最近、倒産企業の債務免除についての記事を見ますが、
ダイエーや殖産住宅など企業が債務免除で100億とか銀行が放棄していますが、これは本当に企業は返さなくてよいのですか???
企業が解散しない限り、経営が軌道にのってきたら
返済の義務が生ずる・・という解釈でいいですか。

A 回答 (3件)

債務免除は、私的契約であり免除時点での当事者の合意によりますので、一旦免除を受けた債務は返済する必要はありません。



ただし、当然ながら債権者である銀行も人助けでやっているわけではないので、債務免除をすることによる損得の計算をしています。

たとえば100借りている会社が大赤字でつぶれそうであるとします。ただし、事業性はあり顧客基盤もしっかりしているので借入が50になればつぶれずにすむとします。さらにつぶれた場合にはその会社の資産を売り払うと30の価値しかなくなります(顧客が逃げてしまうので)。
この場合銀行は債務免除に応じないと会社がつぶれてしまい30しか回収できません。しかし、50を免除すれば50を回収できます。よって債務免除に応じるインセンティブがあります。

ただし、実際にはつぶれたときに返ってくるのが30なのか70なのか。また本当に事業が続いて50返ってくるのかが誰にもわからないので、難しい判断になります。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答でたいへん役に立ちました。
銀行の見きわめ、洞察力がものをいいそうですね。

お礼日時:2002/01/17 23:58

>>ダイエーや殖産住宅など企業が債務免除で100億とか銀行が放棄していますが、これは本当に企業は返さなくてよいのですか???



 返さなくていいです。

>>企業が解散しない限り、経営が軌道にのってきたら
返済の義務が生ずる・・という解釈でいいですか。

 義務は生じません。ただし、債務免除するに当たって
裏取引がいろいろとあるはずです。銀行から数人の
役員が派遣されます。企業は銀行からのリストラ対象社員の
受け入れ。ほとぼりが冷めた頃、企業から銀行側へ
何割かの無償増資がおこなれるはずです。

 後、ダイエーの場合は、産業再生法も調べておきましょう。
2003年までの時限立法です。
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この回答へのお礼

なーるほど。
銀行もいろいろリスクをしょうのですね。
ダイエーにはつぶれてほしくないです。
アメリカのK-Martはもう倒産が
時間の問題ですね。

いろいろりがとうございました

お礼日時:2002/01/17 23:57

債務免除とは、債務の返済を免除するものですから、そのごの返済義務はなくなります。



また、この債務免除を受けた企業は、「債務免除益」として、この金額を収益に計上することになり、与えた方は「寄付金」または「貸倒損失」として処理します。
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この回答へのお礼

やっぱ返さなくていいのですか。
これは、お金を借りた企業にとって
文字どおり、もうけ!ですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/14 18:47

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Q倒産した「そごう」とダイエーの違い

かつて「そごう」が経営難に陥ったとき政府が税金を投入して助けようとしたところ世間の非難をあびて失敗したことがありました。一民間企業を税金で助けるというのは資本主義経済の競争原理から反するということで納得できるのですが、ダイエーの場合、比較的簡単に税金投入で助けることができたと思うのですがそごうやマイカルの時と比較してなにが違っていたのでしょうか。

Aベストアンサー

No.4です。
ごめんなさい。回答ではなく意見を。。(^^;

