都市部で外国の高級外車(リムジンなど)の貸し出しや運転手付での運行サービスの会社を設立するには、
どのような手続きが必要でしょうか?
当然、車は業務用の緑ナンバーになると思うのですが。教えて下さい。

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A 回答 (2件)

 tokotaさん こんにちは



 高級外車(リムジンを含む)の貸し出し(運転者は付かず車のみ)の場合は、それが例えリムジンで有ろうとも「レンタカー業」になります。この場合は国土交通省自動車交通局旅客課でレンタカー業の許可を取る事になります。詳しくは以下のHPを参照下さい。
 http://www.tht.mlit.go.jp/yg/yg-sub24.htm

 運転手付での運行サービスをする場合は、タクシー・ハイヤー業と言う事になります。詳しくは以下のHPを参照ください。
 http://www2.netwave.or.jp/~hisazumi/page084.html
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この回答へのお礼

詳細で明確なご回答をありがとうございました。肝心な所がよく理解できました。

お礼日時:2006/07/12 21:14
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この回答へのお礼

了解いたしましたぁー。ありがとうございます。

お礼日時:2006/07/08 13:05

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Q運輸局への不正改造車の報告

不正改造車を発見された方は、各県運輸局の検査・整備・保安部門に連絡してください。

という国土交通省のページを見つけたのですが、
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/02altered/call110.html

ここに連絡するのと、警察に連絡するのと違いはなんでしょうか?
運輸局の方は取締る行為はできないように思います。

Aベストアンサー

> 運輸局の方は取締る行為はできないように思います。

一方で、警察が取り締まりするにしても、
不正改造の場合、取締りする法律は道路運送車両法になります。
が、その基準なんかが車検場とかでもない限り確認できないような細かい決まりになっています。
・空車状態で荷物積んでない、場合によっては車体重量量る必要も。
・タイヤの空気圧。
・車高調整装置。
・地面の水平。
だとか。

パトカーでやって来て、見た目車高が低くても、そういう事きちんと測定できないと、裁判なんかで公判維持できない、「重い荷物を積んでいたからだ」「測定した場所が水平じゃなかっら」とかってひっくり返される恐れがあります。

運輸局と警察で提携して、しっかり内定して令状取ってって段取りが必要って事になると思います。

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数日前に韓国本社が、日本支社を設立するのに質問をさせてもらったものです。
追加で質問したいことがありましたが、追加質問の仕方が分からなかったので、新しく登録をさせていただきます。

弊社は韓国に本社があり、ある方が教えてくれました下記の方法で、日本に支社を設立しようとしている会社です。
http://www.lawm.net/30_gaikoku.html

拝見させていただきましたが、追加で質問をさせていただけましたら幸いです。

1. 日本国内に私の住所がありますが、実家が神戸なので、神戸の住所です。
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6. 日本に支社ではなくて、営業を作る場合は、役員とかはいらないですよね?でも、会社の信用度などは落ちますよね?

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経営などの勉強にもなるし、弊社も変な会社ではないので、この機に支社長(?)をしてみようと思っています。
また、代表者になるということは、私の信用問題などもかかってくるので、注意する点などがありましたら、アドバイスもください。

宜しくお願い致します。

数日前に韓国本社が、日本支社を設立するのに質問をさせてもらったものです。
追加で質問したいことがありましたが、追加質問の仕方が分からなかったので、新しく登録をさせていただきます。

弊社は韓国に本社があり、ある方が教えてくれました下記の方法で、日本に支社を設立しようとしている会社です。
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拝見させていただきましたが、追加で質問をさせていただけましたら幸いです。

1. 日本国内に私の住所がありますが、実家が神戸なので、神戸の住所です。
し...続きを読む

Aベストアンサー

子会社ではなく支社なんですか?支社とは英語でa branchであり、支店と同義です。支社なら事務所を設ければいいだけで設立手続きは不要ですけど。
http://www.yamajo-tax.com/international/svsb.html

子会社設立だと、昨年5月に商法の大改正により会社法が施行され、会社に関する法制は大きく変わっています。あなたの知っている頃とはかなり違いますから、司法書士などの専門家に相談なさったほうがよろしいと思います。

Q車検は登録箇所の運輸局でなければうけれませんか?

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取れますか?

