会員登録で5000円分が当たります

普通の家に住まず、キャンピングカーで転々と動き回っている友人が居ます。

今は、実家に住所を置いているそうなのですがもう5年以上も帰ったことが無いと言います。

住民票が必要で、いつも止めている場所にキャンピングカーで住んでいることを告げて役所に届け出る相談をしたそうですが、「住所として認められない」と言われ拒否されたそうです。

民法22条には「各人の生活の本拠をその者の住所とする」という規定があります。
これによれば生活の根拠はキャンピングカーなのでその住所を登録してあげても良いのではないかと思います。

もしできない理由が、移動できるというのが問題であれば車輪を固定して動けなくなっていればどうなのでしょうか?

サーカスのように興行を行うために全国を転々としている人達はどこに住所があるのでしょうか?
ご存じでしたらお教え下さい。

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A 回答 (4件)

 こんにちは。

以前、住民登録事務をしていました。

 担当者としては大変迷うケースだと思いますが、どこかに住民登録すると言うのが原則ですから(自らしない人もいますが)、本人がキャンピングカーが生活の本拠と申し出て、実態としてキャンピングカーに寝泊りしているとすれば、そこを住所と認定すべき物と考えます。
 移動できる、出来ないは関係ないと思います。通常の家屋に住んでいる方も引越しすることがあるわけですから。期間の長短の話で、住所を変わるという本質は同じです。

(おまけ)
 住所を何処にするか迷う例は色々あります。例えば、

1 たとえば、罪を犯して刑務所に入っている人。これもその人によって違うんです。
 無期懲役の人は、刑務所が住所となります。死刑を宣告された人もです。それ以外の人は、その受刑者がもともと1人世帯だった場合を除き、それまで一緒に暮らしていた家族がいるところを住所としてよいということになっています。1人世帯だった場合は刑務所が住所。

2 海外転出の場合は、1年以内にまた家族のもとへ帰ってくるということなら転出の手続きをしなくてもよいと考えられています。

3 家族の元を離れて1人で施設などで暮らす場合なども、それが1年以内なのかというのがポイントの1つになります。

4 2箇所を行ったり来たりして住んでいる場合、年間で住む日数が同じぐらいだったら、より生活の本拠地としてふさわしい方が住所になります。
 別荘を持っている人が1ヶ月間、あるいは2ヶ月間そこで生活するとしても住所変更の手続きは必要ありません。これが、2年、3年とずっとそこで暮らすとなると、通常はそこが生活の拠点と考えられるので、その別荘が住所となるでしょう。(もう「別荘」とはいわないということなんでしょうね)
 
5 長期入院している人の「住所」は、医師の診断で、1年以上ずーっと入院になると認められた場合は病院を住所と考えられますが、それ以外は原則としては家族の居住地が住所です。

6 海外へ長期出張する人の「住所」は、出張期間が1年以内なら家族のいる日本のままでよいことになっています。

7 家が市町村の境界線上にまたがっている場合は、建っている家の面積の割合はどうか、玄関がどちら側にあるか、居間のように主に生活している部分はどちら側なのかというような客観的事実を中心に決定します。

8 橋の下や洞窟に住んでいる人は、きちんとした家が建ってないところでも、そこが生活の根拠として認められるのなら、住所と認定することも出来ます。

9 出稼ぎの方は、生活の本拠はあくまでも実家にあると言うことで、住民票を移さなくても良いことになっています。

 ですから、サーカスの方は「9」、キャンピングカーの方は「8」に該当すると考えればよいかと思います。
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この回答へのお礼

詳細なご回答ありがとうございました。
参考にして役所に相談するように伝えます。

お礼日時:2006/06/07 06:04

 ANo.3です。

僭越ですが…

>判決で言う、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かというのが曖昧な表現で、例えば、水道を引いているか?電気が使えるか?
郵便が届くか?などで判断するのでしょうか?
 判断基準がわかれば納得できるのですが、調べても無いものですね。

 ごく簡単に書きますと、先ほど色々例示しました特殊なケースを除きますと、「普段寝泊りしているところが住所」と考えていただければ良いです。
 そういう観点から、大阪でテントに居住していた方は、公園が住所と認定されたものと推測します。
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根本的な間違いですが、「本拠」とは土地・場所のことです。


キャンピングカーが生活の中心になっているのは確かですが、それが所在する場所が固定されていません。
車を1年も2年も固定するつもりなら、その土地を住所といい得る余地がありますが……。

また、ちゃんと家があるということは、そこを拠点として移動していると判断できます。
世界一周の旅に出て何年も帰っていないからといって、自宅が住所でなくなったとは言えませんよね?

