消費税が付いたり付かなかったりしますが、何を基準にそうなっているのでしょうか。特に医療機器とか、介護用品にかかるとき、なぜそうなるか分かりません。
と言うのも、先日、介護保険サービスを利用して自宅に手すりを付けました。そのときの請求書に消費税が付いていました。以前補聴器を買ったときに補聴器には消費税は付きませんでした。
補聴器は誰が買っても非課税で、ケアマネージャーと相談して決めた(認められた)、手すりの設置には課税する理由が分かりません。どちらも障害者にとって同じくらい必要です。
できましたら、回答は簡単な言葉でお願いします。

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A 回答 (2件)

 医療保険や介護保険の給付となる経費については、決められた単価には消費税が含まれています。

しかし、住宅改修の工事は、介護保険の給付対象にはなりますが通常の契約行為に対する経費に対しての介護保険給付ですので、消費税が加算されることになります。又、補聴器などの医療用器具や身体の補装具などは、消費税が課税されていなかったり、半分の消費税率となっていたりします。

 手すり工事は、個人が業者に依頼して支払った工事費に対して、介護保険給付がされる物ですので、個人が業者へ支払う工事費には消費税が加算されることになります。
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この回答へのお礼

hanboサンどうもありがとうございます。
決まっているからしょうがないんですね。
医療器具が課税されないのであれば、介護保険使用分ぐらい非課税にしてくれても良いかと思って質問しました。そういう老人に還付してやろうなんて気持ちはお役所には無いんでしょうね。あそうだ、お役そのせいじゃなくて決まりがそうなっているってことですね。
   かさねがさね、hanboサンどうもありがとうございます

お礼日時:2002/02/16 18:26

手すりでも色々なものがあります。


仏壇相続の場合もそうだけど、純金製手すりがあるといいですね。
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この回答へのお礼

手すりには木製の方が良いと思います。純金製はともかく金属製は特に年寄りには嫌われるようです。
うちで付けた手すりは木製のシュウセキ棒という名前だったと思います。
    ahooさんいつもありがとうございます

お礼日時:2002/02/16 18:44

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介護保険制度における居宅介護サービス及び施設介護サービスについては消費税は非課税です。

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特にガソリン代の高騰で訪問サービスの経費がかさみ、介護報酬の金額も変わらない現状では訪問サービス部門は実質赤字です。
たしかに経費の大半(5割)は給与と税金の支払いなのですが、いくらかでも還付を受けることができるならと検討しているところです。

Aベストアンサー

>売上げの100%近くが非課税売上げになります…

課税売上がゼロではないのですね。
課税売上割合が 0を超え 95%未満の場合は、課税売上に呼応する課税仕入れのみが、「仕入税額控除」の対象になります。
個別に計算して、還付を受けられそうなら、課税事業者になるのも良いでしょう。
まあしかし、現実問題として、メリットが出るとは考えにくいです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/11/02.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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消費税課税期間短縮および簡易課税選択は、申請を行ってから2年間は取りやめができないと定められていると思います。そうなるとその間、課税事業者をやめることはできなくなるのでしょうか? あるいは課税業者取りやめの申請の方が優先され、その時点で課税短縮や簡易課税選択の意味が無くなると考えるのでしょうか? 

Aベストアンサー

>申請を行ってから2年間は取りやめができないと定め…

そのとおりですね。どうしても 2年未満でやめたければ、廃業するよりほかはないようです。
詳しくは、国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。#6505と #6137です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

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Aベストアンサー

>本則課税については2年間の継続適用はあるのでしょうか…

十余年前に還付を受けたときはありませんでした。
税法が変わっているかと思い、タックスアンサーを探しましたが、それらしき記述はないようです。
1年だけでよいと思いますよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm

>届出期限が1/4日なので…

今日中の消印が必要ですよ。
郵便局へ走ってください。
下記の「注 (3)」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q制作した国の消費税?消費した国の消費税?

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そこで、所得税は住む国の決まった税率がありますので、
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Aベストアンサー

>住民票を抜き、非居住者と…
>日本の企業のパンフレットやポスターを制作…

要するに、税法的には“外国人”が日本へ輸出するってことでしょう。

>この場合、居住国である海外でどちらの消費税分を申告し…

あなたは、その国の法律に従ってください。

どこの国かもお書きでないのでこれ以上の言及はできませんが、もし逆の立場、すなわち日本から輸出する場合は、消費税は「免税取引」となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6551.htm

一方、日本であなたの商品を輸入する人は、輸入時点で関税とともに日本の消費税が発生します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6563.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

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