高齢福祉年金についてどなたか教えて頂きたいのですが、宜しくお願い致します。
1、対象となる受給者とはどのようなヒトですか?
2、その手続きはどのようにすればよいのでしょうか?
3、今まで国民年金を支払ってなかったヒトでも受給できるのでしょうか?
以上、どなたか解る方いらっしゃいましたらご指導お願い致します。

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A 回答 (4件)

生保に限らず,各市町村で独自に設けている制度が何かしらあればよいのですが。



例えば,うちの市では,高齢外国人や外国人障害者など,年金制度に加入したくてもできなかったため無年金となっている人(要するに,本人に全く非がないケース)に対して,福祉給付金という制度があります。
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この回答へのお礼

市町村によって独自の制度ってあるのですね、勉強になりました。ご指導ありがとうございました。
少し調べてみますのでまた解らない事がありましたらご指導お願い致します。

お礼日時:2002/01/29 19:50

そうなると,No.1でhanboさんがおっしゃるように,各市町村の福祉担当課に相談するしかないですね。


「年金」ではなく「福祉」の問題になってしまいます。

この回答への補足

福祉と言うのはやはり、生保と言う事になるのでしょうか?
まわりの家族は、少しでも援助したいと思っているのですが、生保となると100or0で少しでも援助をするなら扶助はダメ、住宅費を切り詰める為に一緒に住むなら扶助はダメと言う具合になると聞いたことがありますが……

補足日時:2002/01/27 23:33
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「福祉定期預金」か何かで生じた疑問でしょうか?



「高齢福祉年金」という制度はございませんので,「老齢福祉年金」についてご説明します。

1.明治44年4月1日以前に生まれた人
 「国民年金制度発足当時(昭和36年4月1日)にすでに50歳を越えていた人」
2.お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で
3.国民年金保険料払おうにも,発足当時すでに結構な年だった人が,70歳になってから請求して受給する制度です。本人・配偶者・扶養義務者の所得が多いと,支給停止になります。また,他に公的年金等を受けている場合も(額によって)停止になります。

未だに「請求するのを忘れてた!」という人は,滅多にいないでしょうね。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございました。
実は、年金を支払わなかったのはわたしの身内なのです。
それにより現在、わたしの身の回りで困っている人が多いので今回の相談となた訳です。支払いを拒んだのは、ただ単に支払い義務を怠った訳ではないようですが、いずれにしてもそれは自己責任であるのですが……
どうにかしなくてはならない問題なのですが、何か少しでも生活を楽にしてあげる方法はないものなのでしょうか?
宜しくご指導をお願い致します。

補足日時:2002/01/24 23:59
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 国の制度としては高齢福祉年金はありませんので、都道府県か市町村独自の政策で支給しているものと思われます。

例えば、75歳以上の町民に対して、敬老の日などに全員にお祝い金の意味を含めて、現金を支給する制度です。
 お住まいの市町村役場の、福祉担当課に確認してみてください。

 国の国民年金制度としては、老齢福祉年金という制度はあります。こちらは、旧国民年金制度に加入されていた人で、現在は90歳以上の方が対象になっています。現在の国民年金同様の手続きで、受給することになります。
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この回答へのお礼

高齢でなく、老齢なんですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/01/22 19:05

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Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
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アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

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Q児童福祉より高齢者福祉に予算がさかれる理由は?

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ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 社会保障給付費は、現在、約110兆円です。このうち約60兆円は保険料で賄っているので、残りを税金、国債、利子収入などで補っています。

 この給付額110兆円のほぼ半分は年金、3割が医療費、2割が介護・福祉となっていて、世代別では65歳以上が給付の7割を受け取り、子ども・子育て関係は4%弱です。

 フランスやスエーデンのように出生率が回復した国ではGDPの3%程度が子ども・子育て関連に充てられていますが、日本では1%程度に過ぎません。

 年金や医療費、介護保険などのレベルを考えると、高齢者にくらべこども・子育てへの給付が少ないというのは確かだと思われます。

 しかし、こうなった事情を検討すると、高齢者の政治的圧力で説明するのは机上の空論ではないかと思われます。

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国民年金の追納についての質問です。今春から社会人として働き始めました。会社では厚生年金に加入するのですが、今まで学生時代の年金は、学生納付特例制度を利用して支払っていませんでした。このたび追納しようと思い、社会保険庁に問い合わせたところ、追納すべき金額は約40万になっていました。40万という金額はかなり大きいのですが、これはやはり収めるべきなのでしょうか?仮に収めなかった場合、将来受け取る年金の金額はどれくらい少なくなるのでしょうか?

