高齢福祉年金についてどなたか教えて頂きたいのですが、宜しくお願い致します。
1、対象となる受給者とはどのようなヒトですか?
2、その手続きはどのようにすればよいのでしょうか?
3、今まで国民年金を支払ってなかったヒトでも受給できるのでしょうか?
以上、どなたか解る方いらっしゃいましたらご指導お願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

生保に限らず,各市町村で独自に設けている制度が何かしらあればよいのですが。



例えば,うちの市では,高齢外国人や外国人障害者など,年金制度に加入したくてもできなかったため無年金となっている人(要するに,本人に全く非がないケース)に対して,福祉給付金という制度があります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

市町村によって独自の制度ってあるのですね、勉強になりました。ご指導ありがとうございました。
少し調べてみますのでまた解らない事がありましたらご指導お願い致します。

お礼日時:2002/01/29 19:50

そうなると,No.1でhanboさんがおっしゃるように,各市町村の福祉担当課に相談するしかないですね。


「年金」ではなく「福祉」の問題になってしまいます。

この回答への補足

福祉と言うのはやはり、生保と言う事になるのでしょうか?
まわりの家族は、少しでも援助したいと思っているのですが、生保となると100or0で少しでも援助をするなら扶助はダメ、住宅費を切り詰める為に一緒に住むなら扶助はダメと言う具合になると聞いたことがありますが……

補足日時:2002/01/27 23:33
    • good
    • 0

「福祉定期預金」か何かで生じた疑問でしょうか?



「高齢福祉年金」という制度はございませんので,「老齢福祉年金」についてご説明します。

1.明治44年4月1日以前に生まれた人
 「国民年金制度発足当時(昭和36年4月1日)にすでに50歳を越えていた人」
2.お住まいの市区町村の国民年金担当窓口で
3.国民年金保険料払おうにも,発足当時すでに結構な年だった人が,70歳になってから請求して受給する制度です。本人・配偶者・扶養義務者の所得が多いと,支給停止になります。また,他に公的年金等を受けている場合も(額によって)停止になります。

未だに「請求するのを忘れてた!」という人は,滅多にいないでしょうね。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございました。
実は、年金を支払わなかったのはわたしの身内なのです。
それにより現在、わたしの身の回りで困っている人が多いので今回の相談となた訳です。支払いを拒んだのは、ただ単に支払い義務を怠った訳ではないようですが、いずれにしてもそれは自己責任であるのですが……
どうにかしなくてはならない問題なのですが、何か少しでも生活を楽にしてあげる方法はないものなのでしょうか?
宜しくご指導をお願い致します。

補足日時:2002/01/24 23:59
    • good
    • 0

 国の制度としては高齢福祉年金はありませんので、都道府県か市町村独自の政策で支給しているものと思われます。

例えば、75歳以上の町民に対して、敬老の日などに全員にお祝い金の意味を含めて、現金を支給する制度です。
 お住まいの市町村役場の、福祉担当課に確認してみてください。

 国の国民年金制度としては、老齢福祉年金という制度はあります。こちらは、旧国民年金制度に加入されていた人で、現在は90歳以上の方が対象になっています。現在の国民年金同様の手続きで、受給することになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

高齢でなく、老齢なんですね。
ありがとうございます。

お礼日時:2002/01/22 19:05

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q年金受給者を被扶養者にすると、年金はどうなる

老齢基礎年金(年400千円)程度+遺族年金(年1,000千円)を受給している母親を息子の私が同居老人扶養者にしたら、年金は減額されたりしませんでしょうか?多分減額されないと思うのですが確認したいもので。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

年金は減額はされませんのでご心配なく。

70歳未満の老齢厚生年金の減額が頭を掠めたのかと思います。65歳を境にしますが厚生年金の被保険者になると支給額の調整がされる事もあるのですが、老齢基礎年金や遺族年金は支給調整の対象にはなりません。
年金は誰かの扶養親族になったから減額される様な性質ではありませんし、むしろ支給額があるなら扶養にしても後から撥ねられる事になります。
老齢基礎年金のみが課税対象ですが、65歳以上であれば120万円が控除されるので、質問の内容ですとお母様は所得なしと取り扱われ、扶養事実は認めて貰えますよ。

なので心配せずに同居老人扶養の控除を受けて、その分孝行して差し上げて下さい。

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q今現在、障害者年金を受けています。先々の話しですが、老齢年金の受給はど

今現在、障害者年金を受けています。先々の話しですが、老齢年金の受給はどうなりますでしょうか?