サーカスだけでなく、大衆演劇の人でも、たいていはどこかに住所をおいています。
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問題ないのではないでしょうか。


先日、大阪で公園内に住んでいるホームレスに住民票が交付されました。

>大阪市北区の公園でテント生活しているホームレスの山内勇志(ゆうじ)さん(55)が公園を住所とする転居届を区長が受理しなかったのは違法として、処分取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は27日、公園での住民登録を認め、処分を取り消した。西川知一郎裁判長は「テントの所在地は生活の本拠としての実体を備えており、住民基本台帳法の住所と認められる」と判断、「占有権がないことを理由に受理しないのは許されない」と結論付けた。

>判決は、住民基本台帳法の「住所」について「生活の本拠を指し、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かによって決めるべきもの」と指摘。

ということですから、移動できようが出来まいが、関係ないと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました
この大阪市のお話は有名な話ですよね。
これは確かに住んでいるイメージですね。

判決で言う、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かというのが曖昧な表現で
例えば、

水道を引いているか?
電気が使えるか?
郵便が届くか?

などで判断するのでしょうか?
判断基準がわかれば納得できるのですが、調べても無いものですね。

お礼日時:2006/06/06 21:09

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Qキャンピングカーを使えば賃貸アパートはいらない?

 昔、ある本の1コマ漫画で見たのですが、キャンピングカーを購入し、月極め駐車場を借りて駐車すれは駐車場代だけで家賃のいらない生活ができるというのが書いてありました。(キャンピングカーに住む生活)
 当時は「電話連絡はどうするんだろう?」と思っていたのですが、現在は携帯電話があるし無線式のネットができる状態なので条件さえそろえば可能になっているように思います。

 ここで本題ですが、実際にキャンピングカーを購入して月極め駐車場に駐車し、キャンピングカーで生活をしている人はいるでしょうか?
 実際にしている人はどんな生活なのか感想をお願いします。

Aベストアンサー

キャンピングカーは短期滞在用に作られています。
長期滞在は無理です。

駐車場では、給水設備、排水設備が何処にもないために、キッチン、お風呂、トイレは使えません。
大きなガスボンベなどもつなぐことはできません、
電気は、発電しないと使えません、
燃料代はとても高くつきます。

長期的に考えると、寝るだけの設備になります。
夏の暑さ、冬の寒さ、エンジンをかけていないと耐えることはできません。

賃貸アパートと同じと考えるのは間違っています。
キャンピングカーは、自分の家があって初めてきちんと使える物です。

Qキャンピングカーを買って車上生活しようと思っているのですが、

キャンピングカーを買って車上生活しようと思っているのですが、
派遣社員で貯金もそんなに多くないし、車に対する知識が無いに等しいです。
普通免許はありますが、講習所以外で運転したことはありません。

カーローンでも組んで家賃分浮いた金で少しづつ返済していきたいのですが、
キャンピングカーだと中古でも結構な値段して、無理してでないと返済できないようなローンを組まされてしまうかもと思うと怖くなっちゃいます。

燃費のこともありますし、よくわかりません。

どうしたらよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

アレは道楽でちょっと良い「野宿の雰囲気」を楽しむ物で住むには向きませんよ。

真面目に言えば食費を除いた水道光熱費だけでもどれぐらい掛かるかを野宿(車の中で寝る事が出来ないだけで基本は同じこと)して、今の家に帰らずに勤め先に顔を出しても怪しまれない程度の身だしなみを整える事を1ヵ月とは言いませんが、せめて1週間ほど暮らしてみては?それが考えている家賃以下で出来ないなら止めた方が無難です。

それとこじゃれた所じゃなければ家賃は安く上がりますよ。
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運良く勤め先が別荘地の近所なら200万以下でも可能性があったりします。
中古マンションも視野に入れれば意外にそれほど辺鄙では無く、状態と条件がすごく悪いだけの所が探せば割とあったりしますが…
でも野宿(車上生活)するよりは、ねぐらに居るだけで職務質問されたりしない分良いかも知れませんよ?
燃料やバッテリーが上がるだけで何も出来なくなりますし。

