環境政策評価への費用便益分析の適用は、どのようなかんてんから批判されるのですか。

A 回答 (1件)

ポイントは1)どこまで含むか、また2)どのように数量化するかじゃないでしょうか。

このいずれかを決めるにあたって、合意が得られない場合適用は難しいと思います。普通、費用よりも便益の方が1にしても2にしても難しいと思います。例えば、森林伐採停止の政策だとしたら、さまざまな便益(多様生物保護機能、災害防止機能、二酸化炭素吸収機能などなど)、費用(林業家への経済打撃、国内木材価格への影響などなど)はどこまで含むか、どのように数量化して表すかと考えると実に難しいですよね。ちなみに、市場が成立していない財(多くの環境財)の費用便益を新しい手法で推定する方法(2に関連)をcontigent valuationと環境経済学でいいますが、これはまだ発達中の新しい分野です。
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