?

質問者のような無知が国民の多い現場からして、特段変わるものではないだろう
というよりも、多くの日本国民(住民も含めて)国民保護法などの有事法制上に要請される『非常事態宣言』に類似される行政措置のレベルでさえ、何も行動できないだろう
非常事態宣言というレベル以前に、理解できない話・理解できても行動が伴わないのが現実であろうことから、質問の価値・意義が判然としないし、意味を見いだせない
そもそも、過去を振り返るとして、該当する事例ではない。上記したように統治形状にしても現況の法体系にしても異なるものであって、説明する必要性がない。
仮に説明するなら、過去の非常事態宣言に類似する事例で説明・補足することで十分であろうし、適切であろう。
上記質問は、質問者の無知に起因するものだろうが、概して、国民の認識水準としてはこの程度であろうと思われる。
このレベルの話は、弁護士でさえ「勉強しない」領域であろうから、法曹家でも埒があかないだろう。

>やはりゴミチョンコリアンが何らかの暴動とかを起こしますか?

暴動を起こしている・・・と思っているのでは?
暴動の意味を精査するような知性のない人からすれば、今でも暴動じゃないのでしょうか?
小生は、別に気にしませんがね。
十分に違法と言える暴動を行う人間は、人種・民族に限定せず被疑者として取り扱われ、適切に政治処分されればいいので・・・

>はたまたタブーを破った総理大臣が何者かに暗殺されますか?

タブーとも思ってないのだが、暗殺とかテレビドラマの見すぎな人間を見ると苦笑ではなく、失笑するしかないが、まぁ、その程度でも羞恥心のない人間が増えている現実を失望するのが、適切だと思う次第である

以上、合掌(南無三!)

質問者に法律上の教養を付与することをもってして回答としたい

>日本での非常事態宣言発令は戦後間もない頃にゴミチョンコリアンと旧共産党が起こした阪神教育事件以来発令していません

阪神教育事件は、GHQ統治下であるので、日本という空間ではあるが、政治主権がGHQにある終戦状況における占領軍の行政行為に過ぎない
つまり、日本であって日本ではない。これは質問者が現況の行政権を問題にしている以上は非常事態宣言の意味が異なることから軽視することは出来ない話であることを適切に言及する必要性があ...続きを読む

Q憲法判決の、後の裁判所に対する拘束力と当事者拘束力

名古屋高裁で、自衛隊の活動の一部を違憲とする判決が下されました。しかし、この憲法判断は傍論であって蛇足だとする人もいます。また、判決が確定したとして違憲判断が国を拘束するかという問題があります。

この点、いわゆる判例として後の裁判所を拘束する範囲と、訴訟当事者を拘束する範囲は、分けて考えるべきではないでしょうか?なぜなら、後の裁判所は、全く別の事件に当該判決の一部を持ち込むことになりますが、訴訟当事者に対する拘束は、あくまでも当該当事者・当該行為限りのものだからです。射程を考える必要がないのです。

今回、名古屋高裁は、請求の是非を判断するに当たって、自衛隊の活動の合憲性を審理・判断しました。結果的には、別の問題点で請求は棄却されましたが、判決を導くに当たって審理が尽くされ、十分に検討した内容です。他の論点で結論が出たというのは、単なる結果論であって、不必要な判断だとの批判は的外れではないでしょうか?また判決が確定した場合には、行政府も、十分に審理を尽くし検討した上での、司法府の最終結論としての違憲判断として、これを尊重すべきではないでしょうか?皆さんの声をお聞かせ下さい。

名古屋高裁で、自衛隊の活動の一部を違憲とする判決が下されました。しかし、この憲法判断は傍論であって蛇足だとする人もいます。また、判決が確定したとして違憲判断が国を拘束するかという問題があります。

この点、いわゆる判例として後の裁判所を拘束する範囲と、訴訟当事者を拘束する範囲は、分けて考えるべきではないでしょうか?なぜなら、後の裁判所は、全く別の事件に当該判決の一部を持ち込むことになりますが、訴訟当事者に対する拘束は、あくまでも当該当事者・当該行為限りのものだからです。射...続きを読む

