私は人事の初心者です。(但し,管理職級)
12月になって,正社員(年収2000万円以下1500万円以上)の中に年末調整を
しないでくれと言う者が数名出てきて,対応に困っています。
1.先ず,税区分が甲の場合,絶対に年調をしなければなりませんか?
2.しない場合,事業主には何か罰則のようなものは及びませんか?
3.税区分を12月に乙に変更して,年調をしないことはできますか?
4.来年からは,乙にして年調をしないようにもっていくつもりですが,
明らかに弊社が主たる給与支給者ですが,乙にできますか?
5.その他,参考になる情報を教えて下さい。

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A 回答 (3件)

補足がありましたので、追加的に回答いたします。


所法190条をご覧になれば、お分かりになるかと思いますが、年末調整は、どういう場合にすべきなのかが規定されています。会社は、源泉徴収義務者としての義務がありますから、給与の支払いを受ける者がどのように申し立てても、そうしなければなりません。
それが、法律上の正しいやりかたであるからにほかありません。
ただ、小規模な同族会社などでは、会社の社長がその会社の建物を会社に貸し付けていたりすることがあって、確定申告することが分かっているひとがいたりします。そのような場合で、年末調整をしたら還付になるケースだと、会社が、その社員から訴えられることはないであろうと言うことで、事実上、行っていないということは、絶対にないかというと、そうも言えないかもしれません。
しかし、それは、適法とは言えません。税務署に照会されても、同様の回答があるものと思われます。御社の顧問税理士に相談された方が、企業の内情などを十分に知っておられるので、ここで、相談するより納得がいかれるのではないかと思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。たいへん参考になりました。
いままで年調をしてもらう立場でしたので,疑問もなくやってきましたが,
総務に来て数ヶ月,いろんな社員がいるものだと呆れていました。
ご意見を伺い,総務の姿勢はあくまでも合法でかつ公正にやるべきと思いました。

お礼日時:2001/12/13 11:26

1.所得税法で、参考URLにあるように、年収が2,000万円を超えるものは、年末調整の対象にならないとしています。

逆に言えば、それ以下のひとは年末調整することになります。
2.源泉徴収義務者には、それらの義務が課されているわけで、所得税法では、どのようなときにどのような罰則を科すかについての規定があります。所法239条に、たとえば、年調により不足が生じるときに、その徴収をしなかった場合も規定されていますから、全く罰則がないとか、法律違反にならないというものではありません。
3.「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているのに、会社の都合で乙欄適用とすることはできないと思います。
4.「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がなければ、乙欄を適用することになります。
5.企業の将来を考えると、適法な処理をしておいた方が「優良法人」などの認定を受ける場合などを想定すると、よいと思われます。あと、個々の会社の実状もあろうかと思われます。これらの点は、顧問税理士などに問い合わせれば、それらをふまえた上での回答がもらえると思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2665.htm
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高年収の人は、どうせ確定申告するのだから、会社で年末調整をしても、何の意味もありません。

「どうぞ、確定申告してください」と答えたらいいこと。
悩むことはありません。法律違反でも何でもありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。もう少し補足させて下さい。
税区分「甲」即ち,13年分の控除申告書を提出しているので,事業主としては,
年調すべきであると思います。それを自分の「勝手」で年調しないでというのは
スジが通らないと主張したいのです。
また,年調しても確定申告は本人がすることなので,事業主からは何もいうつもりはありません。

補足日時:2001/12/12 16:50
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Q年末調整と確定申告について

お恥ずかしいのですが年末調整と確定申告がよくわかっていません…。


今年、医療費が10万円を越えるので確定申告したかったのですが、時期的に年末調整って先にきますよね?
年末調整は今まで通り会社に行ってもらい、その後、医療費控除の確定申告申告は2月に別途行えばいいのでしょうか?
それとも年末調整はせずに確定申告でまとめて行えばいいのでしょうか?

給与所得も1か所なので、できれば年末調整は会社、確定申告は医療費だけにできると楽なのですが…。


また、根本的な質問で恐縮なのですが、なぜ年末調整は12月で確定申告は3月なのですか?

同じ税金の還付のような気がするのですが何が違って時期が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

>年末調整は今まで通り会社に行ってもらい、その後、医療費控除の確定申告申告は2月に別途行えばいいのでしょうか?

