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最近、倒産企業の債務免除についての記事を見ますが、
ダイエーや殖産住宅など企業が債務免除で100億とか銀行が放棄していますが、これは本当に企業は返さなくてよいのですか???
企業が解散しない限り、経営が軌道にのってきたら
返済の義務が生ずる・・という解釈でいいですか。

A 回答 (3件)

債務免除は、私的契約であり免除時点での当事者の合意によりますので、一旦免除を受けた債務は返済する必要はありません。



ただし、当然ながら債権者である銀行も人助けでやっているわけではないので、債務免除をすることによる損得の計算をしています。

たとえば100借りている会社が大赤字でつぶれそうであるとします。ただし、事業性はあり顧客基盤もしっかりしているので借入が50になればつぶれずにすむとします。さらにつぶれた場合にはその会社の資産を売り払うと30の価値しかなくなります(顧客が逃げてしまうので)。
この場合銀行は債務免除に応じないと会社がつぶれてしまい30しか回収できません。しかし、50を免除すれば50を回収できます。よって債務免除に応じるインセンティブがあります。

ただし、実際にはつぶれたときに返ってくるのが30なのか70なのか。また本当に事業が続いて50返ってくるのかが誰にもわからないので、難しい判断になります。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい回答でたいへん役に立ちました。
銀行の見きわめ、洞察力がものをいいそうですね。

お礼日時:2002/01/17 23:58

>>ダイエーや殖産住宅など企業が債務免除で100億とか銀行が放棄していますが、これは本当に企業は返さなくてよいのですか???



 返さなくていいです。

>>企業が解散しない限り、経営が軌道にのってきたら
返済の義務が生ずる・・という解釈でいいですか。

 義務は生じません。ただし、債務免除するに当たって
裏取引がいろいろとあるはずです。銀行から数人の
役員が派遣されます。企業は銀行からのリストラ対象社員の
受け入れ。ほとぼりが冷めた頃、企業から銀行側へ
何割かの無償増資がおこなれるはずです。

 後、ダイエーの場合は、産業再生法も調べておきましょう。
2003年までの時限立法です。
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この回答へのお礼

なーるほど。
銀行もいろいろリスクをしょうのですね。
ダイエーにはつぶれてほしくないです。
アメリカのK-Martはもう倒産が
時間の問題ですね。

いろいろりがとうございました

お礼日時:2002/01/17 23:57

債務免除とは、債務の返済を免除するものですから、そのごの返済義務はなくなります。



また、この債務免除を受けた企業は、「債務免除益」として、この金額を収益に計上することになり、与えた方は「寄付金」または「貸倒損失」として処理します。
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この回答へのお礼

やっぱ返さなくていいのですか。
これは、お金を借りた企業にとって
文字どおり、もうけ!ですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/14 18:47

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