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 外国人登録証を持っている韓国人(ソウル在住)が、休眠している有限会社を譲り受けて活性化(商号変更、現役員の辞任と新任役員の登記、本店移転等)し、自分が代表取締役になることは可能ですか?

Aベストアンサー

取締役(代表取締役を含む)になることは可能です。

しかしながら、その役職に応じた仕事を行うこと、また収入を得ることにはリンクしませんので、それを望むのであれば、#2の方が仰る通り、会社の経営をすることに問題の無い在留資格が必要です。投資経営が最も合致する在留資格ですが、会社の永続性、安定性の点で実績が無いので、仰られる状態では許可される見込みはほとんど無いでしょう。
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ソウルに住みつつ日本の会社を経営するのであれば、在留資格の有無は問われません。しかしながら、日本に住所を有する代表取締役が最低1名必要となりますので、別途選任してください。

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ネットでさんざん検索もしたのですがいまいち納得のいく結果が得られず・・・。
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Aベストアンサー

#1です。失礼しました。
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Q外国人の主人が会社設立を日本でする場合の起業の方法は?

私の主人は、日本語が全く問題のないニュージーランド人です。日本企業で長くニュージーランドとの食品流通の仕事をしてきたのですが、会社の都合でやめることになりました。そこで、以前からの夢としていた自営業をこのたび計画し始めたのですが、会社設立 税金 会計 の知識が殆どないため 日本人の私がサポートしてあげたく、調べているところです。でもまず どのような会社として設立していいのかという基本のところで、つまずきました。株式会社という肩書きは必要ありません。仕事内容は、海外のいくつかの食品業の会社を、代表して顧問のような立場で日本の会社に紹介し、新規開拓をしてあげたり、拡大したりするような仕事で、直接輸入の仕事はしません。以前の仕事で作った人脈があり、すでに依頼したいとの申し出も受けています。海外の小さな会社で、日本に駐在所を設立できないので、何社か合同で、駐在所のような
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たくさんのアドバイスお願いします。

私の主人は、日本語が全く問題のないニュージーランド人です。日本企業で長くニュージーランドとの食品流通の仕事をしてきたのですが、会社の都合でやめることになりました。そこで、以前からの夢としていた自営業をこのたび計画し始めたのですが、会社設立 税金 会計 の知識が殆どないため 日本人の私がサポートしてあげたく、調べているところです。でもまず どのような会社として設立していいのかという基本のところで、つまずきました。株式会社という肩書きは必要ありません。仕事内容は、海外のいくつ...続きを読む

Aベストアンサー

#1の追加です。
時間がなくて、簡単な回答になってしまいましたが、改めて回答します。

1.どの様な会社ということですが、株式会社などの法人でないと駄目なのでしょうか。
当初は、個人事業で開始された方が費用的にも税金面でも有利です。
会社を設立して登記を依頼すると20-30万円かかり、税金も高額な利益が出ない限り、法人税(会社組織)よりも所得税(個人事業)の方が税金が安くすみます。

法人にする必要がある場合は、株式会社で1000万円、有限会社で300万円という資本金の規制がありますが、合資会社・合名会社の場合は資本金の規制がありませんから、極端な話し、資本金が5万円でも10万円でも設立できます。
会社の種類による違いは、参考urlをご覧ください。

2.事務所の件については、来客が頻繁にないのでしたら、当初は自宅からの起業ををおすすめします。
自宅を事業に使った場合は、家事・生活関連の費用と事業とで共通する、家賃(賃貸の場合)・建物の減価償却費(持ち家の場合)・光熱費・車両関連費・火災保険料などを事業に使用する割合で按分して、事業の経費に出来るのです。
自宅を使った場合、家賃など新たな経費が発生しないで、今までのかかっているものを経費に出来るメリットは大きいです。

3.会社の場合は、奥様の給料が経費になりますが、個人の場合は家族に支払う給料は経費になりません。
ただし、青色申告にすると、「専従者給与」として経費にすることが認められています。
その他にも、青色申告にすると、「青色申告特別控除」とい制度や、欠損金が出来た場合に、3年間繰り越して翌年以降に利益が出た場合に相殺することが出来るなどの特典があります。
又、青色申告会という会に加入すると、いろいろな相談や記帳指導を受けることが出来ます。