そういう所を探して購入まで行かなくても買い手が付くまで賃貸契約できるか不動産屋と相談された方がキャンピングカー買うより安くないですか?
キャンピングカーの頭金程度の敷金出して「貯金がしたいんです!」などの目的があって言ってみると割と話が付く可能性がありますよ。

アレは道楽でちょっと良い「野宿の雰囲気」を楽しむ物で住むには向きませんよ。

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Q住民票の住所の要件

気楽に、でも法律に関しては正しく教えて下さい。

日本国籍を持つ日本人が、日本人としての最低の義務(納税、健康保険の支払い、年金の支払い)を果たしながら生活をする場合、住所を特定させる必要が有ると思います。
以下の様な例題の場合、どこまで可能なのでしょうか?

以下例題;
『ある日本国籍を持つ日本人(血統的にも純粋な日本人)が居ます。彼は一生働かなくても大丈夫なくらいの現金預金を持ってます。そこで彼は出きる限り身軽に生きて生きたいと考え、住んでいる家も売却する事にしました。その後は一生ホテル住まいにしようと思ったのですが、真面目な彼はふと税金の支払いを思い出しました。』

質問1:昔、デイブ・スペクターがホテルに住んでいたと言う話しを聞きましたが、ホテルに住めばそこを住民票の住所にする事は出来るのでしょうか(ホテルの承諾は有ると仮定して)?もし条件が有る場合は条件もお願いします。

例題続く;
『しかし、一ヶ所のホテルに住み続けるのはアパートを借りて定住しているのと変わりは無いと考えた彼は、別の方法を考える事にしました。そこで、知り合いの地主に相談し、車一台分程度の土地を借りる事にしました(土地は更地)。住むのは変わらずホテルにしますが、気分次第で移動して行く。その代わり借りた土地を自分の本籍・住所にする(税金支払いの為)。』

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Aベストアンサー

それ、民法22条以降を参照されると良いですよ。

民法22条 生活の本拠を住所とする。
民法23条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
民法24条 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

質問1、ホテル側が許可をしていれば問題なし。
質問2、住むのはホテルなら、民法22条で本拠がホテルとなるのでホテルが住所となる。
この場合、仮住所を選定し(その土地を借りて)郵便の受け取りができるのなら、本拠はホテル・その土地のどちらでも良い。
土地を購入して、家を建てる前の状態でポストを置き、郵便物のみ先に届くようにした場合と同じなので、その土地でも仮住所とできる。
質問3、問題なし。
質問4、問題なし。自動車の登録住所の変更と駐車場としての届け出は必要。
質問5、乗用として移動し戻ってくるのであれば問題なし、それ以外で他に置く場合は自動車の登録住所の移動が必要。

どっちみち、地主に相談して賃貸契約が発生している土地でしょう。山小屋でも私有地ですよね。
生活の本拠が住所というのが基本なんで、そこで生活している事実と(セカンドハウスでもOK)その土地が不法侵入ではなく(国有地や自分以外の私有地で無許可等以外であれば)、契約された土地であれば住民登録は問題無いですよ。国有地や私有地で無許可で自動車生活では認められないけれど、セカンドやサードで何カ所も土地を持っている場合は、生活している場所が本拠です。

それ、民法22条以降を参照されると良いですよ。

民法22条 生活の本拠を住所とする。
民法23条 住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
民法24条 ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

質問1、ホテル側が許可をしていれば問題なし。
質問2、住むのはホテルなら、民法22条で本拠がホテルとなるのでホテルが住所となる。
この場合、仮住所を選定し(その土地を借りて)郵便の受け取りができるのなら、本拠はホテル・その土地のどちらで...続きを読む

Qキャンピングカー買って車上生活しようと思うのですが、色々なことで悩んで

キャンピングカー買って車上生活しようと思うのですが、色々なことで悩んでます。

1: トイレ付いてるのもあるそうですが、うんことかしたらそのうんこどうするの?