OKです。(医療費控除などの)所得税還付のための確定申告は、2月を待たずに、正月明けから税務署で受付が始まりますよ。

>それとも年末調整はせずに確定申告でまとめて行えばいいのでしょうか?

それは出来ません。会社は社員全員の年末調整をしなければならないと所得税法に書いてありますので。

>給与所得も1か所なので、できれば年末調整は会社、確定申告は医療費だけにできると楽なのですが…。

と言うよりも、会社で年末調整をしてもらわなくてはなりません。そして、医療費控除を受けたいのであれば、税務署へ確定申告するほかありません。

>なぜ年末調整は12月で確定申告は3月なのですか?

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Q「但し~の場合は除く」「但し~の場合はこれに含まれない」の英文は?

こんにちは。
英文契約書に、
「但しA社が○○する場合は除く」または
「但しA社が○○する場合はこれに含まれない」
という一文を付け加えたいのですが、
どのような英語表現が適切でしょうか?
いろいろ調べましたが、ピンとくる回答が見つからなくて・・・
ご存知の方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

except that...ではいかがでしょうか。

Q年末調整をして確定申告?

年末調整をして確定申告?

年末調整の書類を書くように会社から言われています。
今年、いくらか寄付をおこなったため、寄付控除(?)を受けるために確定申告を考えています。
年末調整を受けずに確定申告後に還付という形だと認識していますが、年末調整を受けても確定申告してさらに還付ということも可能なんでしょうか?

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Aベストアンサー

>年末調整を受けずに確定申告後に還付という形だと認識していますが、

誤りです。年末調整は会社の法的義務ですから、会社は社員の意向に関係なく年末調整をしなければならないのです。
【根拠法令等】所得税法第百九十条

>年末調整を受けても確定申告してさらに還付ということも可能なんでしょうか?

可能です。

>年末調整しないように会社には言おうと思いますが、

言うことはできません。前述のように、年末調整は会社の法的義務ですから、会社は社員の意向に関係なく年末調整をします。

>12月に還付を一部受けるか、来年の2,3月に全額還付受けるかの違いでしかないのでしょうか?

12月に一部の税額の還付を受け、さらに来年の2,3月に残りの税額の還付を受けることになりますね。

Q区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)について

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
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(規約の設定、変更及び廃止)
第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

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Aベストアンサー

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表示登記の錯誤が権利登記に波及しないため)が、例えば、区分所有権の対象が少数の小規模な区分建物の場合には、別段の定めを必要としないようなことも多く、分譲マンションのような別段の定めの管理規約を作ることも無く、分譲マンションのように団体として組織され、規約等で運営が定められている権利能力なき社団なり管理組合法人を作ることも無く、単に区分所有者の団体として区分所有法上の規定だけの集会の決議だけで運営しているのです。
管理者も定めないで、主に34条から46条の規定にしたがい(集会は、34条の5本文 「管理者がないときは、区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、集会を招集することができる。」で招集)、つまり別段の定めと言う管理規約の無い状態で運営されています。

なおNo1回答者townsさんの示す参考図書は(推測ですが)
・稲本洋之助・鎌野邦樹「コンメンタール マンション区分所有法」〔平成9年(1997)・日本評論社〕

・水本浩・遠藤浩・丸山英氣・編「基本法コンメンタール・マンション法〔第二版〕」〔平成11年(1999)・日本評論社〕
でしょう。
でも私は、
・法務省民事局参事官・吉田徹・編著「一問一答 改正マンション法」〔平成15年(2003)・商事法務〕
・法務省民事局参事官室「新しいマンション法-一問一答による改正区分所有法の解説」〔昭和58年(1983)・商事法務〕
も薦めします。

「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表...続きを読む

Q配当と確定申告と年末調整について

最近株を始めたばかりです。
配当は少額の予定ですが、源泉徴収分を取り返す為に確定申告をしたいと考えています。
その場合、年末調整との関係はどうなるのでしょうか。
確定申告をする場合年末調整をしてはいけないのでしょうか、また年末調整と確定申告の両方をすると何か問題があるのでしょうか。
無知な質問かもしれませんが、今まで確定申告をしたことが無いので宜しくお願いします。

Aベストアンサー

配当金の源泉税を取り戻すには、年末調整ではなく、翌年の1月上旬から3月15日までに、税務署に確定申告をする必要が有ります。
又、配当金控除という控除も受けられます。

>確定申告をする場合年末調整をしてはいけないのでしょうか、また年末調整と確定申告の両方をすると何か問題があるのでしょうか。

会社で年末調整をしてもらって大丈夫です。
その後で、確定申告をすることになります。
従って、年末調整と確定申告の両方をして問題はありません。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.mfi.or.jp/kumiya/stock216.html

Q離婚裁判で過去の浮気の証拠は,...

