私は人事の初心者です。(但し,管理職級)
12月になって,正社員(年収2000万円以下1500万円以上)の中に年末調整を
しないでくれと言う者が数名出てきて,対応に困っています。
1.先ず,税区分が甲の場合,絶対に年調をしなければなりませんか?
2.しない場合,事業主には何か罰則のようなものは及びませんか?
3.税区分を12月に乙に変更して,年調をしないことはできますか?
4.来年からは,乙にして年調をしないようにもっていくつもりですが,
明らかに弊社が主たる給与支給者ですが,乙にできますか?
5.その他,参考になる情報を教えて下さい。

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A 回答 (3件)

補足がありましたので、追加的に回答いたします。


所法190条をご覧になれば、お分かりになるかと思いますが、年末調整は、どういう場合にすべきなのかが規定されています。会社は、源泉徴収義務者としての義務がありますから、給与の支払いを受ける者がどのように申し立てても、そうしなければなりません。
それが、法律上の正しいやりかたであるからにほかありません。
ただ、小規模な同族会社などでは、会社の社長がその会社の建物を会社に貸し付けていたりすることがあって、確定申告することが分かっているひとがいたりします。そのような場合で、年末調整をしたら還付になるケースだと、会社が、その社員から訴えられることはないであろうと言うことで、事実上、行っていないということは、絶対にないかというと、そうも言えないかもしれません。
しかし、それは、適法とは言えません。税務署に照会されても、同様の回答があるものと思われます。御社の顧問税理士に相談された方が、企業の内情などを十分に知っておられるので、ここで、相談するより納得がいかれるのではないかと思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。たいへん参考になりました。
いままで年調をしてもらう立場でしたので,疑問もなくやってきましたが,
総務に来て数ヶ月,いろんな社員がいるものだと呆れていました。
ご意見を伺い,総務の姿勢はあくまでも合法でかつ公正にやるべきと思いました。

お礼日時:2001/12/13 11:26

1.所得税法で、参考URLにあるように、年収が2,000万円を超えるものは、年末調整の対象にならないとしています。

逆に言えば、それ以下のひとは年末調整することになります。
2.源泉徴収義務者には、それらの義務が課されているわけで、所得税法では、どのようなときにどのような罰則を科すかについての規定があります。所法239条に、たとえば、年調により不足が生じるときに、その徴収をしなかった場合も規定されていますから、全く罰則がないとか、法律違反にならないというものではありません。
3.「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているのに、会社の都合で乙欄適用とすることはできないと思います。
4.「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出がなければ、乙欄を適用することになります。
5.企業の将来を考えると、適法な処理をしておいた方が「優良法人」などの認定を受ける場合などを想定すると、よいと思われます。あと、個々の会社の実状もあろうかと思われます。これらの点は、顧問税理士などに問い合わせれば、それらをふまえた上での回答がもらえると思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2665.htm
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高年収の人は、どうせ確定申告するのだから、会社で年末調整をしても、何の意味もありません。

「どうぞ、確定申告してください」と答えたらいいこと。
悩むことはありません。法律違反でも何でもありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。もう少し補足させて下さい。
税区分「甲」即ち,13年分の控除申告書を提出しているので,事業主としては,
年調すべきであると思います。それを自分の「勝手」で年調しないでというのは
スジが通らないと主張したいのです。
また,年調しても確定申告は本人がすることなので,事業主からは何もいうつもりはありません。

補足日時:2001/12/12 16:50
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Aベストアンサー

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(規約の設定、変更及び廃止)
第三十一条 規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

 建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)には下記のようにありますが、第三条を読んで「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」と主張する人が(ここの回答者の中に)います。しかし、第三十一条によると「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」がないと規約は作れません。規約がなくて管理組合(区分所有者の団体)は、どんな活動ができるのでしょう。
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「建物が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は存在する」よりは、
「区分建物が存在し2人以上の区分所有者が存在すると管理組合(区分所有者の団体)は当然に存在する」のほうがより正しです。
分譲マンションなどでは別段の定めを必要としますし、分譲開始時に原始分譲業者は、32条に挙げられている4項目について公正証書規約(一人規約)を設定(複数分譲会社の場合を別手法)しています(主に、敷地権(割合)という表示登記と権利登記の架け橋が公正証書によって切断され、普通の登記と同じように、表示登記の錯誤が権利登記に波及しないため)が、例えば、区分所有権の対象が少数の小規模な区分建物の場合には、別段の定めを必要としないようなことも多く、分譲マンションのような別段の定めの管理規約を作ることも無く、分譲マンションのように団体として組織され、規約等で運営が定められている権利能力なき社団なり管理組合法人を作ることも無く、単に区分所有者の団体として区分所有法上の規定だけの集会の決議だけで運営しているのです。
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・水本浩・遠藤浩・丸山英氣・編「基本法コンメンタール・マンション法〔第二版〕」〔平成11年(1999)・日本評論社〕
でしょう。
でも私は、
・法務省民事局参事官・吉田徹・編著「一問一答 改正マンション法」〔平成15年(2003)・商事法務〕
・法務省民事局参事官室「新しいマンション法-一問一答による改正区分所有法の解説」〔昭和58年(1983)・商事法務〕
も薦めします。

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Aベストアンサー

”自分で怪我をした痣などを写真に撮り、DVだと嘘の罪を父に着せるつもりです”
    ↑
ここら辺りは、お子さん達の証言が有力な証拠に
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”これは浮気の証拠として受理されるのでしょうか”
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Aベストアンサー

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