先日、知人が飲酒運転で検問に捕まり酒気帯びと言われて、ある交通検察庁の交通捜査課に出頭するようにと言われたそうです。
過去3年は何も違反をしていないようです。
どのような処分をうけるのでしょうか??

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A 回答 (3件)

まず「検察庁」では行政処分は行いません。

検察庁に呼ばれたなら刑事処分のために呼ばれたということです。刑事処分とは懲役又は罰金に処せられるということです。前科がなければ罰金ということになると思います。罰金は通常略式手続きという書面審理の裁判で裁判官が金額を決めます。検察庁では事実関係を確認してその略式手続きのための手続きをします。
ひとくちに飲酒運転といっても酒酔い運転と酒気帯び運転では処分が異なります。酒酔い運転の法定刑は2年以下の懲役又は10万円以下の罰金、酒気帯び運転の法定刑は3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金です。酒気帯び運転ならおそらく5万円の罰金でしょう。
なにはともあれ人身事故にならなくてよかったですね。酒気帯びでも人身事故なら初犯でも罰金ですまなくなる(つまり懲役刑になる)可能性が高いので。最近飲酒運転での死亡事故の法定刑を傷害致死並みに上げる法律が可決しましたが、死亡事故にならなくてもここ数年酒酔いはもちろん酒気帯びも含めて飲酒での人身事故についての処分は非常に厳しいものになっています。家族のことを考えて二度と飲酒運転はしないように知人の方にお伝え下さい。
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行政処分として累積点数+6点、免許停止が恐らく30日(60日かも)


刑事処分として罰金(通常の反則金ではない)が10万円前後(罰金額は
取り調べ調書の内容で上下します。たとえば本人の反省の度合いとか。)
過去の累積点数がや1年以内の免停の前歴が無ければ免許がなくなること
はないと思います。今回の検挙で免停の前歴が1回になるので、この先
1年間は、4点の累積で免停、10点の累積で免許取り消しになります。
1年間違反が無ければ免停の前歴は消えます。
でも、飲酒運転をするような方は一度警察でしっかりお灸をすえてもらう
べきだと思います。
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とりあえず、飲酒がらみの違反は6+点


の気がします。
知っているとおもいますが、
6点以上で免停です。
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どうもこんにちは!

>出頭日に裁判で点数が加算されて免許取り消しになってしまうということはありえる
のでしょうか

それはあり得ないと思います。

酒酔い運転の違反点数は25点で即、免許取消し処分となりますが、酒酔い運転か酒気
帯び運転かの判断基準は、呼気に含まれるアルコール濃度の数値ではなく、「アルコー
ルの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」かどうかで判断されます。
この判断は、検挙された時にしか出来ませんから、一旦酒気帯びと判断されたのなら、
出頭してから変更されることは考えられません。

違反点数が7点ということは、呼気1リットル中のアルコール濃度検出量0.15mg以上0.25
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http://rules.rjq.jp/tensuhyo1.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%B2%E9%85%92%E9%81%8B%E8%BB%A2#.E8.A1.8C.E6.94.BF.E5.87.A6.E5.88.86

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また、刑事処分として別途、簡易裁判所に出頭して事実確認が行なわれその場で処分が
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http://rules.rjq.jp/gyosei.html

いずれにしろ、大きな事故を起こして取り返しがつかないことになる前に検挙されたのが
不幸中の幸いと思って、今後は決して飲酒運転をしないように胆に命じて下さい。


ご参考まで

どうもこんにちは!

>出頭日に裁判で点数が加算されて免許取り消しになってしまうということはありえる
のでしょうか

それはあり得ないと思います。

酒酔い運転の違反点数は25点で即、免許取消し処分となりますが、酒酔い運転か酒気
帯び運転かの判断基準は、呼気に含まれるアルコール濃度の数値ではなく、「アルコー
ルの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」かどうかで判断されます。
この判断は、検挙された時にしか出来ませんから、一旦酒気帯びと判断されたのなら、
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つまり、例え0.15mg未満であっても違法であり、警察官が【付近の駐車場に車を置いて、
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酒気帯びで0.74
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この量では、初めてでも罰金は満額になる可能性は十分にあります。

Q公務員の飲酒運転懲戒免職について

公務員の飲酒運転懲戒免職について


公務員や飲酒運転を擁護するつもりはまったく無いですが、
一部自治体の「飲酒運転は原則懲戒免職」という規定や
世間の飲酒運転への風潮に疑問があります。

「飲酒運転での人身事故」なら結果責任として免職もやむを得ないと思うのですが、
多くの自治体は飲酒運転での検挙が発覚した時点で免職という規定になっています。


疑問は以下の2点
1.無事故の飲酒運転検挙の情報は外に出ないので自己申告となる。
つまり、正直に申告した人が懲戒免職になり、隠していれば処分を受けずに済むという不条理が発生している点。

2.無事故の飲酒運転について「一歩間違えば大事故に・・・」という理由で懲戒免職とするのならば、
信号無視やスピード違反も懲戒免職にならなければおかしいのでは?