Aベストアンサー

「2」の方への補足を読んで気になったのですが…
株主総会決議取消しの訴えや行政処分取消しの訴えはあくまでも形成訴訟です。形成判決は通常第三者効があって当然です(残念ながら行訴法の一部はそうなっていませんが)。棄却判決に第三者効がないことは(これも会社法上例外がありますが)原則通りのことです。いずれにせよ今回の訴訟と同列に話をすることはできないと思います。

それはそれとして、憲法裁判の効力は、「一般的には」主文における合憲・違憲判断の後の裁判や当事者への影響力・拘束力を指します。尊属殺重罰、森林法違憲、郵便法違憲なども個別的効力説によって処理されながら、実際上は法改正を余儀なくされたことは事実です。
質問者様のご興味は、今回のような「下級審」で「判決理由中」の「違憲」判断についても当事者間に効力が及ぶのではないか、という点にある訳ですが、他の方もおっしゃっているように、主文において原告が敗訴したものの、その中で国家行為の憲法違反を指摘した下級審で確定したものとしては、仙台高判の政教分離関係の訴訟があります。あの判決も原告主文敗訴なので、国は上告できず確定しました。果たして、国はかかる判決に従って政教分離について襟元をただしたでしょうか。もとより、国が判決を能動的に「無視」したというのであればそれはそれで問題ですが、国としては、少なくともその「理由中判断」に従って「違憲状態と評されたもの」を改める要なし、と判断した訳です。今回も同様の結果になるのではないでしょうか。

「2」の方への補足を読んで気になったのですが…
株主総会決議取消しの訴えや行政処分取消しの訴えはあくまでも形成訴訟です。形成判決は通常第三者効があって当然です(残念ながら行訴法の一部はそうなっていませんが)。棄却判決に第三者効がないことは(これも会社法上例外がありますが)原則通りのことです。いずれにせよ今回の訴訟と同列に話をすることはできないと思います。

それはそれとして、憲法裁判の効力は、「一般的には」主文における合憲・違憲判断の後の裁判や当事者への影響力・拘束力を指し...続きを読む

Q宮崎県の東国原知事が口蹄疫について非常事態宣言をしました。知事が行う非

宮崎県の東国原知事が口蹄疫について非常事態宣言をしました。知事が行う非常事態宣言には法令上の根拠があるのでしょうか。それとも耳目を集める為の表現手段なのでしょうか。
時間があるときにお願いします。

Aベストアンサー

他の回答者さんは、質問については答えていないようですので……


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100518-00000039-mai-pol

上記の記事の最後の方に書いてありますが、法的根拠は無いようです。

そもそも、非常事態ということ自体、日本では規定が無いようですので、あくまで「それくらい大変な事態なんだ」ということをアピールする目的だと思います。
(アメリカなどの一部の国ではあるようですが、他の国の事例はWikiで書いてあるレベルしかわかりません。いや、調べるのが面倒なだけですが(汗)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80

Q近親婚禁止、遺伝子検査と憲法の矛盾について

法律解釈について
民法第734条で、三親等内の婚姻は禁止されています、また、遺伝子診断などがあります。
これらは、優生学的な思想を否定する社会コンセンサス、また、日本については、
憲法 第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
これらには矛盾しないのでしょうか?

Aベストアンサー

通りすがりの者です。

民法の近親婚の禁止の規定は、婚姻の取消原因と届出不受理の効果を定めたものです。

三親等内などでの肉体関係と出産を禁止した規定ではありませんよ。

優性学上の理由は、立法の背景にあると思われますが、法的な根拠ではありません。


法律上の婚姻の効果は、夫婦同氏、父子関係の嫡出推定、相互扶養義務、父子関係の親権、相続権などです。


近親婚で生まれた子でも、実子であれば認知できますし、法定相続を考慮すれば養子縁組すればよい。逆に、近親婚を認めると法定相続関係が複雑になりますね。


近親婚の禁止により、法的な効果で具体的な不利益を受けることがあれば(上記の通りないと思われますが)、憲法違反の疑いがあるかな。ただ、14条よりも、24条で上告した方がよいと思われます。




前の方の回答と追加の質問について

遺伝子的に問題のある子が生まれる可能性が、憲法12条の公共の福祉に反するなどという解釈はありえません。
また、現在の最高裁は、そのような抽象的な理由で、公共の福祉論を適用していません。
明らかに間違えた回答です。