Aベストアンサー

まずその40万の納付は一括でなくても構いません。
一ヶ月分づつ納付が出来ます。

また、将来受取る年金額はその当時にならなければ分かりませんので
今計算する事は出来ません。ただ言える事は将来満額もしくは満額に
近いだけの年金額を受け取りたい場合は、納めておく事に越した事は
ありませんね。

例えば、今追納せず60歳になってから「国民年金の任意加入」と制度が
あるので、学生納付特例を利用した年月分を任意加入して同じ歳月分を
納める事が出来ます。

ただし、今(例えばです)13580円×12ヶ月分=162960円の追納をする
のと、60歳になった時のその年の保険料(例えば将来的に平成29年4月に
月額16900円になりますので29年に60歳になって任意加入した場合は)
16900円×12ヶ月=202800円納めなければならなくなります。
同じ1年でもこれだけの差が出てしまいます。よって、同じ月数で計算する
国民年金では早いうちに納めておいた方がお得だと言えます。

個人的な意見を申し上げるなら、お給料から一ヶ月分づつの追納をなされて
行ったらどうでしょうか。今、苦労して納めておけば、将来年金を貰う時に
なってから「良かった納めておいて!」って思われる事でしょう。

一ヶ月分づつの納付書は、yacco10さんが住まわれている所の、管轄の社会
保険事務所に電話され「今までの追納分の納付書を一ヶ月分づつにして送って
下さい」と申しあげれば郵送して頂けます。
また、学生納付特例制度を上手に利用している事など好評化されますよ(*^_^*)

まずその40万の納付は一括でなくても構いません。
一ヶ月分づつ納付が出来ます。

また、将来受取る年金額はその当時にならなければ分かりませんので
今計算する事は出来ません。ただ言える事は将来満額もしくは満額に
近いだけの年金額を受け取りたい場合は、納めておく事に越した事は
ありませんね。

例えば、今追納せず60歳になってから「国民年金の任意加入」と制度が
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納める事が出来ます。

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Q年金受給者を被扶養者にすると、年金はどうなる

老齢基礎年金(年400千円)程度+遺族年金(年1,000千円)を受給している母親を息子の私が同居老人扶養者にしたら、年金は減額されたりしませんでしょうか?多分減額されないと思うのですが確認したいもので。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は減額はされませんのでご心配なく。

70歳未満の老齢厚生年金の減額が頭を掠めたのかと思います。65歳を境にしますが厚生年金の被保険者になると支給額の調整がされる事もあるのですが、老齢基礎年金や遺族年金は支給調整の対象にはなりません。
年金は誰かの扶養親族になったから減額される様な性質ではありませんし、むしろ支給額があるなら扶養にしても後から撥ねられる事になります。
老齢基礎年金のみが課税対象ですが、65歳以上であれば120万円が控除されるので、質問の内容ですとお母様は所得なしと取り扱われ、扶養事実は認めて貰えますよ。

なので心配せずに同居老人扶養の控除を受けて、その分孝行して差し上げて下さい。

Q国民年金の学生納付特例制度を利用した後の支払いについて質問です。

国民年金の学生納付特例制度を利用した後の支払いについて質問です。

国民年金の学生納付特例制度を利用した後、厚生年金に加入し、国民年金の学生時代の分は忘れてそのままになっていました。国民年金の時効は2年と聞いたのですが、このままにしていて大丈夫でしょうか?

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よろしくお願いします。

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Q今現在、障害者年金を受けています。先々の話しですが、老齢年金の受給はど

今現在、障害者年金を受けています。先々の話しですが、老齢年金の受給はどうなりますでしょうか?

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と記してありました。
 4月1日から、次の職場での厚生年金資格、取得となっていましたので
3月31日たった1日分ですが、一月分(3月の分)、国民年金で支払い、
次の職場でも3月分が引かれる、と二重支払いのケースと
なってしまいました。
これは、もう、仕方がないとして、納得しました。

 しかし、以前の職場の最後の月(3月)の給料明細からは、
厚生年金や保険料が引かれてませんでした。
 そこで、「厚生年金後払い」を考えた時、
一月前の分(2月分)は払った事になるのか?と疑問に思いまいした。

 給料の閉め日や実際に支払われる日によって、「後払い」でない状況も
あり得るのですか?
 