2: 履歴書の住所欄になんて書けばいいのか

3: 住民票とかどうしよ

4: 駐車場に車を置いて住むことは可能か否か

その他何かためになる情報等ありましたら教えてください。

Aベストアンサー

あくまでもオイラの考えとして・・・

1・・・No2の回答の通りです。カセットトイレの様な物なので排泄物はタンクに
    溜まっているだけなので時々きちんとしたトイレ等に捨ててキレイに洗った
    りしないとニオイがとんでもない事になりそうです。

2・・・住民票の住所を書いて下さい。

3(a)・・・自分でキャンピングカーを駐車するスペースの土地を購入すれば
       そこで住民票が取れると思います。
3(b)・・・駐車場を借りる場合には地主さんの許可が出ればそこで住民票が
       取れると思います。

4・・・可能か否かで言えば可能だと思いますが、3(b)の場合は地主さんの
    許可が必要だと思います。
    目的が「駐車場」か「住居」かで違うからです。
    まぁ、3の段階で内容を説明して住民票を取らせてもらえるなら4も
    OKでしょう。

>キャンピングカーで手紙とかが届くようにできませんかね

 決まった駐車場でポストでも設置しておけば良いですが移動している物への
 配達は無理だと思います。

Qホームレスの住民票

こんにちは
素朴な疑問が浮かんだんですが、
ホームレスは住民票に記載する住所がありませんよね?
(ホームレスでも定住している人は郵便が届くらしいですが)
そうすると、ホームレスになったときは、住民票の届けは
どうしたらいいんでしょうか?
(まあ、ホームレスになって住民票の事で役所に行く人はあまりいないと思いますが・・・)
ホームレスと言えども、選挙権はあるし、国民健康保険や年金に加入する義務もあるし、
運転免許を持っていたら、書き換えもあるし、
役所はどのように対応しているのでしょうか?

Aベストアンサー

市役所勤務ですが、市民課ではないので自信はないです。

住民票の住所にその人の居住実態が無いことが確認されると、住民票が「職権消除」されます。
ホームレスの多くが公共または他人の土地を不法に占有している状態なので、寝泊まりしている場所に住民票を移すことは難しいと思います。仮に住民票を移しても税金や保険料の請求が来るのでメリットはないでしょう。
ホームレスを辞めて就職・自立を目指すという人は、ホームレスの一時宿泊所や親族・友人の家に住民票を定めて就職活動しているようです。

>役所はどのように対応しているのでしょうか?
ホームレスに対し、宿泊所を紹介して自立を促します。

参考URL:http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin6.html

Q住所不定の人は住民税(市民税・都民税等)払わなくてよいのですか?それってずるくないですか?我々が払っているのに。

こんばんは。

住所不定の人(つまり、住民票の登録がされていない人達)は市民税などを支払わなくてよいのですか?だって請求が来ないわけですし…。
こう考えると、我々のように年間に何万も市民税を支払っている者が損をして、住所不定の住民票がどこにも登録していない人は支払わなくても良いと言うことになり、得ですよね?

それとも、住民票を登録していないと、何か不都合があるのでしょうか?
どのような不都合があるのでしょうか?

また、住所不定の期間が、たとえば、過去に2年くらいあった場合、新たに住民票を登録するとき、その住所不定期間の市民税も支払わなくてはならないことになっているのですか?

市民税のここの制度が気になりましたので教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住所が不定になった場合、納付書を送り様がありませんし、肝心の収入の確定が出来ませんから、課税金額が決められません。

 誤解のあるお答えがありますが、住所不定には簡単になれますよ、転出届を出して、そまま転入しなければ、転出届に書いた転出日をもって住民票が削除されます。
 つまり、今の住民票は消えて、新しい住民票が作られないということですね。以前、住民登録の仕事をしていましたので、これは自信があります。

 住民票がないと不便かどうかは、その人のライフスタイルによりますね。

 住民票がないと、
・車が買えない
・パスポートが取れない
・ローンが組めない
・就職が出来ないことが多い
・選挙の投票が出来ない
・健康保険には入れない
・年金に入れない
などなど。