>そごうの場合、債権手法が露骨に税金という言葉をだしたのがだめだったのでしょうか。産業再生機構も税金投入のような気もしますが。

 産業再生機構は確かに税金を使って設立され、各省庁の人員が調整役をするなど、税金が使われている面もありますが、企業再生に使われる資金は税金ではありません。私は今までこのような調査や調整などを行う機関がなかったのがそもそもおかしいと思います。
 産業再生分野といってはおかしいかもしれませんが、この分野では日本はかなり遅れていた現状があります。金融機関が集まって、不良債権企業の情報を持ち寄り、将来性を考え、経営を改めさせて再生を支援するなども行われていなかった現状があったのです。
 日本は旧来の持ち株制度禁止や金融機関と旧大蔵省のしがらみなどが原因でその分野が遅れていたのです。
 つぶれるならどんなに有望であっても自由経済だから見放すといった考えを国家や銀行がしてしまう方がどうかしていると思います。経営者と株主が変わって立ち直ったほうが社会には有益だと思うのです。
 投資した分は再生した後の、売却益で回収すればよいですし、実際にそういったことを行う企業はアメリカに多く存在します。長銀などは税金を投入した挙句、そういった機関が日本になかったためにアメリカ企業に売り、その企業は再生後の売却で相当な利益を上げました。日本政府は何の見返りもなくただお金を長銀に渡しただけの馬鹿な政策をしてしまったのです。


>中小の会社の多くが倒産していく中でダイエーを再建する税金をそれらの中小に回してくれたら…なんて思っている中小企業の方々も多いでしょうね。そしたら数百社は助かったかもしれませんね。
とにかく、平等、公平という言葉が無いような気がします。
(すみません、ダイエーにうらみがあるわけではありません)

 産業再生か整理回収へ回るかは、企業価値と将来性によって決まります。規模の大小は関係ありません。
 日産などのように支援企業が探せればよいのですが、日本の金融機関は回収を優先する傾向にあるため将来性があっても資産をばら売りにしてしまって企業が解散となるのは、銀行にとって短期的に有益でも、社会にとってあまりプラスにはならないと思います。
 確かにつぶれる中小企業は産業再生されない場合が多いです。それは中小企業は経営者、経営方針の変更が難しいことと、本来持っている価値が少なく扱う分野も狭いため、産業再生するために投資をしても、投資の割りに価値や収益が大きく改善される可能性が薄いからです。
 大企業には工場や店舗などの資産、技術力、社員、販売力などの資産があるのに、過去のしがらみ等による経営失敗により倒産するケースが多くあります。これは企業の経営者や株主などが責任をとる問題で、企業改革をすれば改善されますし、取引先はコストダウンを迫られ、従業員はリストラの危機にあったりとそれなりに苦労はしますが連帯責任で路頭に迷う必要がないと思われるのです。
 
 バブルが終わり続々と企業がつぶれるなかで、国がこういったことを行う制度を作らず短絡的に金融機関に税金を投入するなどしていたために、対応が遅れたことが不景気を長引かせる要因になっているのは確かです。
 金融機関は税金が投入されたことにより体力は回復しましたが、社会的信用をなくした上、不良債権処理を迫られ貸し渋ったため本来の業務を行えない状況になり、つぶれなくてもいい企業が多く倒産しました。
 私は当時このような対策しか取れなかった政府に疑問を感じますし、税金を投入するなら金融制度を変えるべきだと当時思いました。
 
 確かに中小企業がつぶれた時に再生支援されないのは不平等といった考えもありますが、再生する企業価値を持っていない企業に支援をしても、社会や働いている人のためにはならないと思います。またすべての企業を救ってしまう制度は理想ですが、企業努力をおこたったりして共産主義のようになってしまいます。
 こういった考えから有望ならば再生といった考えは現状ではよいのではないかと思います。

No.4です。
ごめんなさい。回答ではなく意見を。。(^^;

>そごうの場合、債権手法が露骨に税金という言葉をだしたのがだめだったのでしょうか。産業再生機構も税金投入のような気もしますが。

 産業再生機構は確かに税金を使って設立され、各省庁の人員が調整役をするなど、税金が使われている面もありますが、企業再生に使われる資金は税金ではありません。私は今までこのような調査や調整などを行う機関がなかったのがそもそもおかしいと思います。
 産業再生分野といってはおかしいかもしれませ...続きを読む

Qダイエーは倒産しないでしょうね??  

最近、ダイエーはどんどん店舗を閉鎖してますが、
再建できるのでしょうか??

そごうみたいに、どんどん店を減らすと、
売り上げが減るから、借金の返済できるのかな?? 

