強制執行をするのですが、第三債務者が銀行で、複数行押さえるため複数箇所の出張所から商業登記簿謄本を取らなければなりません。

最近は法務局間のオンライン化が進み、近くの法務局から別の法務局管内の謄本も取れるようになっていっているようですが、私が取りにいくべき出張所が現時点でオンライン化されてるのかどうか(別の出張所で取れるのかどうか)が分かりません。

東京法務局「本局」「港出張所」「世田谷出張所」の商業・法人登記が現在オンライン化されているのか(他法務局で取れるかどうか)ご存知の方、教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

kyaezawaさんのおっしゃった民事法務協会のサービスですが、あくまで登記情報のインターネットによる提供にすぎません。

このサービスでは、登記簿の記載内容を確認しプリントアウトもできますが、そのプリントアウトには何ら証明力はありません。よって、強制執行等の手続きの添付書面にも使えないものと思います。
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この回答へのお礼

>あくまで登記情報のインターネットによる提供にすぎません。このサービスでは、登記簿の記載内容を確認しプリントアウトもできますが

そうなんですよね。
これは証明書としては使えないんでしょうね。

東京法務局本局で他出張所や法務局の登記簿謄本を申請・発行してもらえるようになるはずなのですが、現時点ではまだみたいですね。
オンラインで情報を共有するようになっているのに、申請・発行がまだできないというのが不思議です。

ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/10 22:32

この制度は、あらかじめ財団法人民事法務協会に登録しておき,IDとパスワードの交付を受ける必要があります。


 
本局と港出張所の不動産については、オンライン化しているようです。

詳細は、下記のページと、参考urlをご覧ください。https://www.touki.or.jp/gateway.html

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html
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この回答へのお礼

https://www.touki.or.jp/gateway.htmlの方は、私も見つけていましたが、これは自宅で閲覧・プリントは可能ですが、証明書としては無効のように思いました。

自分のPCで利用するのではなく、ふつうに法務局へ行って、管轄内か管轄外かに関係なく登記簿謄本を請求・発行してもらえることができるようになっていっている途中らしいのですが、それが現時点で、質問に書いた出張所はどうなのかを知りたかったのです。

上記URLによれば、本局も港出張所も世田谷出張所も商業・法人登記もオンラインで共有はされてはいるようですが、申請・発行がどの状態なのかは分からないので、とりあえずそれぞれ取りに行こうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/10 22:27

「本局」「港出張所」は可ですが「世田谷出張所」は、まだのようです。


オンライン化されていても「利用者登録」が必要なようですし、手数料も高額であるように聞いています。都内なら電車で行った方が確実なようです。

参考URL:http://www.alphacorm.co.jp/09-Houmukyoku/13_Toky …
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この回答へのお礼

教えていただいたURLは私も見つけていたのですが、いつ時点のものか分からなかったのと、この表で見ると、商業・法人の方は東京都ではまだ実施されていないことになっているんですよね。

どこのURLで見たのかは忘れましたが、管轄外の法務局や出張所の登記簿謄本を取る時は、通常の100円か200円増しと書いてありましたので、それほど高額ではないようです。

とりあえず、三カ所の出張所を順にまわって登記簿謄本を取ろうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/10 22:17

私がなにも分からずに法務局に標本をとりに


行ったら管轄が違っていてとれませんでした。
でも申請用紙は同じということでそこで
いただいて所轄の法務局に行ったことがあります。
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この回答へのお礼

市区ごとに管区が違うんですよね。
本局では各出張所に登記されている登記事項の閲覧や謄本申請ができるようにしてもらいたいものですね。

お礼日時:2002/03/10 22:04

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http://www.city.shizuoka.jp/000_002011.html

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Q法務局に行って金属バットを振り回してガラスを割った場合

法務局に行って金属バットを振り回してガラスを割った場合

供託金、それ自体は差し押さえることができないです。
差し押さえることができるのは、
供託金取り戻し請求権、または
供託金、還付請求権

これだけです。

ところがです。

山田太郎が東京法務局の5階に行って、金属バットを
振り回してガラス割ったとします。

したら、法務局は、「不法行為」
で山田太郎に損害賠償請求しますよね。

で、判決が確定して、山田が任意に支払わないと。

法務局としては、なんとかして資産のありかを見つけたい。

はい、さてこんなときに、山田太郎が、供託金を預けにきました。

法的には、供託金は、取り戻しが請求されたとき、
つまり、山田太郎が自身の預けた、供託金に対し、
供託金取り戻し請求権を行使した時にはじめて、
差し押さえをすることができる、と解釈されている。

ところが、今度の事案は、法務局自身が債権者なわけですから。
そんで目の前に、債務者の現金があるわけですから。

この場合、いきなり供託金自体を差し押さえできる、、、
って理解で合ってる気がしますが、それでオッケー?

法務局に行って金属バットを振り回してガラスを割った場合

供託金、それ自体は差し押さえることができないです。
差し押さえることができるのは、
供託金取り戻し請求権、または
供託金、還付請求権

これだけです。

ところがです。

山田太郎が東京法務局の5階に行って、金属バットを
振り回してガラス割ったとします。

したら、法務局は、「不法行為」
で山田太郎に損害賠償請求しますよね。

で、判決が確定して、山田が任意に支払わないと。

法務局としては、なんとかして資産のありかを見つけたい。

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Aベストアンサー

「国を当事者又は参加人とする訴訟については、法務大臣が、国を代表する。」(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律1条)

法務局自身が債権者ではないので、いきなり差し押さえはできない。


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