企業だと労災保険は企業が負担することになってますし,雇用保険はすべての働く人が加入することになっています。教員や役所勤務の公務員の労災保険や雇用保険はどうなっているのでしょうか?

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A 回答 (2件)

現役公務員です。



雇用保険は「雇用保険法」という法律を根拠に運営されておりますが、その法律の適用除外が同法の6条に定められております。

適用除外のものとしては
・65歳に達した日以後に雇用される者
・週所定労働時間が20時間未満の者
・公務員(一部例外あり)
・自営業者

などとなっております。ですから、一般の公務員は雇用保険に入っておりませんし保険料も払っておりません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。なるほど!雇用保険はないんですね。これですっきりしました。

お礼日時:2002/01/28 14:33

 公務員の場合は、国家公務員共済組合、都道府県職員共済組合、都道府県学校職員共済組合、市町村職員共済組合、などの共済組合に加入しています。

企業に勤めている方が、社会保険に加入するのとおなじです。

 労災は「公務災害」という名称で、個人負担はなく勤務している役所が負担をしています。雇用保険は、公務員や教職員は「失業」を前提としていませんので、加入はしていません。従って、定年前に退職した場合は、雇用保険の給付はありません。
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この回答へのお礼

公務災害については基金があるようですね。回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/28 14:34

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険未加入の会社での定年

カテ違いでしたらお許しください。

私の父のことで相談いたします。
父親は現在62歳。叔父が経営する運送会社で働いています。
そこの会社は60歳が定年です。現在はアルバイトとして働いています。
勤務時間は早朝5時から…帰宅は遅くなると22時過ぎになります。
休日も殆どなく、日曜日に何とか休める程度。お盆休みや年末年始の休暇は殆どありません。
現在はアルバイト勤務ですが、65歳になると完全に退職になります。

厚生年金、社会保険等は勿論加入しており給与からも天引きされていますが、雇用保険には会社は加入していないようです。給与からの天引きも勿論ありません。

現状だと、65歳になって完全に職を失った時に雇用保険をもらえないと思うのですが…これってどうなんでしょうか?違法じゃないんですか?

Aベストアンサー

結論は違法でしょう。
ただ荒立てるかどうか、荒立ててもその会社で働けるかという問題はべつにありますが。

65歳以上で離職した場合、一般の失業給付と違い、高年齢求職者給付金という一時金を受給できます。
被保険者であった期間が、1年未満の場合は基本手当日額の30日分を、1年以上の場合は基本手当日額の50日分を受給できます。

貴方のおじさんに上記を説明して、退職の1年以上前に加入するように、頼んでみたらいかがですか?

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険の国庫負担廃止について

9日の日経新聞に『財務省が雇用保険の国庫負担の廃止を検討』という記事がありました。
もしそうなった場合労働者の負担が増すのか、それとも事業者の負担が増すのか、それともどちらも違うのか、ご存知の方教えてください。よろしくお願いします。

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記事の根拠が正しければ、積立金が充実してるから
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Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

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【企業】地方公営企業法に基づき地方自治体が経営する「企業」の例を教えてください。

どんな企業がありますか?

Aベストアンサー

各水道事業体
各下水道事業体
各軌道事業体
各バス事業体
各鉄道事業体
各地下鉄事業体
各ダムなどの電力事業体
各ガス事業体
各宿泊施設事業体
・国民宿舎
・スキー場
・キャンプ場

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q軽法人税高消費税だとなんで企業負担が下がるという事になるのですか?

軽法人税高消費税だとなんで企業負担が下がるという事になるのですか?

以前から不思議に思っていたのですが、法人税が低くて消費税が高いとなんで企業負担が下がるのですか?

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このあたりについての解説、または解説されているHPなどをご紹介いただきたく思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に数値例で行きましょうか。

800円で仕入れたものを、1000円で売ることにします。すると、消費税5%では840円支払って、1050円受け取っることになります。
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ということで、多く支払うように見えますが、要するにやっていることは、自分の売り上げた相手から預かった消費税を税務署にもって行っているだけなので、税抜きでの売上が変わらないとすれば、まったく変わりません。

設備投資その他の消費税も、取得原価に算入しないので、支払った期に仕入れなどの消費税と同じ形で処理されます。因みに、設備投資などを大量に行い、仮払消費税等(企業が一時的に支払った額)が仮受消費税等(企業が一時的に受け取っている額)を上回った場合には還付があります。

したがって、いくら消費税が上がったとしても、企業が消費税で負担増ということはありません。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q公務員の対企業政策

公務員は住民に作用する仕事の他に、企業に対しても働きかけを行っていると思います。
中でも、地方公務員が企業に対して出来ることってどんな事があるでしょうか?
企業誘致や相談会等の他にも、どんな要望があるのか知りたいと思い、スレッドを立ち上げました。
ぜひご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

工事の最低落札価格を教えて欲しいです。


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