あるアイデアがあり、実際にビジネスとして行動してみようと思いました。
ですが、わからないことばかりです。

(1)まず、会社登記は行わず個人事業主(SOHO)として始めようと思います。
 自宅を事務書として仕事をしたいのですが、どうにかできないものかと
 思う所があります
i> DM等の返信先に自分の氏名・住所をなるべくなら使用したくありません。
私書箱が利用できる、屋号でも届くそのような知恵を頂きたいです。
ii>現金授受に銀行振込を利用したいと考えているのですが
  個人の名義での口座しか作れないものでしょうか?
  また、個人事業主で買い手となるお客様から金銭を受領できる
  他の決済方法はないものでしょうか?

(2)DMを作成しようと思います。なるべく経費を浮かせたいので
 自主制作しようと考えているのですが、よい作成方法(ソフト・紙)は
 ありませんでしょうか?
 また、業者に頼んだ場合、見栄えのよい案内書の作成費用は
 いかほどなのでしょうか

(3)顧客を18歳未満の子をもつ親と考えていまして
 DMを配送したいと考えています。
 顧客情報はどのようなところから取得できますか?

(4)事業を始める諸手続きが明確に理解していません。
 経験談、手続き詳細等教えていただけませんか?

(5)上記とは話しは変わりますが
 SE/PGの派遣会社のSOHO面接はどのような内容なのでしょうか?
 PCスキルは
Win98/NT/2000/UNIX(SUN)/LINUX(Turbo6)
JBuilderC/C/C++/ProC/VB/VBA/ACCESS/WORD/EXCEL
Oracle8/Sybase
要件定義/設計/開発/UT/IT
 Oracle8Platinum保有
 勤務期間H12/4-H13/10までの25歳です。
 SOHOでどこまでの仕事が出来るものでしょうか?
 その収入はどれくらい期待できますか?
 ご存知のかた教えてください

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A 回答 (4件)

私だったらば,思惑が外れて顧客が思うように集まらなかったときの損失リスク


が心配でしかたありません.

自ら屋号を立てて商いをした場合,そのご商売が軌道に乗ってじゅうぶんな
営業利益が出るまでの初期投資は,おそらく最低でも数十万円はかかるはず.
また,お話の内容から察しますに,今後の,立ち上がりまでの行政手続きや
最低限の経理知識の習得など,諸々の労力も相当かかると思います.

ひるがえって,しかるべき法律コンサルタントに間に入ってもらうなどして,
そのビジネスモデルだけを他者に売り払ってしまう(ライセンス契約を結ぶ)
とか,自分は本来の開発業務に専念して,苦手な販促業務や決済業務一切を
商社に任せる(営業契約を結ぶ)方法を模索する方が安全だと思いましたが
いかがでしょうか?

もし営業活動からすべて自分で行い,顧客と相対するのであれば,私書箱を
設けるような,相手に対してブラインドを下げたような営業手法は,不信感を
招き,受注には結びつきにくくなると思いますし,法人でない屋号で営業を
開始するのも,DMを受け取った人から信用を疑われる可能性が出てくる点で
どうかと思います.

消費者心理で勘違いしてはならないのは,いかに商品が優れていても,
それを売っている会社(店)や経営者が信用されなければ,お客は財布のヒモを
ほどいてくれないということです.

たとえば,Webを基地媒体として整備し,そこで顔写真を見せるとかして身分
を明らかにして,懇切丁寧な説明でも公開されているならば,遠方の人でも
nnigouさん個人を信用してくれるかもしれません.

詳細な事情がわかりませんので,とりあえず,参考URLには,さしさわりのない
情報を載せておきます.

参考URL:http://www.mycom.co.jp/telma/index.html,http://b …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
とても参考になりました。
アイデアだけなら実現できるかどうかわからないものも含め
多々あります。ただ、それを実行してみようと先走っていた感がありましたので
とてもありがたい言葉でした。

お礼日時:2002/01/26 16:02

#1で回答したものです。

補足です。

私書箱は「貸し出しロッカー」のような感じで、どこか1箇所にまとめて個人用のポストがたくさんあり、あて先はそこの住所になるようです。郵便屋さんがその住所に普通に配達してくれます。
郵便局の私書箱は、作るのにいろいろな条件(毎日一定量以上の郵便物が届くとか)がありますが、それは民間のやってるものなのでないようです。
若い女性がDMなどを受け取るために使用したり、懸賞などに応募する時に使用することが多いようです。もちろんSOHOなどの個人事業主の方も。サービスを行ってる企業名まではちょっと分からないのですが・・・。今は主に都心部で行われているようです。

郵便振替の口座は、いわゆる「郵便貯金」の口座ではなく「振込み」のほうの口座です。個人名以外で作るときは「団体名・団体の目的・代表者連絡先」等を記載した物を郵便局に提出しないといけません。これはどこの郵便局でも開設できますが、お金を下ろすのもその局でしか出来ません。郵便局で「団体名で郵便振替口座を作りたい」と言えばもっと詳しく教えてくれると思います。その規約さえ提出していれば、よほど怪しいビジネスでない限り大丈夫のようですよ。趣味のサークルの会費納入用などにも使用されるようですので・・・。
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わかる事だけですが・・・


DMの返信先などの、住所・氏名ということですが、個人事業でも問題無く屋号として使えます。ご自宅に看板などなくても大丈夫ですので、ご自宅のご住所で、事業所名を使ってDMをだすことは問題無いと思います。
銀行振込を利用する場合ですが、銀行によりますので、直接問い合わせてみるのが一番です。都市銀行では、UFJ銀行(旧三和銀行)は、個人事業でも登録可能でした。ただ、○○という名前だった場合、○○の後に、自分の名前が付きます。つなり、「○○ご自分のお名前」が口座の名義となります。