母が浮気をして、
娘の私と弟を置いて家から出ていきました。

母は離婚裁判を起こそうとしていて、
自分で怪我をした痣などを写真に撮り、DVだと嘘の罪を父に着せるつもりです。

こちらの持っているものは、
母の携帯に入っていたSDカード内の過去の浮気相手とのデータです。
ちなみにそのデータの浮気相手は二人目で、
母の今の浮気相手はおそらく四人目です。

まず、

お互いに裸になって男性が母の下半身に触れている写真。

浮気相手の男性のと思われるズボンのファスナーから出ている性器の写真。

性器が挿入されている写真。

そのほかにもいくつかツーショット写真はありましたが、
顔が見えて尚且ついかがわしい行為の写真は、初めの1枚だけだと思われます。

そして、動画、

浮気相手の性器を愛撫している動画、

母が浮気相手の男性に騎乗位をしている動画。

浮気相手の寝顔を撮っている動画。

が、ありました。
やはりいかがわしい行為をしている動画にも声は入っていますが、浮気相手の顔は見えません。

父に伝えようと考えましたが、

母の残していった借金などに追われストレスにより病に蝕まれてしまった父は今、
入院して、手術がおわったばかりです。

さすがにこんなもの見せられません。

私も見たくはありませんでしたが、現実を受け止めなくてはと思い、ある程度は見ました。

これは浮気の証拠として受理されるのでしょうか...

私達家族の将来的にかかってくることなので、
皆さんの意見をぜひ聞かせてください...

母が浮気をして、
娘の私と弟を置いて家から出ていきました。

母は離婚裁判を起こそうとしていて、
自分で怪我をした痣などを写真に撮り、DVだと嘘の罪を父に着せるつもりです。

こちらの持っているものは、
母の携帯に入っていたSDカード内の過去の浮気相手とのデータです。
ちなみにそのデータの浮気相手は二人目で、
母の今の浮気相手はおそらく四人目です。

まず、

お互いに裸になって男性が母の下半身に触れている写真。

浮気相手の男性のと思われるズボンのファスナーから出ている性器の写真。

性器が...続きを読む

Aベストアンサー

”自分で怪我をした痣などを写真に撮り、DVだと嘘の罪を父に着せるつもりです”
    ↑
ここら辺りは、お子さん達の証言が有力な証拠に
なります。

”これは浮気の証拠として受理されるのでしょうか”
    ↑
証拠というものは、
第一に、裁判所に提出できるモノかどうか、という問題と
第二に、その証拠の信用力がどれほどのものか、という
問題があります。

写真も証言も立派な証拠で、裁判所に提出可能です。
しかし、顔が映っていないような写真だと、
信用力が弱い、ということです。
信用力の弱い部分は、証言とか他の証拠で補う必要が
あります。

無くさないように大切に保管して下さい。
出来れば、コピーを取っておくべきです。

Q確定申告と年末調整とは?

(確定申告について)
1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
2・確定申告を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
3・医療費の確定申告があるように他の確定申告も存在するのですか?
「年末調整について」
A・年末調整は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
B・年末調整を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?

質問が似ておりますがとても知りたいです。お願いします。

Aベストアンサー

>1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
確定申告には2種類あります。
自営業者など事業所得がある人や給与所得者でほかに所得がある人など納税が必要になる人の申告は、2月16日~3月15日です。(土・日がその日になる場合はずれます)
給与所得者で年末調整をされた人が、医療費控除などを受ける場合、年末調整のとき扶養控除、生命保険料控除などの申告をするのを忘れた場合など所得税が還付になる申告は、翌年1月になればいつでもできます。
期限はありません。

>2・確定申告を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
居住地を管轄する税務署です。
通常なら一番近くの税務署でしょう。
また、2月16日~3月15日なら市町村の役所で受付してくれることも多いですね。

>3・医療費の確定申告があるように他の確定申告も存在するのですか?
あります。
1で書いたとおりです。

>A・年末調整は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
>B・年末調整を行うのにどこの施設に行ったら良いですか?
11月~12月初めに必要な書類を会社に提出し、会社はそれをもとに所得税の計算をし直し、今まで給料から天引きした所得税の合計と比べ天引きした額が多かったなら12月(1月のこともある)の給料などで還付、少なければその分徴収します。

