米国所在の米国企業を提訴できるでしょうか？

みなさんこんにちは。今回はじめて投稿させていただきますが、皆さんのお知恵をお借りしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。私は、あるアメリカ製の商品を日本支社から直接購入いたし、３年半を過ぎ故障をいたしましたので有償修理をお願いしましたが、３度にわたる再修理（２ヶ月以上）でもまだ調子が悪い状態ですし、その間の企業側（日本支社）との交渉のやり取りについても筆舌に尽くしがたいくらい許せないものがあります。今回の問題の商品は米国製ですし、また、この問題の解決に当たっての日本支社の不誠実な態度や、故障も未だ完全に直っているとはいえない状態から、このような企業をこれ以上思いのままにさせておきましては、これからどれだけ泣き寝入りする被害者を生むか分かりません。訴訟を提起する目的は、名目は損害賠償ということになるでしょうが、企業側の実体を知っていただき、企業の体質改善の自助努力を進めることと、顧客となる人々に注意を喚起していただくことにあります。また、損害賠償といっても表面上の被害はそんなに大きいものではありませんので、日本で提訴しようと思っても訴訟費用のほうが高くついてしまいますので、貧乏暮らしの私としては二の足を踏まざるを得ません。このような理由によりまして、アメリカの裁判所に本社を提訴できないか、その可能性を探っているところですが、知識不足の私には詳しいところまで分かりませんし、どこに尋ねていったらよいかもわからない状態です。公開の場ですので、企業名など具体的な名前は出せませんが、皆様の中に、この種の案件にお詳しい方がおみえになりましたら、ぜひともお教えいただきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： walkingdic 回答日時： 2006/06/02 16:56

アメリカで裁判は可能ですが、しかし裁判費用は日本とは比較にならないくらい高額になります。

なので日本からアメリカの弁護士に依頼して裁判は現実的ではありません。

ただ、その事案が面白くてかなり高額な懲罰的損害賠償請求が可能な案件であればアメリカの弁護士の中には興味を持つものがいるかもしれません。というのもアメリカの弁護士の場合は、日本と異なり巨額な成功報酬目当てに訴訟を受けるということがあるからです。
これも懲罰的損害賠償ができるアメリカならではの現象でしょう。

ということで、アメリカの弁護士に話を売り込んで見てください。もしかしたら食指を動かす弁護士がいるかもしれません。問題はどうやって売り込むのかですが、まともに考えれば渡米して探すしかないですね。
アメリカに協力してくれるご友人とかいませんか？

この回答へのお礼

walkingdicさん、さっそくお教えいただきまして本当にありがとうございました。
　日本の弁護士に尋ねても適切な回答をいただけなくて困っておりましたので、提訴できるという事実が判明しただけでも大きな進歩でございます。
　また、アメリカには、知人も弁護士の知り合いもおりませんので、これから探すことになるかとも思っておりますが、アメリカは確か州単位で弁護士資格が必要とも聞いていますので、既に大きな山を迎えることになりそうです。
　とにかく、とても貴重なお話をお聞きすることができてとても嬉しく思っています。ありがとうございました。もしほかにお教えいただけることがございましたらご教授ください。
よろしくお願いいたします。

お礼日時：2006/06/02 20:34