No.1
- 回答日時:
ちょっと検索すればいくらでも出てきますし,新聞にもいろいろ報道されてます.少しは努力してみましょう.
医療側からすると,安すぎますので,スタッフに無理がかかっています.明るく,清潔で,なおかつ快適なように考えていくと,今の仕組みではとてもできません.
ただし,アメリカのような民間保険では,保険会社があれこれ薬に文句をつけてきたり,入院日数の短縮を要求されたりもしますが.
システム的には,老人に手厚くしており,支払いが安くなってますが,病気にかかるのも老人で,青壮年層が薄くなっているので保険が破綻してしまっています.支払う側は,赤字になることを防ぐために,医療機関から出された請求書(レセプト)を見て必死で削るわけです.場合によっては言いがかりのようなものもあります.
出来高払いですから,念のための検査投薬をすればそれだけ収入があがります.たいていは患者さんも希望します.
医療はどんどん進歩して高度化して来ていますが,それは開発費がかかるということでもあります.命を助けられるケースは増えていますが,それだけ大きな費用がかかっているわけです.
問題点は山のようにあり,打開策を見つけるのは困難です.
参考URL:http://u-air.net/social-science/theses/katori.htm
No.2
- 回答日時:
医療保険の必要性についてだけ
図書館で370あたりを捜してみてください。下層階級(低所得者層)の生成について書いた書籍があります。
ここで.生活保護が必要な層をE層と呼びます。ただし.生活保護すら受けられない人々(ホームレス等住民票がない人々)をF層として区別します。
支配者層のA層.商家のB層.自作農又は定職に就いている人々のC層.小作農又は日雇いのD層と階層を分類します。
E層への流入は.A-D層から結構起こるのですが.その原因の一つが病気です。主たる家計所得者が病気になった時に多くの場合に医療費が支払いきれずE層に流入します。サラ金などの取り立てが厳しい場合には夜逃げしてF層に流入する方も多くいます。
この医療費によるE-F層への流入を抑えるために医療保険が導入されました。
なお.E層には.生活保護世帯のほかに年金生活者・失業保険給付者など公的補助を受けている人はすべて含まれます。高齢者に対して医療費負担を少なくしているのは.E層よりも下の層がないためです。F層やその下のG層の場合に生命の維持が困難であるとされていますから.生命の維持が可能である程度の負担率にする必要があります。
最後に.米国には医療保険がありません。その結果.米国で日本人観光客が病気になった時には.動ける程度であれば最初の飛行機で日本に運んだほうが安いといわれています。又.近所で何人が米国に移民していますが.かなりの人々は現在消息が取れません。多分.医療費が支払えず破産し.スラム街に居住している(あるいは.どこかで行き倒れになっている)ものの考えられます。
No.3
- 回答日時:
今朝(1月8日)の読売新聞に「医療費明細 健保が審査 割引契約 解除へ」が掲載されていました。
この記事とその解説を批判的に検証したらレポートが書けるかもしれません。No.4ベストアンサー
- 回答日時:
日本は「国民皆保険制度」をとっていて、生まれたときから亡くなる時まで、何らかの医療保険に加入することになっています。
会社員は、政府管掌の社会保険や職場で作っている健康保険組合、公務員は共済組合、自営者は国民健康保険、のようにそれぞれ職域などによって加入する医療保険が分かれています。無職で生活保護を受けている人は、国が医療費を負担しています。医療保険も保険ですから、当然、負担があって給付を受けることになります。負担は保険料や保険税を負担し、給付は病院で治療を受けたときに自己負担は2割か3割ですので、残りの7割か8割を保険で支払うことになります。
病院での医療費は、それぞれの病院が決めるのではなく、厚生労働省が診療報酬という名称の医療費を全国一律に決めています。これは、全国どこの病院でも、おなじ検査や治療は同額になるということです。病院によって料金が異なった場合は、スーパーの安売り状態になり生命を守ることへの不安が生じるために、このような制度になっていて、国民はいずれかの医療保険に加入することを義務とし、その代わりに全国どこの病院でも一定程度の治療を受けることが出来て、料金もおなじにしています。
今問題になっているのは、この医療保険制度が、破綻しそうな状態になっていることです。財政破綻です。加入している人からの保険料と国からの補助金以上に、病院へ支払う医療費が多くなっていることです。また、高齢者の平均寿命の延びと高齢社会で、高齢者の医療費が予想以上に伸びていることによる赤字です。
これらを改革するために、国民も保険料負担を上げます、保険者も負担をしてください、医療機関も診療報酬を下げます、というのが政府の唱える改革内容です。
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