顧客情報については、
信用があれば得られる方法はあるとおもうのですが、
新規にはじめられる場合は、業者から名簿を買うとかになるのではないでしょうか?(名簿図書館なども含む)

では、頑張ってください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
屋号で自宅にも郵便物がとどけられるという情報は助かりました。
銀行口座名も検討してみます。

名簿は業者から買えるということですが
くわしい情報をご存知でしょうか?何処から、いくらなど。

がんばってみます。

お礼日時:2002/01/21 19:48

とりあえず分かる物だけ・・・。



1の私書箱の件ですが、郵便局の私書箱以外に、月額何千円かで借りれる、一般の私書箱のようなサービスがあります。地域に寄ってはないとこも多いようですが、関東などでは女性やSOHOなどにかなり利用されているようです。ただ自分でそこまでとりに行かないといけないので、毎日取りに行かないと郵便物が溜まって大変なことになります。

また入金方法ですが、郵便振替口座でしたら、個人名義でなくても会社名義などで作ることが出来ます。(ただし何の目的で作るのか、等の規約が必要です)入金するほうも数十円の手数料で振り込めますし、郵便局からなら全国どこでもつかえるので案外便利かも。(銀行は他行への振込み手数料が案外かかって嫌な物です。振り込み手数料をご負担されるならば問題ないと思いますが・・)

DMのほうは自主制作するのもよいですが、デザインセンス等がないと、全く効果のない物になりがちですので、もしデザインの知識があまりないようであれば専門の人に頼んだほうがいいと思います。

一応分かる物だけですが・・・。事業内容がどのような物か良く分からないので具体的なアドバイスではないかもしれませんが、ご参考までに。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
一般私書箱のようなサービスに関する詳しい情報をお持ちでしょうか?
利用しやすいものなら考えてみたいので教えて頂けないでしょうか?

郵便口座が屋号名義で作れるとありましたが、どのような条件があるのかご存知でしょうか?

DMは考えてみます

事業内容は子を持つ親を顧客とし、子の学習意欲を促す、というアイデアです。
学習意欲を促すことを目的とするのみで、勉強を教えたりといったものではありません。勉強しない子に幅広い選択肢を提供するという想いもあります。

お礼日時:2002/01/21 19:57

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皆様こんばんは。
DTP・WEB制作をしているkato96と申します。

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探しているのは、「初心者のSOHO・個人事業」を対象とした下記の書籍です。
■起業
■確定申告(白色/青色申告)
■経理
■その他便利な本

■会計ソフト
(質問と外れてしまいますが、使われて便利なソフトございましたら恐縮ですがお願いします)

自分でもamazonなど見て調べましたが、
レビューも少なく、何を基準に探せば良いかわからなくなってしまいました。
近いイメージは下記サイトの本ですが、少し古い本でした。
http://www.1000leaves.jp/1kleaves/09_feature/books_site.html

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どうぞよろしくお願いします。

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#2です。

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なったサイトを挙げておきます。
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ジャパンネット銀行
http://www.japannetbank.co.jp/business/businessaccount.html

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SOHO(小さな事業所)向けの簡易コピー機を探しています。

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・FAX
・(あれば)プリンタ
・(あれば)スキャナ

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保守契約が不要で、場所を取らないものです。
その代わり、少々パフォーマンスが遅くても、特に支障はございません。

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

日本SOHO協会があります。
そこのサイトにはSOHOを定義し、その市場規模が以下のように記載されています。
参考にしていただき、またサイトをくまなく見ていただければ日本のSOHOの実体がある程度わかると思います。
また、他にもSOHOの支援サイトは官民合わせると相当たくさんありますので検索してみてください。

日本SOHO協会のサイトから引用:

「Small Office Home Office」(スモールオフィス・ホームオフィス)の略で、IT(情報通信技術)を活用して事業活動を行っている従業員10名以下程度の規模の事業者のこと。主にクリエイター、フリーランサー、ベンチャー、有資格者、在宅ワーク等が対象。国内約500万事業所(内法人:188万、個人:315万)、約1500万人以上が就労し、SOHO事業維持経費(損金)市場は約21兆円規模と推定されています。

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米国のSOHOは4200万人規模。その多くは、ソフトウェア開発、広告その他の企画・クリエイティブ業務に代表される専門的・技術的職業従事者たちです。
最近では、モバイルワーカー、サテライトワーカー、ホームワーカー(在宅)、マイクロビジネス(ニッチ・零細事業者)、テレワーカー全体を指す言葉としても使われています。この視点で整理すると、国内に大企業・組織のテレワーカーだけで約246万人がいるといわれ、2005年には445万人にまで急増すると予測されています(日本テレワーク協会、2000年度)。
SOHOを組織規模だけで見るなら、10人以下のSOHO事業所数は約540万カ所。関係ワーカーは約1568万人となり、「4人以下」の事業所は409万カ所(総務庁、97年度)、「自営業者」は800万人以上となります。(中央就業調査報告書、98年)

参考URL:http://www.j-soho.or.jp/

日本SOHO協会があります。
そこのサイトにはSOHOを定義し、その市場規模が以下のように記載されています。
参考にしていただき、またサイトをくまなく見ていただければ日本のSOHOの実体がある程度わかると思います。
また、他にもSOHOの支援サイトは官民合わせると相当たくさんありますので検索してみてください。

日本SOHO協会のサイトから引用:

「Small Office Home Office」(スモールオフィス・ホームオフィス)の略で、IT(情報通信技術)を活用して事業活動を行っている従...続きを読む


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