企業だと労災保険は企業が負担することになってますし,雇用保険はすべての働く人が加入することになっています。教員や役所勤務の公務員の労災保険や雇用保険はどうなっているのでしょうか?

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A 回答 (2件)

現役公務員です。



雇用保険は「雇用保険法」という法律を根拠に運営されておりますが、その法律の適用除外が同法の6条に定められております。

適用除外のものとしては
・65歳に達した日以後に雇用される者
・週所定労働時間が20時間未満の者
・公務員(一部例外あり)
・自営業者

などとなっております。ですから、一般の公務員は雇用保険に入っておりませんし保険料も払っておりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なるほど!雇用保険はないんですね。これですっきりしました。

お礼日時:2002/01/28 14:33

 公務員の場合は、国家公務員共済組合、都道府県職員共済組合、都道府県学校職員共済組合、市町村職員共済組合、などの共済組合に加入しています。

企業に勤めている方が、社会保険に加入するのとおなじです。

 労災は「公務災害」という名称で、個人負担はなく勤務している役所が負担をしています。雇用保険は、公務員や教職員は「失業」を前提としていませんので、加入はしていません。従って、定年前に退職した場合は、雇用保険の給付はありません。
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この回答へのお礼

公務災害については基金があるようですね。回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/28 14:34

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転職先の企業から雇用保険被保険者証の提出を求められましたが、公務員は雇用保険がなく、そもそも雇用保険被保険者証を持っていないと記憶しています。
先方の企業に対して持っていませんと回答しようと思っていますが、わたしの認識は正しいでしょうか。
ご教示よろしくお願いします。

Aベストアンサー

それで合っています。
公務員の場合、退職金が失業給付金の役割を果たす事から原則適用されません(懲戒免職や任官3年未満等退職金が出ない場合に限り、退職金に代えて失業給付金が出る場合があります)。

Q教員の労災について教えてください

 先日、職員室で床板をめくって、パソコンケーブルの工事が行われていたのですが、その事を知らずに職員室に入った私は、片足が床の穴に落ち、思いっきり転んでしましました。どこでどう打ったのかわかりませんが、息をするのも痛かったので、翌日病院で診察してもらったところ、「肋骨軟骨骨折」と診断されました。病院で、「労災になるだろうけど、一応保険で支払って労災にするかどうかは学校と話し合ってください。」と言われたので、学校にその旨を相談しましたが、結局、工事を請け負っていた業者さんが、私の治療費を払ってくださることになったので、労災申請をしませんでした。ところが、数日たって、病院から連絡があり、労災申請しなければいけないと言われ、保険を適応しないので全額払うように言われました。労災を申請するかしないかは本人の意志ではないのかと思うのですが、何度説明してもわかってもらえません。どうすれば、良いのでしょうか? どなたか、アドバイスをお願いします。

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 公立学校ですか?公務員の場合は公務災害であり、労災とは違います。校長が判断し、事務職員が手続きをします。校長が公務災害でないと判断すれば、共済を使う事になります。質問文からは公務員なのか公務災害について理解しているかが判断できませんが、業者さんに払って貰ってとなっているので、校長あるいは教頭がそのように判断したのだと思いますので、校長または教頭に尋ねてください。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q非常勤講師が雇用保険に入るには

雇用保険に入るには「1週間の所定労働時間が20時間以上」という条件を満たす必要がありますが、この所定労働時間の定義はどうなっているのでしょうか。
学校の場合、所定労働時間に含まれるのは授業時間のみと聞きます。しかし、授業実施に伴い、授業の準備や提出物の評価などの労働もほぼ必ず発生します。この「ほぼ必ず発生する授業外労働の時間」を、所定労働時間に組み込むことは、法的に可能でしょうか。雇用者側に気さえあればそのような雇用契約が可能であるように思うのですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 労組の委員の経験のあるものです。
 #3の回答へのお礼でご指摘のように、授業時間以外の労働を所定労働時間に組み込む形で労働契約を交わし、週当たりの労働時間が20時間を上回れば、雇用保険に加入することは制度上はできます。
 ただし、その場合雇用保険料の使用者側の負担も発生するので、学校側がそのような契約をすることはありえないでしょう。また、非常勤講師は、雇用保険に加入しているメリットをあえて享受しなくても困らない立場の人が多いのではありませんか。以上から、雇用保険に加入することは、労使双方にとってメリットがあまりないように思われますが、いかがでしょうか。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q公務員職場の非常勤職員の雇用保険及び退職手当法について