追加の質問は、おっしゃる通りです。
そもそも論理展開の前提が誤っております。

通りすがりの者です。

民法の近親婚の禁止の規定は、婚姻の取消原因と届出不受理の効果を定めたものです。

三親等内などでの肉体関係と出産を禁止した規定ではありませんよ。

優性学上の理由は、立法の背景にあると思われますが、法的な根拠ではありません。


法律上の婚姻の効果は、夫婦同氏、父子関係の嫡出推定、相互扶養義務、父子関係の親権、相続権などです。


近親婚で生まれた子でも、実子であれば認知できますし、法定相続を考慮すれば養子縁組すればよい。逆に、近親婚を認めると法定...続きを読む

Q非常事態宣言とは? 

非常事態宣言とはどのような事を言うのでしょうか?又、発令されるとどのような事が規制されるのですか?

Aベストアンサー

インターネットの辞書で日本語には載っていませんでしたが、英語のページに載っていましたので、序文を訳しました。

「非常事態宣言とは政府の宣言で、政府の通常機能のある部分が一時停止される事があります。 これにより、市民の日常生活を改めさせたり、政府各署に非常事態への備えをさせる働きがあります。

また、市民の自由を一時停止する名目に使用される事もあります。 この様な宣言は通常自然災害、市民暴動期間や宣戦布告の後に出されます。

幾つかの国々では、非常事態宣言と市民の自由および政府機能に及ぶその効力について憲法や法律で制限されています。 また非常事態法や憲法を非常事態のさなかに変更する事は多くの場合法律により禁止されています。」

民主的な国々では自然災害の救助や暴動などの際の市民の活動を制限するために発令されるのではないでしょうか。
(例えば外出禁止したり。) また独裁色の強い国では軍が政治を掌握するための名目として半永久的に出されるとも書かれています。

参考URL:http://en.wikipedia.org/wiki/State_of_emergency

インターネットの辞書で日本語には載っていませんでしたが、英語のページに載っていましたので、序文を訳しました。

「非常事態宣言とは政府の宣言で、政府の通常機能のある部分が一時停止される事があります。 これにより、市民の日常生活を改めさせたり、政府各署に非常事態への備えをさせる働きがあります。

また、市民の自由を一時停止する名目に使用される事もあります。 この様な宣言は通常自然災害、市民暴動期間や宣戦布告の後に出されます。

幾つかの国々では、非常事態宣言と市民の自由およ...続きを読む

Q法律と憲法

法律と憲法で、意見が食い違った場合(主張が異なる場合)どちらが優先されるのでしょうか。

Aベストアンサー

憲法のURLをどうぞ!

http://www.urban.ne.jp/home/nob/

参考URL:http://www.urban.ne.jp/home/nob/

Q『谷将貴の非常事態宣言』というDVDについて

『谷将貴の非常事態宣言』というDVDについて

『谷将貴の非常事態宣言』というDVDが販売されていますが購入された方いますか?
購入するかどうか迷っているのですが買って後悔したか満足したかその理由を教えていただけると助かります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

谷の理論は、スタンダードで、わかりやすく、いいと思う。ただ、どれも内容は同じなので、なにか、ひとつDVDか、雑誌の連載か、本を持っていれば、あえて買うことはない・・・・と思います。

Q日本国憲法下法律についての質問

日本国憲法に思想の自由とありますが、法律で思想の自由を侵害した場所処罰される事はありますか?自由の侵害などについての処罰は規定で決められ、犯罪になるのでしょうか?

Aベストアンサー

 思想の自由は,国家に対する自由権であると解されていますので,国家から思想弾圧を受けた際に,その思想弾圧の根拠となった法律の無効を主張するとか,思想弾圧を不法行為として国家賠償請求をするといったことはできます。
 しかし,国家でも公務員でもない一私人が思想の自由を侵害するような行為をした場合,民事ではこれを不法行為として損害賠償請求等の対象にできますが,刑事ではそのような行為を処罰する法律は特にありませんので,基本的に犯罪にはなりません。ただし,侵害が暴行,脅迫などの手段を用いて行われたのであれば,刑事罰の対象になることもあります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報