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具体的な納付の仕組みは、参考URLにあるとおりです。ですから、3月分は、徴収しないことになります。ただ、2月分を3月の給料から差し引いていないと言うことは、差し引くのを忘れているか、2月の時に差し引いているか、だと思われます。
納付書には、納める総額が書かれているだけなので、それが3月分であれば、4月末までに納付することになります。
実際にどうなのかは、その会社でないと分からないと思われます。
ただ、重要なのは、保険料の未納付があると、保険加入期間に影響がありますから、その点を確認しておかれた方がいいと思います。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/syaho/syho06.htm

Q生活保護に受給について代筆にて相談致します。是非早急にお知恵をお貸し下

生活保護に受給について代筆にて相談致します。是非早急にお知恵をお貸し下さいませ。
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父からの援助他の家族も援助不可能な状態です。受けるのなら世帯分離しなければ
ならない事は分かっていますが、その引越し代やら仲介手数料、礼金、単身で生活する物品
等の揃えるお金がないのが現状です。
どうすれば、受けれるのでしょうか?現在精神病院に通院しており、5年目になり、入院経験もあります。自立支援手帳も持っています。
小耳に挟んだのですが、入院すれば家等を用意してもらえるとか聞いたことがあります。
できれば入院はしたくないそうですが、どうすればいいでしょうか?
場所は大阪です。
非常に当事者は深刻です。
是非早急にお知恵をお貸し下さいませ。
宜しくお願い致します。

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地域の民生委員さんに相談してみてはいかがでしょう?

生活保護に関しては、その地方の役所の裁量に左右されるケースが多いです。
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又、共産党や公明党の議員さんが知人に居れば、力になってくれることもあるらしいですよ。

ただし、相談そのものは、ご本人がやらなくてはダメだと思います。
どんなに病状が悪くても、代理では無理だと思います、多分。


以上、解決策でなくて申し訳ありません。
良い方向に向かいますように。

Q年金受給者死亡の人身傷害特約の算定

親族が死亡し、人身傷害特約(東京海上日動)で請求をかけました。
算定された金額が、どうも低い数字で自賠責保険(3000万)に対し、毛が生えもしない程の金額とのこと。

理由を聞くと、年金受給者だからその収入は算定に入らないということですが、どうもいい加減に扱われているようで腑に落ちません。年金は本人の加入していた年金で、遺族年金や福祉年金などの本人が無拠出の年金ではありません。

通常、任意保険の算定基準であれば、年金についても算定されると思うのですが、算定からはずすなどということであれば、いわゆる問題となっている人身傷害特約の不払いの可能性はあるでしょうか。

また、死亡した本人は働く意志があったことを伝えれば、計算が変わってくるでしょうか。

Aベストアンサー

 年金受給者が死亡した場合には、当然その年金もうち切られますが、遺族年金が支払われる場合には、その金額は従前のものとは差があり、受給金額が減ることになります。
 裁判では、年金も逸失利益の基礎と認めて算定を行い、遺族が受け取ることが確定した遺族年金の額を損害額から控除すると云う方法をとっています。

ただ人身傷害保険の計算方式などは約款に定められていますので、その基準で支払われますので、約款次第です。
ご加入の代理店がまとまな代理店なら教えてくれますし、保険会社の計算に疑問があれば、保険会社と交渉もしてくれます。

なお、裁判でその約款の基準を上回る判決が出れば、裁判の結果を尊重すると云うのが各損保会社の考えです。

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現在クッシング症候群と下垂体機能低下症に悩まされています。今は特定疾患医療券を持ってますが、そのほかに障害年金及び公的免除など受けられるのでしょうか?

Aベストアンサー

どちらも間脳下垂体機能障害ということで、国の特定疾患治療研究事業の医療費公費負担対象疾患(56疾患)の1つになっていますね。
現在、金銭的な助成は、ほぼこれだけにとどまってしまっているのが現状です。
( http://www.nanbyou.or.jp/entry/513 )

障害年金のほうは、病名ではなくその症状によってもたらされる障害の重さ(日常生活や就労の困難度)を重視しますので、ケースバイケースです。
なお、まずは、初診日証明や保険料納付要件の充足のほうが先なので、年金事務所に相談・確認して下さい。
( http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7759660.html )

ところで、障害者総合支援法(現・障害者自立支援法)が成立し、難病施策が見直されることになりました。
いま、具体的な施策の詳細を決めているさなかです。
したがって、医療費公費負担の見直しや障害年金の拡大も含めて、今後に着目して下さい。
( http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi36 )
( http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi34 )
 

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7759660.html

どちらも間脳下垂体機能障害ということで、国の特定疾患治療研究事業の医療費公費負担対象疾患(56疾患)の1つになっていますね。
現在、金銭的な助成は、ほぼこれだけにとどまってしまっているのが現状です。
( http://www.nanbyou.or.jp/entry/513 )

障害年金のほうは、病名ではなくその症状によってもたらされる障害の重さ(日常生活や就労の困難度)を重視しますので、ケースバイケースです。
なお、まずは、初診日証明や保険料納付要件の充足のほうが先なので、年金事務所に相談・確認して下さい。
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