少し前に、同じような質問を見つけたのですが、いまいち私には理解できなかったのと、聞きたかった事が質問されてなかったので、書かせていただきました。

「10月から国家公務員退職手当法が適用になるので、雇用保険離脱しますので書類及びサインしてください」と急に今日言われました。
で、「どちらが得だか解らないけど、君の給料じゃ雇用保険はたいして貰えないでしょ。」
なんて言われて、負に落ちないままサインをしました。
考える余地も有りませんと。

そこで質問なのですが、1年以上雇用保険を払ってますが、離脱票を出して1年以内にこの職場を辞めて、普通の会社にすぐに入って再度雇用保険に入った場合、雇用保険の期間は継続されるのでしょうか?

給料は税金込みで15万円ちょっとなのですが、雇用保険と退職金とどちらが、多く貰えるものなのでしょうか?

他の人のこのような質問の中に、《雇用保険支払い→退職金→雇用保険の加入》ってかいて有りましたが、何故雇用保険対象になったり、国家公務員法が適用になったりするのですか?
私が聞いたのは、1度適用になり、今後同じ形態の契約で勤務する場合は(月18日以上×8時間勤務)月18日以下の勤務になっても適用って聞きました。
これって↑、間違ってるのでしょうか??

あと、雇用保険等の話からはずれますが、フルで勤務している非常勤は3月31日で1度【自己都合退職】で退職した事にされます。(なので4月1日は強制休みです)
それって、何故ですか?
理由を知ってる方がいましたら、教えてください。
やはり、一般企業でもやる、退職金を沢山払わないようにする為とかそんな理由なのでしょうか?

退職金とか1日だけの退職とか、拒否はできるのでしょうか??

ぜひとも、わかる方がいましたら教えてください。
よろしくおねがいします。

少し前に、同じような質問を見つけたのですが、いまいち私には理解できなかったのと、聞きたかった事が質問されてなかったので、書かせていただきました。

「10月から国家公務員退職手当法が適用になるので、雇用保険離脱しますので書類及びサインしてください」と急に今日言われました。
で、「どちらが得だか解らないけど、君の給料じゃ雇用保険はたいして貰えないでしょ。」
なんて言われて、負に落ちないままサインをしました。
考える余地も有りませんと。

そこで質問なのですが、1年以上雇用保...続きを読む

Aベストアンサー

これのことですか、
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1618632

>再度雇用保険に入った場合、雇用保険の期間は継続されるのでしょうか?
法律上権利の発生している方から支給されますが退手法が適用される状態で退職すれば退手法から退職手当が支給され雇用保険と二重取りはありません。
つまり退職手当を受けると雇用保険は受給したものとみなし期間の継続は有りません。

>雇用保険と退職金とどちらが、多く貰えるものなのでしょうか?
同じです。
退手法の退職手当は、俸給月額×退職事由別勤続期間別支給率。
1年の場合は0.6をかけますが、退手法10条6項より雇用保険の基本手当より低い金額の場合は特例一時金として差額が公共職業安定所を通じて支給します。
ですから退手法のほうがいささか優遇されて、金額的には同じになるようにされています。


>(月18日以上×8時間勤務)月18日以下の勤務になっても適用って聞きました。
8時間ではなく勤務した日が18日以上です。この勤務というのは出勤義務とされている時間数ですから必ずしもこの法律の適用を受ける時間が8時間とは限りません。
また一度適用を受ければ18日以下でも同法の効力が消失するわけではありません。



>フルで勤務している非常勤は3月31日で1度【自己都合退職】で退職した事にされます。
あなたの場合も、
>《雇用保険支払い→退職金→雇用保険の加入》
と同じ扱いになります。
1度退職したことにしてその後履歴書を提出しての契約とするので、契約更新をして勤続年数を増やすわけではありません。
つまり再スタートになるので新たに雇用保険に加入しまた退手法の要件を満たせば同法を適用するといった流れになります。


