東京地検特捜部が捜査のウエイトにバイアスをかける事はどこまで可能？

最近、ライブドア、村上Fとある意味でとても活躍している東京地検特捜部ですが、もし、捜査の独立性が確保されているとすると一般庶民の感覚からかなりずれた勢力に捜査のウエイトにバイアスをかける（悪く言えば、彼らが気に食わない勢力のみを捜査対象とする）ことも可能なのでしょうか？

また、そうした捜査のバランス感覚を修正することの出来る外部機関は存在するのですか？

No.4 ベストアンサー 回答者： tsururi05 回答日時： 2006/06/04 19:15

検察審査会や付審判制度のことでしょうか？

この回答へのお礼

「検察審査会」や「付審判制度」という制度が存在するのですね。
早速、どのような制度か法律用語辞典を紐解いて、検察の捜査のバイアスの阻止を十分に担保できる仕組みなのか調べてみる事にします。有難う御座います。

お礼日時：2006/06/04 22:58

No.3 回答者： montebianca 回答日時： 2006/06/04 18:04

最高裁の長官は内閣の指名により天皇が任命しますが、ずっと以前、佐藤栄作総理時代に、石田某なる長官以下、バイアスのかかった最高裁判事を、それまでの戦後民主主義の申し子だった判事を、右側の人に入れ替えていき、司法権がうまく機能しなかった時代もありますね。

どんな組織も公正・客観的・バランス感覚のある民意・「国民」に支えられて機能すると思います。

この手の質問のカテは行政かも？法律論じゃなく、バイアスのかかった回答が寄せられますね。最初の回答はお詫び致します。

この回答への補足

過去に司法権がうまく機能しない時代があったのですか。現在の裁判官が社会に与える影響を良く吟味されいるのも、その上手く機能しない時代の反省があるのかもしれないですね。

＞どんな組織も公正・客観的・バランス感覚のある民意・「国民」に支えられて機能すると思います。

今の国民のバランス感覚の表れが、今の検察のバランス感覚のあり方の現れとするなら、検察の捜査のバイアスの発生を阻止の役割を果たすものは民意・「国民」ということになる訳ですね。
しかし、その見解で行くと、現状では、検察の捜査のバイアスは発生していると言うことになりそうですね。

＞この手の質問のカテは行政かも？法律論じゃなく、バイアスのかかった回答が寄せられますね。

なるほど、法律論はバイアスを許容しない厳密なものということなのですね。今後、機会があるなら、「行政」カテも見てみることにします。

＞最初の回答はお詫び致します。

いえ、質問の趣旨を理解していただき感謝します。

補足日時：2006/06/04 22:31

この回答へのお礼

再度回答いただき、有難う御座いました。

お礼日時：2006/06/04 22:54

No.2 回答者： since2006 回答日時： 2006/06/04 15:43

検察といっても所詮は法務省の一組織です。

警察と同様、正義の味方ではありません。

この回答への補足

はい。私も必ずしも正義の味方である必要性はないと考えています。しかし、検察がある勢力に捜査のバイアスをかけるのは長期的には国民全体にとっての不利益が発生することであり、そのようなバイアスを防ぐ仕組みは無くてはならないと考えます。sinceさんは、検察も警察も正義の味方ではない。すなわち、さんはそのようなバイアスを防ぐ仕組みは検察にはない、とお考えということですね。

法務省といえば、裁判官（直接は関係ないかも知れないですが）はよく、自分の判断（判決）が社会に与える影響を考慮しているように感じます。しかし、「検察の判断」が裁判所で吟味されるという所から、検察の捜査のバイアスは全く、検察の裁量の範囲内なのでしょうか？検察の捜査の報道一つである会社の命運が左右されてしまっている現状を見ると、疑問を感じます。

補足日時：2006/06/04 16:11

No.1 回答者： montebianca 回答日時： 2006/06/04 09:14

質問自体がバイアスがかかっているのでまともな回答はないでしょうが・・・。

明示的合法的バイアス？・・・造船疑獄で犬養法相が指揮権を発動した時。

法律に基づかない暗黙的バイアス・・・・・毎日新聞・外務省機密漏洩事件。
沖縄返還に伴う政府の極秘秘密情報を明らかにし政府の嘘を明らかにしたところ、検察は米国との密約という外交政治問題を、取材源と取材方法に矮小化し、国民の関心をゲセワ問題に転換させた。

どちらも政府の指示による、どちらかと言う被害者の立場ですかね。

この回答への補足

＞質問自体がバイアスがかかっている・・

東京地検の捜査の偏向（バイアス）は全くありえないことなのでしょうか。その辺が良くわかりません。万が一偏向したときその偏向を食い止める仕組みが担保さていてこそ、「捜査の偏向の可能性はない」と言えるような気がします。その仕組みの存否を質問すること自体にバイアスがかかっているとしてしまうのを常識（通説）とするなら、東京地検の捜査偏向の発生する可能性を盲目的に認めているという事になるような気がします。実際そうなのでしょうか？そうは思いたくありません。そこで、捜査偏向を食い止める客観的な仕組みを知りたいのです。

＞どちらも政府の指示による、どちらかと言う被害者の立場ですかね。

政府は関与できる。つまり、捜査の独立性は実際は確保されていないということなのでしょうか。

補足日時：2006/06/04 15:09