養育費の増額について

私は，離婚したときに文章で「養育費を物価の上昇等により5年ごとに見直す」と取り決めているのですが，物価の上昇によっていくら増額したらよいかをはかる目安などがあれば教えていただきたいです。また，物価が下がった場合はどうなるのでしょうか？減額できるのでしょうか？

ちなみに，わかれた子供は二人です。（5歳以下が二人）

No.2 回答者： hanbo 回答日時： 2001/12/19 15:42

　物価の上昇の目安として「消費者物価指数」があります。

（下記ＵＲＬを参照してください）　この数値は参考になると思いますし、全国平均でなくてもお住まいの都道府県の消費者物価指数でも目安となります。

　文章に「・・物価の上昇等により５年ごとに見直す」とありますので、５年ごとに双方で協議することになります。その際の増減目安として、例えば「消費者物価指数」を基準に相談をすることになります。上げるも下げるも、双方の協議によりますが、物価が下がったから養育費も下げるのはどうでしょう。見直しが５年毎ですので、細かい話をすれば１年ごとに物価が上下した場合には、５年後のみ見直しには平均を取るのか、毎年の増減を額に反映させるのかとか、ということもあります。物価が下がっても、お子さんの成長に伴って必要経費は、下がることは無いと思いますが。双方で、相談してみてください。

参考URL：http://www.stat.go.jp/data/cpi/7.htm

この回答へのお礼

早速回答を頂き，ありがとうございます。
mickjey2さんの回答と合わせてもう一度考えてみます。

養育費については，払えれるだけは払ってあげたいと思っていますが，
自分の生活もあるので凄く悩んでいます。

お礼日時：2001/12/19 16:17

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#11476 回答日時： 2001/12/19 15:40

単純に物価スライドさせたい場合には、消費者物価指数が一番適当であろうと思います。

これは、政府によって発表される数値で下記ＵＲＬの統計局がとりまとめています。
年金など物価スライド制をとっているものも基本的にはこの数値が基準となります。

減額可能かどうかという問題は、最終的には当事者間の合意が優先されますので、どのように取り決めるかですね。
年金の場合は基本的に減額となりますが、現実には最近の物価の下降でも特別法を作って現状据え置きとしています。
（あまり好ましいことではありませんが）

なお、それよりも就学による子供にかかる教育費用（特に大学）は通常の生活費用と比較にならないくらいかかりますので、別途それについても取り決められるのが良いと思います。

では。

参考URL：http://www.stat.go.jp/

この回答へのお礼

早速回答を頂きありがとうございます。
この回答をを参考に，もう一度考えてみたいと思います。

お礼日時：2001/12/19 16:12