>やはり、一般企業でもやる、退職金を沢山払わないようにする為とかそんな理由なのでしょうか?
正確には知りませんが省庁クラスは“一般の労働者(この場合パート・アルバイト)との差別をしないため”と方針のためです。
先に退職手当の金額の計算を記載しましたが自己都合の場合2年ですと1.2、3年だと1.8、という具合に増えていきます。
一定期間を超えると雇用保険を受給するより金額が多くなってしまいます。
また3年以上の契約もありません。(こちらは別法が適用)
他の省庁によっては雇用保険も退手法も逃れた範囲での契約更新を迫る場合もあります。


>退職金とか1日だけの退職とか、拒否はできるのでしょうか??
拒否すれば事業所の方針と労働者の意思の意志の相違が労働者側からあり、結果労働者から継続の拒否があったとみなし、契約が打ち切られるだけでしょう。
そこら辺は税金から給与を受けるわけですから禍福だと思います。

これのことですか、
http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1618632

>再度雇用保険に入った場合、雇用保険の期間は継続されるのでしょうか?
法律上権利の発生している方から支給されますが退手法が適用される状態で退職すれば退手法から退職手当が支給され雇用保険と二重取りはありません。
つまり退職手当を受けると雇用保険は受給したものとみなし期間の継続は有りません。

>雇用保険と退職金とどちらが、多く貰えるものなのでしょうか?
同じです。
退手法の退職手当は、俸給月額×退職事由別勤続期間別...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Qexcelからexcelへの差し込み印刷

お世話になります。

excelでwordへの差し込み印刷をよく利用するのですが、
同様に、
excelのデータをexcelに流し込んで印刷する方法はありますでしょうか。

excelの名簿のデータを
excelの表のフォーマットに流し込んで
1人づつ印刷したいのですが。

お分かりの方いらっしゃいました教えてください。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

イメージはわかるが、エクセルに差込印刷の機能はありません。
ワードなどと違ってA.X氏1人分書類シート作成、B印刷、Aのシートををy氏分のデータでシート内容(セル)を置き換え、印刷、の繰り返しをします。
ーー
例データ Sheet1 A1;D3
連番氏名住所品物
1山田 三郎東京都江東区かばん
2植田 健横浜市港北区帽子
A列はこのたび連番を振りました。
Sheet2   に送り状の書式を体裁よく作ります。
H1セル(どこでも良いが、下記のVLOOKUPの式は変わる)

送り状

住所X
氏名Y

品物Z

上記の品をお送り申し上げます。
ご査収ください

以上
Xの場所のセルに =VLOOKUP($H$1,Sheet1!$A$1:$D$3,2,FALSE)
Yの場所のセルに =VLOOKUP($H$1,Sheet1!$A$1:$D$3,3,FALSE)
Zの場所のセルに =VLOOKUP($H$1,Sheet1!$A$1:$D$3,4,FALSE)

---
結果

送り状

住所山田 三郎
氏名東京都江東区

品物かばん

上記の品をお送り申し上げます。
ご査収ください

以上
ここで
VBE画面で標準モジュールに
Sub test01()
For i = 1 To 2 '人数分
Range("H1") = i
Range("A1:G20").PrintOut '印刷範囲は各人同じとする
Next i
End Sub
を張り付け、実行する。
山田、植田分の紙が2枚印刷されました。
これは質問者はVBAの経験も無いでしょうと、最低限にしてあります。
VBAを勉強してください。
別ブックにある名簿を対象などは複雑になるので避けています。

イメージはわかるが、エクセルに差込印刷の機能はありません。
ワードなどと違ってA.X氏1人分書類シート作成、B印刷、Aのシートををy氏分のデータでシート内容(セル)を置き換え、印刷、の繰り返しをします。
ーー
例データ Sheet1 A1;D3
連番氏名住所品物
1山田 三郎東京都江東区かばん
2植田 健横浜市港北区帽子
A列はこのたび連番を振りました。
Sheet2   に送り状の書式を体裁よく作ります。
H1セル(どこでも良いが、下記のVLOOKUPの式は変わる)

送り状

住所X
氏名Y

品物Z

...続きを読む

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

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さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む


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