渇水対策は何故難しいのですか?それを踏まえた上で、水源ダム、ため池といった貯留施設には、どのような管理運用のルールが必要ですか?教えてください!!

A 回答 (3件)

渇水対策のためのダムであるなら、ダムは満水にしておかねばならない。


しかし、洪水対策のためにはカラにしておいたほうがいい。
相反することを「多目的ダム」ということで両方やろうとするところに、難しさがあります。長良川でも吉野川にしても、「多目的」の口実がないと、建設費やら地元への納得といったものが作れない。

いくらダムや溜池を作ったところで、流入量より使用料が多ければ、ダムの水は減るばかり(銀行預金で入金より出金が多ければ・・)
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渇水対策には.いくつかの方法があります。



水使用量の低減については.簡単に言えば「使うな」と宣伝すれば良いでしょう。

問題は.給水の確保です。東京都では水が極端に不足しているために.近隣の県から水を購入しています。この水の一部は「余剰水」です。水利権では水を購入してもみずからが使わない場合には.河川に戻したり地下に浸透させます。この時点で権利が消失します。節水量を減らして東京都に販売しているのが余剰水の販売です。もし近隣の県で水需要が増加すると販売できませんので.余剰水を購入している東京都ではあおいきといきになります。

水を溜めるためには.ダムを建設する必要があります。ただし.ダム建設の原則は.「治水」であり水資源の確保です。つまり洪水にならないために雨が多い時に水を溜めて.その水を徐々に流す事により常に一定の水量を確保する事で水害を防止することです。ですから.たとえば.台風が来ても499年に1回でいどの降水量で洪水をおこしてはならないのです。その分の余力をもって.ダムは常に減らした状態にしなければなりません。又.水がないからといって全量を水利権に応じて配分する事も出来ません。というのは.河川には漁業権が付随しています。漁業のための必要な水を常に一定にして流す義務があります(漁業権を放棄した地区を除く)。
ダムの水利権の問題も大きいでしょう。日本国内の水利権の合計を100としますと.工業用水や飲料水の権利を全部あわせたとしても25%程度しかありません。残りは農業用の権利であり漁業用の権利です。もし.これら農業用の権利が飲料水として供給したいのであれば.必要な工事は購入しようとする飲料水の権利が持たなければなりません。以前埼玉県内で農業湧水の権利を購入しました。その時の回収経費はかなり大掛かりなものとなりました。農業用水の権利の歴史は古く慣習法の中には飛鳥・平安時代から続くものもあります。

水源の確保として避けられないのは植林です。森林組合では用材として販売できる価値の高い木を植樹し.育ててきました。近年輸入材に押され国産材の価値は下がり.森林管理用人件費すらも払えない状態であり.山が荒れています。その結果山の水を貯える能力は減り.降った雨がすぐ流れるという現象も起こっています。同様な事は水田でもあり.昔は大雨の時に水田に水がたまりしばらく立ってから流れて欲の手酢が.土地改良が進み一気に流れて行くようになりました。その結果加療での洪水が増える事となりました。
近年農村での米の価値は下がり木を植える傾向にあります。木が育つためには水を抜かなければなりません。生熊まで湿原にたまっていた水が一気に流れ落ちる事となりました。
これら農業や林業の保護は水資源確保の観点から必須です。しかし.農業の国際化の波に流されおろそかになりつつあります。

渇水対策としての水資源の確保には農林業の保護が必要です。しかし.この分野への資金流入はへり水資源の確保はおろそかになりつつあります。このような経済問題が.渇水対策におけるいろいろな難しさの一つでしょう。
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 渇水対策は、まず水が自然相手であることから、人為的に水の量をコントロールできない点があり、更に地域住民の協力がなければ渇水対策は、効果が現れません。

それら渇水対策のために、下記URLのような対策を実施し、水源地からの給水制限を自治体が行うこととしています。

参考URL:http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/23010 …
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この回答へのお礼

ありがとうございました!!レポートがあってまったく分からなくて困ってるんです。参考にします!

お礼日時:2002/01/10 18:20

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