日本国民なのだけれども親の仕事の都合等で、幼少期を外国で育った人がいます。
 例えば、日本国内で日本人の両親から生まれた日本国籍を持つ人が、幼稚園入園以前に両親とともにイギリスに渡ったとします。日本人学校には入らずに、イギリスの幼稚園,小学校に入って学んだとします。その後、10歳の時に彼は両親とともに日本に帰ってきました。
 彼は普通なら小学校5年生のはずですが、日本の義務教育はここまでまったく受けていません。
 さて、その場合、法律上彼の教育を受ける義務はどうなるのでしょうか? どなたか教えて下さい。
 また、このようなことは最近多くなってきているので、対応する法律も変わってきているかも知れません。現代ではどうなのか、ということと、30年ほど昔であれば、どうだったのでしょうか。この点もどうかお教え下さい。

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A 回答 (3件)

法律上のことまでは存じませんが。



教育現場の対応は、日本での受け入れ地域によっても多少差は出てきますし、その子の日本語能力によっても対応がことなります。
また、海外で日本人学校に通わなくても、現地校に通いつつ日本語補習校に通ったりするケースもあるそうです。
このあたりは、海外での居住地域の環境や保護者の考え方にも左右されます。

詳細は以下をどうぞ。

http://www.jolnet.com/school/02/02_06.html

http://www.hmt.toyama-u.ac.jp/socio/lab/sotsuron …

http://www.joes.or.jp/
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 帰国したときの編入学年は、年齢相当学年とすることが原則ですが、面談の上で、必要に応じ、一時的に学年を下げ、日本語教室、または適切な機関で日本語指導を受けた後に、年齢相当の学年に戻すこともあるようです。



参考URL:http://www.mlit.go.jp/crd/kyoten/k305/f05.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
極端な話、14歳で帰国して中学3年に編入してそのまま卒業、義務教育終了!
ということも可能なのですね。

お礼日時:2002/02/08 23:00

 憲法や教育基本法では義務教育をうたっていますが、親が罰せられるのは、教育委員会から督促を受け、なお履行しないものにかぎられます(学校教育法91条)。

設問の場合は、帰国後、学校に行かせていれば問題ありません。しかし、子供の将来を考えますと、協調性などで国民としての常識に欠けることになりやすく、親の独善といえそうです。法律的には、30年前と変わっていませんが、中学。高校後の私立高等教育の受験資格に日本の義務教育を必須とするところが少なくなっているのに加え、世間の風潮が個人主義に流れ、国内でも当初からアメリカンスクールなどの外国人学校に入学させるのを奇異としない傾向があります。

この回答への補足

>親が罰せられるのは、教育委員会から督促を受け、なお履行しないものに
>かぎられます(学校教育法91条)。設問の場合は、帰国後、学校に行かせ
>ていれば問題ありません。

 ということは、10歳で帰ってきてそのまま小学校5年生になることも可能なのでしょうか? 小学校1年生からやり直す必要はないのでしょうか?
 あるいは、12歳で帰ってきて、小学校を出ていないのに中学1年生になることも可能なのでしょうか?

補足日時:2002/02/06 22:43
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しかし今年からは学校の規制が変わり、新しく入学する人は、1時間以上の電車通学は許可しない、ということになりました。


後輩は私よりも遠い、1時間30ほどのところに住んでるので、来年からは学校周辺に引っ越すかもしれないらしいです。


そのことを親に話すと、「それは間違ってると思う。憲法で学校側は通勤の規制などしてはいけないはずだよ」と言っていました。


公立の学校なら、たいていはその周辺に住んでいる子供たちが行きますが、私立は生徒全員が周辺ということでもないので、「1時間以内は許可する、しない」とするのは私も間違っていると思いました。


自分も法律などに詳しいくない素人なので(笑)、詳しく教えてください。


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とても気になってます!!


後輩も引っ越ししなきゃいけなくなり、大変になると思うので!!


よろしくお願いしまっす!!!!!

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私の行ってる学校は私立で、通い始めて6年目です。


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しかし今年からは学校の規制が変わり、新しく入学する人は、1時間以上の電車通学は許可しない、ということになりました。


後輩は私よりも遠い、1時間30ほどのところに住んでるので、来年からは学校周辺に引っ越すかもしれないらしいです。


そのことを...続きを読む

Aベストアンサー

親御さんは、ちょっと間違えているよ。
憲法で細かい通学のことなんか規定するわけないので、見るならまだ「教育基本法」ですね。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO120.html

教育基本法でもまだ、アバウトなもんですが、第4条の教育の機会均等あたりが該当しそうな気がします。

でも、法律上、どうこういうという話よりもこれは文部科学省の通達とかガイドラインの話のような気がします。
そう思って調べると、

学校の適正配置に関する考え方(論点例)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/038/siryo/08120806/004.htm

ここで、思いっきり通学は1時間以内が望ましいとか言う文章が出てきます。

通学制限にかかわる児童生徒の心身負担に関する調査
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/038/siryo/08080712/001.pdf

中教審が通学時間の規定を改定「バス通学なら上限1時間」
http://eduon.jp/news/agencies/20090413-000626.html

こんなものもあって、この辺のところから出てきたことじゃないですかね。

まぁ、でもこの話は公立なので、役人から何かきたからじゃないですかね。
法律はともかく、文部科学省の通達は拘束力が結構ありますからね。


言いたくはないけど、この国の裁判官は、三権分立の意味が理解し切れていない人ばかりですから、
法律からはグレーな省令でもお墨付きを与えちゃうからなぁ。やり切れんが。

通学1時間と言うのは、小学生を基準としているので、それ以外ということで、抗弁するのが妥当かなぁ。

親御さんは、ちょっと間違えているよ。
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理由も併せて教えて頂けると嬉しいです _ _ もしご面倒でしたら、関連法案などだけでも教えて頂けると非常に助かります・・・

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日本国内での、準拠法の定めは
「法の適用に関する通則法」(旧「法例」)
によります。

アメリカ法により違法な行為をした犯人(日本人)が
アメリカに入れば、当然、逮捕される可能性があります。

日本にいる場合は、
「不法行為について外国法によるべき場合において、当該外国法を適用すべき事実が日本法によれば不法とならないときは、当該外国法に基づく損害賠償その他の処分の請求は、することができない。 」
(22条)
ので、それほど神経質になる必要はないと思います。


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