日教組や全日教について

Question

日教組による教育の弊害はいろいろといわれて久しいですが、それに対抗する組織として全日教があります。

いままで私は日教組よりましな組織なのかなとおもっていたのですが、
大阪教育連盟http://www.eonet.ne.jp/~daikyoren/のサイトを見て驚きました。
これはとても子供を預けられるような団体ではないなと。
サイトをみればわかるのですが、人権の欄では差別の存在すら否定しているようです。
他の内容も部分部分でおかしなことを書いているようですし、リンク先には未だに西村慎吾元議員のサイトが紹介されています。
これではまだ日教組の先生に教えられているほうがましだと思えてくる内容です。

質問ですが、日教組やら全日教やらは学校ごとに所属するものなのでしょうか？
それとも先生個人で選択しているのでしょうか？

また、学校にしろ先生ごとにしろ、そういう団体に所属しているということを事前に保護者は知ることができるのでしょうか？
卒業までわからないというのが一番恐ろしいです。

harun1 · Accepted Answer

教員個人個人が組合に加盟します。　
１つの学校に、複数の組合員や非組合員がいるところもあります。共済組合とは違うので全員加入ではありません。　労働組合の一種です。

教員組合の全国組織は主な組織をあげると、日本教職員組合（日教組）、全日本教職員組合（全教）、自由民主党などを支持する全日本教職員連盟（全日教連、）、右翼系と言われる日本教師会 

そのほかにも高校や、養護学校職員が加盟する、日本高等学校教職員組合（日高教左派/一橋派） 、日本高等学校教職員組合（日高教右派/麹町派）

高専、大学、私学の職員が加盟する組合があります。

大阪のことは詳しくありませんが　大阪教育連盟は全日教連の加盟団体なのでしょうか、大阪府教職員団体連合会と言うのが加盟組織だったような記憶がありますが・・

保護者の方が知る事は簡単です。　学校に聞いても教えてくれませんが、先生個人個人に聞けばまず答えてくれます。

ebihunyai · Answer

リンク先見ました。
http://www.ntfj.net/dantai/index.htmに「 大阪府教職員団体連合会 」とあるので無関係な団体です。
団体というより事務局を名乗る先生の個人サイトでしょう。

taked4700 · Answer

＞日教組による教育の弊害

確かに、インターネット上をはじめ、マスコミの話題として取り上げられることが多いですね。
でも、それは、大部分、権力側による大衆コントロールの手段として行われてきているのではないでしょうか。

その一番いい例が、太平洋戦争に対する態度です。「戦争は悲惨なものだ。だから、繰り返してはいけない。原爆やB29による空襲で、こんな体験をした。」ということは、教科書にも載り、マスコミも繰り返し取り上げるわけです。しかし、「戦争はどうして始まったのか。何が、または、誰が、戦争を始めたのか。」については、ほとんど学校では勉強をしないわけです。原爆反対運動にいたっては、日本国内で統一団体さえ出来ず、政党別に別れ別れになった運動しか出来てきていません。

1980年代の半ばほどから、日本の教育制度は大きく変わり始めました。「ゆとり教育」と言うお題目の元、教科書の内容の精選が行われ、それが教科書の勉強は役に立たないと言うイメージを作り出し、塾の隆盛へと結びつく。本屋さんで学習参考書を置くところがどんどん少なくなり、生徒が自分で勉強すると言う環境がどんどんなくなっていったのです。
公務員削減と言うお題目の元、国立大学の独立法人化が進められ、確かに、公務員数は減りましたが、国や地方が負担する費用はそのままです。それどころか、文部科学省の役人が天下りで各大学の評議委員会のようなところへ入り、補助金や人事を一手に決めてしまうので、大学の独立性は、低下するばかり。
中学校の評価が相対評価から絶対評価に変り、校外模試の中学現場での実施も禁止される。高校入試や大学入試に推薦入試が大幅に取り入れられ、しかし、その選考過程はほとんど明らかにされないまま。
女子中高生の超が付くほどのミニスカートがマスコミで取り上げられ、「タイやインドシナで、あんな格好をしていたら売春婦と間違えられる」とまで、言われていても、文部省や教育委員会から何の通達もない。援助交際や携帯電話での出会いサイト利用が話題になっても、やはり、ほとんどそれらに対する対策が立てられない。そして、その時期に、文部省が一生懸命にやったことは、国旗国家法の制定と、儀式で国旗国家を飾り歌うことでした。いちいち教育委員会から人を派遣してチェックまでさせた。

これらの動きの背後にあるのは、教育の独立ではなくて、公教育を、高級官僚の権力の手に握ると言う意図でしかありません。

そして、今、教育基本法の改定が話題に上り、教員免許の更新制度への変更が勧告されています。

全ての背景には、国家財政の悪化があると思います。大幅な福祉の切り捨て、そして、税金の大幅値上げしか、アメリカおよび日本が、国家財政を正常化させる道はないでしょう。しかし、それは、政治家や高級官僚の責任が問われることでもあります。

それを逃れるために、多くの政策が採られているのだと感じます。北朝鮮の人権弾圧政権の実態が、韓国よりも日本で、よっぽど多くマスコミに取り上げられること、20年以上もマスコミに取り上げられることがなかった北朝鮮による日本人拉致事件が3年ほど前から急にマスコミに取り上げられてきていること、小泉首相がいたずらに靖国参拝を公言し、中国との対立をあおること、これらも、みな、日本の大衆を戦争へ駆り立てる下準備のようにしか見えません。

そして、このような行政の動きに対抗できるのは、本来は、きちんとした教職員組合なのです。

大変残念なことに、今、ほとんどの教職員組合は、そのような動きをしていません。

今必要なのは、大きな世界の動きを見ることであり、今の政治が本質的には、どんどん大衆をだましてその負担をどんどん増やして行っているだけだと言うことに気がつくことではないでしょうか。
今の政治がただのだましである例は、サラ金の広告がつい最近までテレビでおおぴらに行われていたことに見ることが出来ます。大手の銀行はサラ金に高利で金を貸し、預金者にはほとんど利子を払わず、自分たちの運営の失敗のつけ（つまり、バブル時代に、バブル崩壊が分かっていたのに、目先の利益を追いかけてどんどん貸し付け、不良債権を増やしたこと）を大衆に負わしたわけです。今、やっと、大手銀行の不良債権がなくなりかけ、国会で、サラ金のあくどいやり口に規制をかけようとしています。

教職員組合の至らなさを話題にするよりも、よりよい教職員組合が作られるようにしていくことが必要だと思います。

日教組や全日教について

教員個人個人が組合に加盟します。

リンク先見ました。

＞日教組による教育の弊害

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