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野党は、与党の揚げ足をとるような事ばかりしていますが、どうして野党は政策で与党に勝負しないのでしょうか?

A 回答 (14件中1~10件)

私も全く同感です。

(^^;
答えとしては、(他の野党は知りませんが民主党は)「政策を持っていない」からではないでしょうか。
今解散して選挙したら面白いでしょうねー(^^;
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野党がなんぼ良い政策を掲げても・・・・・


過半数以上を占める与党の賛成が無いかぎり日の目を上げることは・・ありません

私も・・まともな政策論争できちんと政策を言える政党になって欲しいのですが・・・・

政策じゃ勝てんので・・・・じゃどうな方向に走しってしまう・・・政党はそのうち国民の審判が下るでしょう

某議員をやめされて・・・選挙になれば大敗は目に見えてますから・・・辞職をやめるしか手が無いのもお粗末です
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今の自民党は衆議院の圧勝で、磐石な状態にあるといえます。



この巨大政党に一矢報いるためには、政策にしろ、スキャンダルにしろ「与党のやってることはおかしい」と国民にわかりやすく伝え、世論を動かすしか方法がないのです。

政策立案能力の低さはさておき、よりよい政策を出したところで、国民の多くには伝わらないというのが実情です。郵政民営化法案があれだけ取り上げられたのに、中身を知らない人が多数います。

近く選挙もないですし、このような戦略もやむなしかと思います。
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民主党は、対案路線で国会を戦うつもりでしたが、耐震偽装や狂牛病、ライブドアなど政府を追及するネタがあったので、追求型の先述に変えたのです。


そこで、メール偽装問題で自爆しました。

政策で勝負すると言っても、現実には党内がバラバラなので、つっこんだ政策はできません。
スタッフもいませんし。
保守系改革派と左翼系抵抗勢力で真っ二つなのです。

今は、改革系の執行部なので、税金の無駄遣いや公務員削減を党の政策としていますが、そのおかげで、永田問題のような失策があると、党内が揉めます。

本気で政策による政党政治をしようとするなら、自民党と民主党ががらがらポンで、新政党を二つ作るしかないでしょう。
自由主義系と、社会主義系で。

日本の方向軸は大きく二つあります。
様々な利権を自由化することで経済を活性化させようという自由主義政策。
平等の名の下に、税金を使って公務員が社会をコントロールする社会主義的政策。

自民党にも民主党にも、その両者の政策を持つグループがいて、ほぼ伯仲しています。
現在の党であれば、党をあげて、一つのはっきりとした政策をつくることが不可能なのです。


社民党など小政党は政策を作る能力はありません。
共産党も、具体性のある政策をつくるつもりも無いでしょうし、党内の体質として無理でしょうね。
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政策で勝負してもピンと来ない国民が多いからではないでしょうか。



与党だって結構えげつないことやってますけどね。
菅直人氏の女性スキャンダルのときは、Nシステムのデータが使われたとか。
http://www4.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=429793& …
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政策がないからです。


とりあえず与党の反対をするだけ。
あっても与党案の焼き直しや現実を無視したもの、時代遅れ。

多分彼らは「我々の反対が抑止力になるのだ」とか抜かしてるでしょうが、全然そんなことはありません。
対案のない反対は説得力がありません。
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まず教科書的説明からです。

日本は議院内閣制の国なので、基本的に国会で多い議席を獲得した政党が内閣を組織します。国会は立法府(法律を作る)であり、内閣は行政府(政治を行う)です。だからおおむね与党と野党の関係は、行政と立法の関係になります。与党が内閣を組織して政権を担当し、内政・外交を行います。ただ与野党とも国会に議席を持っていますので、双方が政策を法律として提出できます。

ただ与党が事実上行政を担当していますので、各省庁から詳細な行政情報が得やすく、それだけ政策立案能力は当然野党よりも優れる傾向があります。それに対して野党は対案という形で対抗する場合もあります。また野党の役割としてもうひとつ立法の立場から、政権の政策をチェックする機能があります。

政策による勝負と与党の牽制(揚げ足取り)は共におろそかにできない野党の役割です。

ところが昨年の総選挙による自民党圧勝と今年の堀江メール問題による民主党の自爆によって、最大野党の民主党はその両方の機能を果たせなくなるほど弱体化しています。しかも民主党はもちろんのこと、自民党も4点セットの影響で支持率を大幅に落とし、政治全体に対する国民の不信が高まっています。これは与野党とも謙虚に受け止めて対策を講じる義務があります。

基本的には、自公民連立政権は大議席に驕ることなく国民の声に真摯に耳を傾ける事であります。野党、特に民主党は党内を立て直し、政権チェック能力を回復すべく努力することです。しかしながら、この政局をみると民主党が立ち直るのは非常に困難な状況に思われますし、自公民連立政権はさらにひとり相撲をするのが容易であり、国民の政治不信はますます募ると観測します。

民主党は本来自民党からの政権奪取を目指している政党です。しかし4点セットという神風が吹いたにも関わらず、堀江メール問題で自爆し、政権チェック機能まで失いました。小泉政権の政策は、昨年の総選挙で国民の大多数が支持したものなので、その功罪は国民が負うものですが、民主党の今回の不祥事は党の体質を問われるもので、その責任は極めて重いと私は考えています。
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政策はありますよ。


政策各論を知りたいなら党の出してる公式文書にわんさか書いてあります。
(逆に読む気のある人がどれほどいるのかというところが疑問ですが)
「政策で勝負しない」というよりも「法律案で勝負することが出来ない」ということが正しい言い方になります。
なので与党の不正や失態を追及するのが野党の主な戦略になってきました。
同じようなことについて過去に詳しく回答しているので
詳しくはhttp://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1655092の#4の回答や
http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=1591775
の#3で提示している参考URLを参考にしてみてください。
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#8です


野党の政策は与党の焼き直し、との回答もありますが、
政府与党の政策が「現実を無視した」(そこは認める)野党の提案の
焼き直しっていうのも結構良くあるんですよ。手柄の横取りですね。
#6さんの回答は野党に対する悪意の篭った中傷でしかありません。
事実、議員立法や不正追求のレベルで言えば与党より野党の方がよっぽど良く仕事をしていますよ。
http://politics.j.u-tokyo.ac.jp/lab/edu/seminar/ …
(図I-8-8)
逆に法律案の作成を殆ど官僚に任せている一部の与党議員は
「普段何やっているの?」って話じゃないですか。
とても公平な視点とは思えません。
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#7です。

これだけ第一野党の民主党が弱体化するとただでさえ不健全な日本の民主主義がさらに腐敗するのではないかと不安になってきますね。自公連立与党の独断専行が加速し、民主党は政権チェック機能を完全に喪失して小泉政権の言いなり政党になりかねません。世に言う

「大連立」

の様相を呈してきました。永田議員に対して除名の懲罰動議が国会の名において発動される動きがありますが、付託されたら前原執行部はもう死に体です。だいたい安保や憲法問題については小泉総理と前原代表の考えは大同小異だと言われていますから

「法案通りゃ、それでいい」

なんて風潮になるんじゃないでしょうか。巨大自公連立政権に対し、弱小民主が4点セットで攻撃に挑む構図が出来て国会を見るのが楽しみだったのに、私としてはとても残念です。とにかく野党の政権チェック機能が働かないのは、日本の民主主義全体にとっても決して良いことではないでしょう。
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