Aベストアンサー

老齢基礎年金=国民年金です。
現在、障害厚生年金を受給中とのこと。2級だと仮定して。
現在の受給額=障害基礎年金+厚生(共済)年金額=792,100+α
だと思います。

65歳になった時、老齢基礎年金=792,100円(40年間納めた場合)に
なります。
つまり、今の障害基礎年金は40年間納めた場合の満額金額なのです。
今後、国民年金をいくら払っても、792,100円以上にはなりません。

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q生活保護に受給について代筆にて相談致します。是非早急にお知恵をお貸し下

生活保護に受給について代筆にて相談致します。是非早急にお知恵をお貸し下さいませ。
友人の事なのですが、生活保護を受けたいといっています。
今の現状は実家で親と同居父は働いております。現在うつ病で全く働く事はできません。
父からの援助他の家族も援助不可能な状態です。受けるのなら世帯分離しなければ
ならない事は分かっていますが、その引越し代やら仲介手数料、礼金、単身で生活する物品
等の揃えるお金がないのが現状です。
どうすれば、受けれるのでしょうか?現在精神病院に通院しており、5年目になり、入院経験もあります。自立支援手帳も持っています。
小耳に挟んだのですが、入院すれば家等を用意してもらえるとか聞いたことがあります。
できれば入院はしたくないそうですが、どうすればいいでしょうか?
場所は大阪です。
非常に当事者は深刻です。
是非早急にお知恵をお貸し下さいませ。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

地域の民生委員さんに相談してみてはいかがでしょう?

生活保護に関しては、その地方の役所の裁量に左右されるケースが多いです。
そういうことをよく知っている民生委員さんに相談するのが良いと思います。
又、共産党や公明党の議員さんが知人に居れば、力になってくれることもあるらしいですよ。

ただし、相談そのものは、ご本人がやらなくてはダメだと思います。
どんなに病状が悪くても、代理では無理だと思います、多分。


以上、解決策でなくて申し訳ありません。
良い方向に向かいますように。

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q障害年金及び福祉について

現在クッシング症候群と下垂体機能低下症に悩まされています。今は特定疾患医療券を持ってますが、そのほかに障害年金及び公的免除など受けられるのでしょうか?

Aベストアンサー

どちらも間脳下垂体機能障害ということで、国の特定疾患治療研究事業の医療費公費負担対象疾患(56疾患)の1つになっていますね。
現在、金銭的な助成は、ほぼこれだけにとどまってしまっているのが現状です。
( http://www.nanbyou.or.jp/entry/513 )

障害年金のほうは、病名ではなくその症状によってもたらされる障害の重さ(日常生活や就労の困難度)を重視しますので、ケースバイケースです。
なお、まずは、初診日証明や保険料納付要件の充足のほうが先なので、年金事務所に相談・確認して下さい。
( http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7759660.html )

ところで、障害者総合支援法(現・障害者自立支援法)が成立し、難病施策が見直されることになりました。
いま、具体的な施策の詳細を決めているさなかです。
したがって、医療費公費負担の見直しや障害年金の拡大も含めて、今後に着目して下さい。
( http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi36 )
( http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f2q.html#shingi34 )
 

参考URL:http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7759660.html

どちらも間脳下垂体機能障害ということで、国の特定疾患治療研究事業の医療費公費負担対象疾患(56疾患)の1つになっていますね。
現在、金銭的な助成は、ほぼこれだけにとどまってしまっているのが現状です。
( http://www.nanbyou.or.jp/entry/513 )

障害年金のほうは、病名ではなくその症状によってもたらされる障害の重さ(日常生活や就労の困難度)を重視しますので、ケースバイケースです。
なお、まずは、初診日証明や保険料納付要件の充足のほうが先なので、年金事務所に相談・確認して下さい。
( ...続きを読む

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q年金の受給年齢

義父母は、離婚はしておらず、いま別居中で二人とも57歳です。
義母は、現在、義父からの仕送りで一人で暮らしています。
義母は、一時期、外で働いたことがあるらしいのですが、ほとんど専業主婦生活でした。
義父は、65から年金をもらうつもりでいるようですが、義母はできれば60から年金をもらいたいようです。そういうことは、可能でしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

共済年金であれば、受給権発生は60歳からです(男性であれば、厚生年金と全く同じ)。60歳から65歳までの間の退職共済年金は、「特別支給の退職共済年金」といって、65歳以降に受給する「本来支給の退職共済年金」とは区別されます。

なお、受給権発生後5年間経過してしまうと時効で消滅してしまうので、「特別支給の退職共済年金」の受給ができなくなり、結果的に「本来支給の退職共済年金」から受給することになります。単純に、損するだけですが。
来年度以降、一応、繰下げの制度も導入されるようなのですが、政令が未公布なので、繰下げの概要自体が全くわかりません。

あと、お義母様の年金とお義父様の年金は、それぞれ別々のもので、お義母様には別途、国民年金の老齢基礎年金が発生するものと思われます(「一時期外に働いていた」の時期に厚生年金加入していたのであれば、60歳から老齢厚生年金が発生します。)。
この老齢基礎年金の繰上げについては、既に#2の方が回答されているとおりです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報