みなさんの意見聞かして。

ダイエー系の 安売りの店が、全店閉鎖で残念です。
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Aベストアンサー

閉鎖店舗は赤字店舗ですから
赤字店舗分の売上が減ったからといって
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借金の返済は売上から経費を引いた営業利益から出るもので、
赤字店舗の赤字分も営業利益から出ていたのですから
赤字店舗がなくなれば借金返済が楽になるのです。

ダイエーは倒産してもおかしくないのですが、
ダイエーが倒産した場合の失業者数やダイエー店舗周辺地域への経済効果など
ダイエー倒産による経済損失は計り知れないものがあるでしょう。

現在、ダイエーは銀行支援により再建を計っていますが、
政府主導で行われたのは明白な事実です。

また、創業者中内功がダイエー及び関連会社の前役職を辞職したのは
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ですから、下記の回答にある
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逆だと思います。

Q債務免除って?

こんにちは。仕事で「債務免除」もしくは「債務免除ゼネコン」とは何かを調べなくてはなりません。ところがWebでいくら検索しても、書籍でチェックしてもなかなかぴたっと定義されているものが見当たりません。どなたか助けてください!

Aベストアンサー

借入金などの債務の返済義務が無くなることです。
いわゆる、借金棒引きで払わなくなった分だけ儲かったと言うことです。

Q会社が倒産後の消費税の支払い義務について。

経営していた小売店が、昨今の不景気と安売り競争でついに閉店になり、借金が残りました。 消費税は当然払えずに日々の生活費に消えていまして、ついには倒産しました。
サラリーマンになった今でも少しずつ国税局に納めているのですが、知人が言うには、倒産したんだから納める必要はないんじゃあない?
法人は、人間と同じ人格を持っているのだから、言うならば借金している誰かが亡くなったら借金を支払う必要が無いのと同じでは?とのことですが、実際のところどうなんでしょうか?
もし納める必要がないのなら、日々の生活が少し楽になるのですが。
どなたかご助言をお願いします。

Aベストアンサー

同じような質問がありましたので下記URLを参照してください。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1022042285

国税徴収法34条1項の第二次納税義務を賦課される(あるいは、既に賦課されている)可能性があります。

要件は次の2つです。
(1)法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないて残余財産の分配又は引渡をしたこと
(2)その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められること(徴収不足)

効果として、次の者に第二次納税義務が発生します。
残余財産の分配は又引渡をした清算人
残余財産の分配又は引渡を受けた者

第二次納税義務の範囲は、次のとおりです。
清算人:分配又は引渡をした財産の価額の限度
残余財産の分配等を受けた者:その受けた財産の価額の限度

第二次納税義務者から国税を徴収する場合には「納付通知書」が送達されます(国税徴収法32条1項前段)。

Q債務免除益で仕訳できますか?

社長の不動産を家賃で借りて、事務所にしているのですが、前期中は赤字で、家賃は払っていません。未納の仕訳は記入漏れです。
前期末に、銀行から融資を受けたので、前期末に口座から引き出し、未納家賃を社長に支払ったのですが、その記帳が抜けており、今期の試算表では、記帳が抜けていた、現金300万円が残っています。(実際には、300万円の現金はありません。)

前期
1、家賃未納金の記帳が抜けている。
2、銀行から借入た資金を口座から引出し、家賃未納分を社長に支払ったが、口座から引き出し現金化されたままで、支払った記帳が抜けている。

今期
1、試算表では、記帳漏れの300万円が、現金として残っている。

上記の場合の、今期の仕訳を教えて下さい。

Aベストアンサー

地代家賃を支払っているので、債務は免除されていないので債務免除益は登場しません。

前期中に
地代家賃 ○○/未払金 ○○
未払金  ○○/現金  ○○
という仕訳が抜けていた、ということだと思います。

前期決算の修正をするか、前期損益調整として処理する必要があります。後者の場合、
前期損益調整 ○○/未払金 ○○
未払金    ○○/現金  ○○
などとすることになります。


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