4.名刺については、その会社が了解していれば、その会社の嘱託というような形で名刺を使うことは問題ありません。

参考にしてください。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/A/A000000

#1の追加です。
時間がなくて、簡単な回答になってしまいましたが、改めて回答します。

1.どの様な会社ということですが、株式会社などの法人でないと駄目なのでしょうか。
当初は、個人事業で開始された方が費用的にも税金面でも有利です。
会社を設立して登記を依頼すると20-30万円かかり、税金も高額な利益が出ない限り、法人税(会社組織)よりも所得税(個人事業)の方が税金が安くすみます。

法人にする必要がある場合は、株式会社で1000万円、有限会社で300万円という資本金の規制がありますが、合...続きを読む

Q運輸局の整備部門から葉書が来て

今日運輸局の整備部門から、マフラー(騒音)の通報があったという葉書が来て、
事実か事実でないか回用の返信葉書がついていました。
マフラーは純正ではなく通常のものより音は大きいですが、
回答を返信するに当たり、事実ではないと答えても良いでしょうか?
乗ってるのはビクスクです。

Aベストアンサー

http://www2.spline.tv/bbs/nobakuon/?message=435

不正改造ではないかという通報ですから、不正改造でないならそう答えればいいと思います。
純正でないからといって不法改造とは限りません。
JMCAマフラー等で騒音規制値以下ならそう回答すればいいでしょう。
マフラーのメーカーや品番を書いて不正ではないと主張して下さい。

不正改造でなくても通報される以上、近隣で迷惑に感じておられる方がいるのは明らかです。
空ぶかしをしないとか、なるべく刺激しないようにされることをお勧めします。

不正マフラーをつけていて、嘘の回答をした場合は、上記URLにあるように、この先も調査や指導が続きます。
いたずらされたりする危険性も高まるでしょうから、それはお勧めしかねます。
盗難防止の意味でも近隣住民を敵に回すのはマイナス要素にしかならないと思います。
うるさいバイクがいたずらや盗難されそうになっていても近隣住民は誰も止めないでしょうから。

Q法人設立時の設立前の経費

七月の一日に会社を設立【法人成り】したんですが
六月に会社設立に使った司法書士さんへの報酬は開業費として七月に経費として経上して良いのでしょか?

Aベストアンサー

いいと思います。
当社から分社した会社も経費で処理しました。

Q必要に迫られて、東京23区の自動車登録台数を調べています。関東運輸局の

必要に迫られて、東京23区の自動車登録台数を調べています。関東運輸局のサイトで統計資料が見られるのですが、ここで品川・足立・練馬の3つを足せば、23区の登録台数になるのでしょうか? 都民でないので、いまいちよく分かりません。多摩や八王子は23区内ではないと思いますが、品川・足立・練馬は23区以外は含まれていないのでしょうか。

つまらない質問ですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

品川ナンバーには伊豆・小笠原諸島分が含まれていますから、この分を除かないとオバーカウントになりますね。

ある程度正確に調べたいなら、有料になりますが、自検協発行の「市区町村別自動車保有台数」で調べられます。なお、自検協の統計の中には軽自動車が含まれていません。
http://www.airia.or.jp/publish/car.html

軽自動車については、軽自協発行の「市区町村別軽自動車車両数」に記載されています。
http://www.zenkeijikyo.or.jp/statistics/index.html

Q株式会社設立にかかる費用は設立後経費と見なされる?

この度新規に株式会社を設立する予定です。会社設立日前にかかった費用(税金、事務所の賃貸料、電話権利など)は経費で賄えるのでしょうか?領収書の日付を設立日以降にしてもらわないとダメでしょうか?役員の印鑑証明料なども経費とみなされますか?教えてください。

Aベストアンサー

会社の設立に関係する費用(登記の費用・設立の準備費用)が創業費となり、それ以外の開業までの費用が開業費になります。
役員の印鑑証明料なども経費となります。
領収書の日付は、実際に支払った日でかまいません。

税法上の開業費は次のようになっています。
事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう。
開業費は、当然、会社の経費となります。

創業費は、設立する会社の経費として税務上は任意に償却することができますから、繰延資産に計上して任意の年数で償却するか、初年度に全額償却出来ます。

仕訳は次の通りです。
一括処理の仕訳  創業費/現金

繰延資産計上時の仕訳  繰延資産/現金
繰延資産の償却時の仕訳 創業費/繰延資産


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