>1・確定申告は毎年いつ頃からいつ頃まで行うのですか?
確定申告には2種類あります。
自営業者など事業所得がある人や給与所得者でほかに所得がある人など納税が必要になる人の申告は、2月16日~3月15日です。(土・日がその日になる場合はずれます)
給与所得者で年末調整をされた人が、医療費控除などを受ける場合、年末調整のとき扶養控除、生命保険料控除などの申告をするのを忘れた場合など所得税が還付になる申告は、翌年1月になればいつでもできます。
期限はありません。

>2・確定申...続きを読む

Q取調の可視化か、取調受忍義務の否定か

 無実の人が強姦で有罪判決を受け、服役していた事件の再審が再審が行われるようですね。最近、取調をビデオ録画するなどして可視化しようという動きが出てきています。

 ところで、刑事訴訟法の多数説では実務とは違い、逮捕や勾留は逃亡や証拠隠滅を防止するための制度であって、逮捕や勾留されても取調を受任する義務はないとされています。私は、取調を可視化するよりも、刑事訴訟法の本来の解釈に則り、取調受忍義務を否定する(取調拒否権を確立する)べきなのではないかという疑問を持っています。

 そこで、取調の可視化と取調受忍義務の否定(取調拒否権の確立)について、実行の困難さや、実行した場合の効果の異同を、ご教示頂けたらと思います。

Aベストアンサー

 取調受忍義務の否定の実効性を担保するためには、やはり取調における弁護人の立会を認める必要があると思います。ただし、弁護人が正当な弁護活動の範囲を超えて、捜査妨害をするようなことは許されませんので、それに対する対策を講じる必要があるでしょう。(弁護士会ではなく、裁判所が弁護士を懲戒する制度を考えるべきかも知れません。もっとも、法曹一元化の問題も絡むでしょうが。)
 その他に、逮捕について準抗告を認めること、勾留期間を短縮すること、あるいは被疑者勾留でも保釈を認めること、実務上、権利保釈が空文化していることの是正措置が必要と思われます。
 もちろん、正当な捜査活動を阻害することを望んでいるわけではありませんので、緊急逮捕の対象の拡大化(私自身は、準現行犯を廃止して緊急逮捕に一本化するべきと思っています。)、緊急捜索を許容すること、おとり捜査の許容や通信傍受の対象の拡大化も検討すべきだと思います。

Q年末調整と確定申告についてご教授下さい。

年末調整と確定申告についてご教授下さい。

サラリーマンで会社で年末調整をしました。
しかし、FXで100万円ほど儲けたのですが、それを会社に知られたくないので年末調整には書きませんでした。

確定申告はどうすればいいのでしょうか?
基本的には初めから全て申告し直し、ただし、年末調整などでの源泉徴収分・還付分を調整すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>それを会社に知られたくないので年末調整には書きませんでした…

知られて良いとしても、年末調整の対象ではありません。

>確定申告はどうすればいいのでしょうか…

普通の FX なら雑所得として「総合課税」。
クリック35とか言われるものなら「申告分離課税」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

>基本的には初めから全て申告し直し、ただし、年末調整などでの源泉徴収分・還付分を調整すればいいのでしょうか…

おおむねその解釈でけっこうです。
確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、合計所得から税金を計算し直し、前払いした税金を引き算した残りを新たに納めることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q未だに未納の保育代の請求,,,相手はブラジル人

保育園の経営者は一年前不慮の事故で死亡,,,その方の夫にあたる方から相談されました。その方は亡くなった妻に代わり、未納の保育代を請求することができますか? もしそうする事が可能なら,次のステップは何でしょうか?,,,警察?,それとも家庭裁判所?
教えてください。

Aベストアンサー

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奥さんが亡くなられた後に他の方が保育園の経営を引き継がれたのなら、
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未納の保育代を請求する権利(=債権と言います)は、亡くなられた
奥さんではなく保育園にあるからです。

>次のステップは何でしょうか?
と言われても・・・。今までどのようなことを行ってきたのかわかりません。
何も行っていないのなら、まず保育園名で未納代金の請求、それでも
ダメなら期限を切って督促、期限までに支払わないようなら訴訟と
国外逃亡を阻止するための裁判所からの命令を請求する。
そんなところでしょうか。


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