 こう言ったことをどうでもいいと思える人でしたら、不便なことは何もないですね。

 逆に住民票がないと便利なこともありますよ。
・税金を払う必要がない
・多額の借金があっても、借金取りから追い掛けられない
などなど。
 

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q住所不定からの脱出

恥ずかしい話なのですが、10年ほど前に仕事を変わったのをきかっけに引っ越しをしました。
その時に忙しかったり、面倒だったりでつい住民票を移動しないまま現在に至っています。
その後も数回引っ越しを繰り返し、最後に住民票があった場所も定かではありません。
このままではいけないと思い、今回、以前住んでいたと記憶している役所に出向いて、相談してみましたが、身分証明書がなければ何もできないと言われました。
住民票も移動していないので、身分証明書と言われても、国民健康保険も免許証も何もありません。
また、部屋を借りようとしても住民票の提出を求められるため、借りる事ができません。
今までは、一応、仕事があったので収入の証明などで、なんとか借りてこれたのですが、現在は無職なので八方ふさがりな状態です。
知り合いの家を転々として、なんとか生き延びておりますが、このままでは本当にホームレスになってしまいそうです。
とりあえずは、なんとか部屋を貸してくれる大家さんを探すしかないと毎日、奔走しています。
(お金は、多少まとまった額があるので、なんとかできないかと思っています)
ただ、役所にいって、何を調べてもらうにも身分証明書と言われると、そこですべて止まってしまいます。
まだ余力のある今のうちに、なんとかしたいと思っているのですが、どうすればいいのでしょうか。
お知恵を借かし下さい。住民票が復活し、住所不定状態から脱出するにはどうすればいいでしょうか。

恥ずかしい話なのですが、10年ほど前に仕事を変わったのをきかっけに引っ越しをしました。
その時に忙しかったり、面倒だったりでつい住民票を移動しないまま現在に至っています。
その後も数回引っ越しを繰り返し、最後に住民票があった場所も定かではありません。
このままではいけないと思い、今回、以前住んでいたと記憶している役所に出向いて、相談してみましたが、身分証明書がなければ何もできないと言われました。
住民票も移動していないので、身分証明書と言われても、国民健康保険も免許証も何も...続きを読む

Aベストアンサー

役場の者です。

住民票・戸籍ともに、確かに身分証明書の提示は原則必要ですが、
全ての人が身分証明書を持っているわけではありません。
当然、本人確認は他の方法でもできるのです。

役場で断られたのは、ご事情の全てを詳細に説明しなかったのか、
担当職員が単に知らなかったからでしょう。
(職員は臨時職員、いわゆるパートさん程度だったり新任だったかもしれません。)

本人確認をするとすれば、例えば、ご自分の住民票や戸籍に載っている
全て人の名前と生年月日を何かの紙に書かせる、というのもひとつの方法です。
ちなみに、質問者様がまだ結婚したことが無いのであれば、戸籍の筆頭者はお父さんで、戸籍上はお父さんのほか、お母さんと質問者様、そして未婚のご兄弟が載っていることになります。(一般的な場合)

また、給与明細であったり、郵便物であったり、銀行の通帳やカード、
そのほか生活上で何らかの自分の名前の入ったものをいくつかは所持していると思います。
そういうものも少なからず証明となります。
思いつくものは、名前の入っているものは、とりあえず全て役場に持ち込んでみましょう。
電話や公共料金の請求書なんかは非常に生活実態に基づくものなので効果有りです。
(レンタルビデオ会員証でも、ポイントカードでも何でもいいです)


自分の状態を全て調べるならば、本籍地の役場に行くのが一番です。

上記の方法でとにかく自分の事情を説明し、「戸籍謄本」と「戸籍附表」を取りましょう。
担当職員が拒絶するようなら、どんどんその上司上司に事情を訴えましょう。
真面目に正直に訴えればきっと取得できますよ。


戸籍謄本は自分の家族の状態がわかりますし、
戸籍附表は自分の現在の住民登録の状態がわかります。

通常、10年も住所不定にしていると「職権消除」となり、
どこにも住民登録していない状態となります。
しかし、附表で消除前までの住民登録の履歴はわかるようになります。

職権消除であれば、その戸籍謄本と戸籍附表を持って、
自分が住民登録を行いたい市区町村役場にいって、「住所設定」をおこなえばいいのです。
(住所設定には戸籍の謄本と附表の原本が必ず必要)
これで住民票ができます。

また、もしも附表に「職権消除」の記載がない場合は、
まだ住民登録が残っていることになります。
その場合は、附表上の最終の住民登録地の役場で「転出届」を
発行してもらい、自分が住民登録を行いたいところに住民登録を移せばよい(「転入届」をする)ということになります。(ごく普通の転出・転入の手続きです。)

