当地では浄化槽の保守管理業者はお互いに営業区域の地区割りをしていて他地区では営業していません。だから独占企業として手数料は業者の一方的な値段で決められ、2~3年おきに値上げをされ、今年度も大幅な値上げを通告してきました。
 今年4月には値上げの理由はないので今年度の値上げには応じられないといって断りました。しかしその後今年11月に浄化槽の法定検査があり、業者と保守管理契約を結んでいないということで「不適正である」との総合判定を受けました。放流水のBODなどは基準値以下できれいだったのですが。
 検査員に聞くと定期的にくみ取りをしなければいつか浄化槽が詰まってしまうし、消毒剤が少なくなっているので定期的な補充が必要となりますとのことでした。
 しばらくはいまのままいっても差し支えはないようですがやはりこのままでは心配です。
 この業界は中小企業が多いのですが独禁法の適用はないのでしょうか。とるべき手段としてどのようなことが考えられるでしょうか。
 (値上げ理由として浄化槽法の正当な業務を遂行し正当な業務収益があるに足りる料金を設定することをあげてきています)

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A 回答 (2件)

浄化槽は、地元業者を使う、というのがもう当たり前のようになっていて、行政もそう指導します。



業界と行政がつるんでいる、典型的な例ではないでしょうか。

業者はもちろん、行政にも検査機関にもあなたの味方は誰もいません。(みんな同じ穴のムジナだから)

彼らの土俵で闘っても恐らく負けます。

水道メーターのカルテルと同様、この話は、新聞で取り上げてもいいくらいの大きな問題だと思います。

HPを立ち上げる、新聞に投書する、雑誌記者に話を聞いてもらうなど社会的にこの問題を認知してもらい、世間一般の評価に晒すことが最も効果的だと思われます。

先頃の新聞にも載っていましたが、下水道などの大規模なインフラを通すよりは、浄化槽を整備した方がコスト敵にも、環境的にも有利であり、今まで下水道普及率を上げることに躍起になっていた自治体にも変化が見られるらしいです。

この業界も、転換期に来ているのではないでしょうか。

この回答への補足

 2月初めに業者と妥結しました。前年と同額での内容です。業者側も譲歩して、当方も譲歩しました。(10ヶ月も法定の保守点検をせずに前年と同額との内容ですから。ただ保守点検料の比重は低いのでわずかな譲歩です。)
 今後社会的に問題をとりあげ問題解決に取り組むことが課題として残りました。当方でも来年度以降が問題です。
 

補足日時:2001/02/07 14:31
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この回答へのお礼

ありがとうございました。これは行政にも一因あるように思います。結局行政の過剰規制というやつでしょうか。行政の業者への弱気ということでしょうか。また何かこの経過がありましたらお知らせしたいと思います。

お礼日時:2000/12/24 00:48

ひどいはなしですね。

これは、明らかに同業者のカルテルで、独禁法に違反すると思います。
公正取引委員会に電話することをお勧めします。電話でも
親切に対応してくれるはずです。
あなたが、公取に電話したことが業者に知れると業者の
ボイコットのような仕返しを受ける可能性がありますが、
公取はその辺も配慮するはずです。そして、公取には
業者を指導する義務があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。公取へはもっと事実関係を調べてみて電話照会してみたいと思います。なにか行政(市町村)の業者の利益保護のための過剰規制があるように思えます。年度末までには解決をと考えていmasu

お礼日時:2000/12/24 00:56

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>こんなのって、法外じゃないでしょうか?

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それを考えると10倍でもまだ安いぐらいですね。
決して法外とは言えません。

>値上げを拒否して、従来の費用で利用したいのですが、

値上げの拒否=利用停止ですから、料金据え置きでの利用は基本的に不可能です。

>何か損害の請求などは不可能でしょうか?

なんら損害を与えていないので不可能です。

>私の知らない間に、勝手に規約などを変更しておりますが、これも問題にはならないのでしょうか?

当初知らされている規約(契約時の規約)に「規約の変更(若しくは重要な~)は○○(大抵はHP)を通じて告知する。」と書いてあるはずです。
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上記から考察した場合、何ら問題(違法かどうか?)はないのでしょうか?

Aベストアンサー

No1ですが追記します。
No2の方がおっしゃっている通り、問題となるのは利用者に対して「告知した」といえるかどうかです。例えば、契約では重要な事項についてはメールなどで個別に通知することになっていた、あるいは今までは全て個別に通知がされていたにも関わらず今回に限っては通知がなかった、などの場合であれば違法となる(後者に関しては状況次第でその可能性があるという程度ですが)でしょう。
逆に、契約当初から重要事項はWebサイトで告知するが個別には通知しないことがあるということが定められており、且つ一ヶ月前からサイト上に公開されていたような場合は、個別の顧客がそれを見なかったとしても、告知はあったとされるでしょう(勿論気づかれないようにWebサイトの隅のほうに小さく書いていたような場合は別ですが)。
つまり、契約(規約、約款)の内容や今までの相手方の行動などを考慮しなければ違法かどうかはわかりません。

あと、No4で
>どんな契約事項であっても、既存の法律(この場合であれば電気通信事業法)に抵触する
>内容になっていた場合は法律が優先されますので無効になります。
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No1ですが追記します。
No2の方がおっしゃっている通り、問題となるのは利用者に対して「告知した」といえるかどうかです。例えば、契約では重要な事項についてはメールなどで個別に通知することになっていた、あるいは今までは全て個別に通知がされていたにも関わらず今回に限っては通知がなかった、などの場合であれば違法となる(後者に関しては状況次第でその可能性があるという程度ですが)でしょう。
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