無事故の飲酒運転は懲戒免職なのに、
スピード違反で起こした事故が懲戒免職にならないのは不思議です。


以上2点について理論的な説明やご意見をお願い致します。


-----参考-------
 飲酒運転した公務員を事故の有無にかかわらず「原則懲戒免職」としていた全国29自治体のうち、計10府県市が処分基準を見直すか、見直しを検討していることが毎日新聞の調べで分かった。06年8月に福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡した事故をきっかけに処分の厳罰化が広がったが、09年以降、「過酷だ」として免職を取り消した判決が最高裁で相次いで確定。厳罰化の流れに変化が生じている。
(毎日新聞)
------------

公務員の飲酒運転懲戒免職について


公務員や飲酒運転を擁護するつもりはまったく無いですが、
一部自治体の「飲酒運転は原則懲戒免職」という規定や
世間の飲酒運転への風潮に疑問があります。

「飲酒運転での人身事故」なら結果責任として免職もやむを得ないと思うのですが、
多くの自治体は飲酒運転での検挙が発覚した時点で免職という規定になっています。


疑問は以下の2点
1.無事故の飲酒運転検挙の情報は外に出ないので自己申告となる。
つまり、正直に申告した人が懲戒免職になり、隠していれば処分...続きを読む

Aベストアンサー

それが所属組織の方針だからです。

たしかに死亡事故の発生原因でみると法定速度違反は飲酒運転の4倍以上はあるといわれますし、普段から50Kオーバーで運転するような輩と飲酒運転常習者との間にどれほどの違いがあるのかといえば、根本的なモラルという点では何もありません。
ただ1点違うのは、速度超過はその他の安全義務違反同様に車に乗ってからの判断の範疇ですが、飲酒運転は乗る前の判断だということです。
運転中のアクシデントに完全に対応するというのは不可能ですが、飲酒運転であれば「体にアルコールが残っている可能性のある場合には運転しない」というルールさえ守ればほぼ100%防ぐことができます。
確実に出来ることから堅実にに行うのがリスクアセスメントの要諦ですので、交通事故対策として飲酒運転根絶が重視されるのは当然の成り行きです。
この対策は国・地方自治体の共通の事業であり、それに携わる公務員が自ら厳格に従うのは当然です。
市民に顔向けできないような行いをした以上、恥を知るならばもう真っ当な仕事はできないでしょうし、なおも平気で仕事ができるような恥知らずは、なおさら公僕には相応しくありません。
公に仕える人材を維持するためには、そうでない人材を適正に排除しないと組織が成り立ちませんから、そういった方針を明確にするのは当たり前のことです。

そもそも役所だけの話でもありません。
すべからく被用者の仕事というのは、すべて雇用者の方針に基づいています。役人が法を無視したり自由解釈しないのはいうまでもなく、企業の窓口や営業さんも何かを断わるときも必ず「会社の方針でそう決まっている」の趣旨を実に回りくどい表現でおっしゃいます。
これは何も間違っていません。
法律なり経営方針なり上が決めたことには組織人として忠実に従う、これは役所も民間も同じです。
できれば、警察OBが支配的な道路関連の特殊法人やモータリゼーションで利益を上げる自動車産業の中核企業の社員なども同様の処分(事故無しでも酒気帯び以上ならば懲戒解雇と氏名公表)を是非やっていただきたいものです。企業の社会的責任というものを口だけでなく実践する気があれば簡単にできます。なにしろお役所ですらやっていることですから。
まさか自動車労組なども反対などしないことでしょう。あの諸悪の権化たる自治労ですらHPから反論記事を撤回して「厳正に処分されなければならない」とコメントしたくらいですので。

まあ、行き過ぎた処罰は労働基本権どころか基本的人権にすら抵触するわけですが、少しでもこれを指摘しようとすれば「社会を蝕む労働貴族の眷属」と攻撃される今の風潮では、百害有って一理無し、です。
大儀の前の小義、黙って公の規制強化に従いましょう。
それで交通死亡事故が減少すれば大いに結構です。

まずは公務員から、で良いではありませんか。

それが所属組織の方針だからです。

たしかに死亡事故の発生原因でみると法定速度違反は飲酒運転の4倍以上はあるといわれますし、普段から50Kオーバーで運転するような輩と飲酒運転常習者との間にどれほどの違いがあるのかといえば、根本的なモラルという点では何もありません。
ただ1点違うのは、速度超過はその他の安全義務違反同様に車に乗ってからの判断の範疇ですが、飲酒運転は乗る前の判断だということです。
運転中のアクシデントに完全に対応するというのは不可能ですが、飲酒運転であれば「体にア...続きを読む

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その様な場合仮に刑事罰の対象外であれば、この刑事罰の他に行政処分が考えられますが、さっきの刑事罰の対象外であったとしても行政処分をうけるのでしょうか?

当然、罰則の対象外であっても禁止されている行為であることは承知の上で伺います。ご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

結論から言うと、酒酔い運転は処罰されるが、政令酒気帯び運転は処罰されません。

酒酔い運転の処罰規定である道路交通法117条21は、「第65条(酒気帯び運転の禁止)第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態(アルコ-ルの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。…)にあった者」を処罰すると規定しています。

「車両等」とは、自動車・原動機付自転車・軽車両・トロリ-バス・路面電車のことをいい(道交法2条1項8号・13号)、「軽車両」には、自転車が含まれます(11号)。
以上の規定から、自転車の「酒酔い運転」は処罰の対象となるのです。

これに対して、政令酒気帯び運転の罰則規定である、道路交通法117条の4 2号は、「第65条(酒気帯び運転の禁止)第1項の規定に違反して車両等(軽車両を除く)を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコ-ルを保有する状態にあった者」を処罰すると規定、明文をもって軽車両を除外しています。

ですから、自転車については、酒酔い運転は処罰の対象となるが、酒気帯び運転は処罰されないということになります。

今年、警察庁通達で自転車取締強化を謳ったものの、相変わらず自転車を酒気帯び運転しただけでは処罰されません。
但し、自転車の酒気帯び運転を起因とする重大事故の場合はこの限りではありません。

参考URL:http://members.jcom.home.ne.jp/0110maito/sub2-3.htm

結論から言うと、酒酔い運転は処罰されるが、政令酒気帯び運転は処罰されません。

酒酔い運転の処罰規定である道路交通法117条21は、「第65条(酒気帯び運転の禁止)第1項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態(アルコ-ルの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。…)にあった者」を処罰すると規定しています。

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