何事をはじめるにも、基本はまず住所不定から抜け出し
住民登録を行うことからですね。
そして身分証明書も必須です。今時は保険証は身分証明書としては
あまり効果がありません。(写真がついていないので。)
No.2さんがおっしゃるように、住民基本台帳カードを取得しましょう。
補足としては、「写真付」のものを取得することです。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/10/post_2783.html
さらに補足すると、カードは上記の「住所設定」もしくは「転入」と同時に申し込むことができます。
受け取りこそ後日となりますが(いったん住所地に引き換えのための文書が送付されるため)、
同時に申し込むことで1週間もかからずに発行できるのでオススメです。

役場の者です。

住民票・戸籍ともに、確かに身分証明書の提示は原則必要ですが、
全ての人が身分証明書を持っているわけではありません。
当然、本人確認は他の方法でもできるのです。

役場で断られたのは、ご事情の全てを詳細に説明しなかったのか、
担当職員が単に知らなかったからでしょう。
(職員は臨時職員、いわゆるパートさん程度だったり新任だったかもしれません。)

本人確認をするとすれば、例えば、ご自分の住民票や戸籍に載っている
全て人の名前と生年月日を何かの紙に書かせる、とい...続きを読む

Q日本では船に住めますか?

日本では船に住むことは出来ますか?
パリなどでは住んでいる人がいるのですが・・・。

日本で住むとどの程度のお金がかかるのですか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

>日本では船に住むことは出来ますか?

・ただ単に船に住むということでしたら、あなたの所有している池や海岸でしたら、可能です。
 そうでなければ、船の係留が認められているところに限り、その管理者に保管料を支払えば可能ですね。

・もし、住民登録をするということでしたら、自治体によって判断が分かれると思いますが、おそらく断られると思います。
 ただし、大阪で公園に住民登録をしようとした方(住所不定の方ですね)が、転入届けの受理を拒否されて裁判になったことがありますが、裁判所は住所と認定して、住民登録を認めましたから、裁判をすれば勝てる可能性はありますね。

>日本で住むとどの程度のお金がかかるのですか?

・先ほど書きました、保管料を支払えばよいわけですが、モーターボート程度ですと年間10万円ちょっとだと思います。

・ただ、船に人が住もうと思えば、クルーザー程度のものが必要かと思いますから、その費用が数百万、あるいは数千万かかると思いますから、水道などのライフラインを考えると、普通に地面に住むほうが安いと思います。

・また、海外で会場で住んでおられる様子を時々テレビなどで見ますが、大抵は船というよりは、家に近いものが水上に浮かんでいますね。そこまでのものになると、管理者が船とは認めず、係留を受け入れてくれないと思います。

 こんにちは。

>日本では船に住むことは出来ますか?

・ただ単に船に住むということでしたら、あなたの所有している池や海岸でしたら、可能です。
 そうでなければ、船の係留が認められているところに限り、その管理者に保管料を支払えば可能ですね。

・もし、住民登録をするということでしたら、自治体によって判断が分かれると思いますが、おそらく断られると思います。
 ただし、大阪で公園に住民登録をしようとした方(住所不定の方ですね)が、転入届けの受理を拒否されて裁判になったことがあり...続きを読む

Q100万円以上の現金の持ち出し

海外に現金を持っていく際日本円で100万円以上は申告義務がありますよね。
でも、それ以上の現金を手荷物の中や洋服のポケットに入れた場合、
持ち物の検査のX線で判明するのでしょうか?
万一分かると没収ですか?

お札についてる金属マークで探知機に反応するのでしょうか?
海外に口座を開く際現金で入金にたいので、ご存知の方いらしたら教えて下さい。
また、申告する場合、どのような申告になるのですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 米ドル札だと、お札に極細の金属線が混入されており、札束になると
金属探知機に反応します。日本の紙幣については公表されていませんが、
発見されてしまう可能性は高いと思います。

 海外への持ち出しですが、実は日本を出るときより、海外で入国する
ときのほうが危険です。ここで未申告がバレると、有無も言わずに没収
されて、取り戻せない可能性が高いのです。多額の現金を持ち歩くのは
麻薬取引など違法なマネーだというのが海外では常識だからです。

 もし米国の銀行に入金するのであれば、トラベラーズチェックを手数
料なしで受け付けてくれますよ。1000 ドル TC にすれば、100 万円でも
10 枚にしかな鳴らないので安心です。なお、TC であっても 100 万円を
超える場合は申告が必要なのでお気をつけください。


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