建物は借り物で店舗を経営しています。店舗の内装にかかった費用は開業費として繰延資産計上していいのでしょうか。本で調べると、開業費は開業までの家賃や交通費、光熱費や広告宣伝料と書かれており、現在は修繕費で計上しようとしてます。そもそも、何として計上すべきなのでしょうか。

青色申告するのですが、初年度である今年は赤字になります。青色申告は3年間赤字を繰り越せるそうですが、開業費の場合は5年かけて償却できるのは最初の投資が大きい場合はメリットかと思うのですが・・・。

10万円以上のものは固定資産として計上しています。

教えてください。お願いします。

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A 回答 (3件)

店舗の内装費は、20万円以上の場合「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、減価償却を行ないます。


耐用年数は、建物の構造によって違います。
木造の場合は、木造建物の店舗用で22年になります。
他の構造の場合は、参考urlの耐用年数の一覧表をご覧ください。
その表で、構造別になっていますから、該当する構造の「店舗用」の年数を使います。

又、10万円以上20万円以下の場合は「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、3年間で均等償却します。この場合、残存価格は0で計算します。

参考URL:http://www.brainjim.com/zei801.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。水道や電気工事費用も同じ考え方でよいのでしょうか。また、たとえば店舗用の椅子で単価が10万円以下の場合はどの様に処理すればよいのでしょうか・・・。

お礼日時:2002/03/10 17:33

内装費の場合は、たいてい模様替えのために行われることが多く、20万円を越えると固定資産として処理することが多いのですが、それは、それ自体が資産の価値をもつか、資産の耐用年数を増加させるか、それとも、修繕費になるようなものなのかについて前もって判断する必要があります。

参考URLに書かれているのは、マンションなどの賃貸収入を得ている人を対象としていますが、修繕費か資本的支出かの判断については、どの業種でも同じです。
借りた物件が、修繕もされていない状態であったりする場合だとか、汚れたりするため三年に一度は改装しないといけない商売などだと、20万円以上かかっても、修繕費とできる場合があります。開業前に支出した経費だと、開業費と繰延できる場合もあります。
椅子などについては、10万円基準でいいと思います。

参考URL:http://www.e-smart.co.jp/tax/main/qa/qa3000/qa30 …
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この回答へのお礼

よくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/11 00:35

#1の追加です。



>水道や電気工事費用も同じ考え方でよいのでしょうか。また、たとえば店舗用の椅子で単価が10万円以下の場合はどの様に処理すればよいのでしょうか・・・。

電気や水道工事代も含めて内装工事として処理します。

いすなどの備品については、1ヶ又は1脚の単価が10万円を超えるかどうかで判断します。
3万円の椅子が10脚で30万円の場合は、経費として「消耗品費」で処理できます。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/11 00:37

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税効果会計について理解しがたい部分がございますのでお教え願います。
以下201003の金額と考えてください。

収益1000
費用800
利益200
企業会計上支払うべき税額は200×40%=80円

益金800(受取配当金の益金不算入200による)
損金500(貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100)
所得300
201005に実際支払う予定の法人税額300×40%=120円

201005に実際支払う予定の法人税額120-企業会計上支払うべき税額80円=40円

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と一時差異があって、一時差異の部分にだけ税効果会計を適用すると本で読みました。

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益金800(受取配当金の益金不算入200による)
損金500(貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100)
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Aベストアンサー

実際は、法人税申告書の別表4を見て、そこで留保となっているのが税効果対象で、流出となっているのが関係なしと考えればよいのです。

あるいは別表5の次期繰り越しの残高にある内容が、税効果の適用される差異であるといっても同じです。

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Q無形固定資産と繰延資産の違いは?

どちらも形のないもので、将来に効果が発生するという意味では同じだと思
うのですが…どうなんでしょう?

よろしくお願いします。

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Q過去に固定資産として計上したものを一括資産へ計上しなおすことについて

どうも、はじめまして。
3年前から簿記の勉強を始め、今年の4月から経理に転職してきました。
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本来これは、一括償却資産になるはずのものですよね?
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今年度になり、その金額を超えることが見込まれるので、
できる事ならば訂正したいと考えています。
ただ、それがどのようなものか良く分かりません。
もし、ご存知の方がいたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも、一括償却資産とは、強制適用ではなく、原則としての今回のケースで行けば定率法4年償却のものに対して、特例として、取得価額10万円以上20万円未満のものについては3年均等償却を「選択する事ができる」、というものですので、取得事業年度に一括償却資産で処理されていなければ、残念ながら遡ってそれを訂正する事はできず、当初の方法により償却していくしかありません。

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前期より税効果会計をしています
会計上、一般債権については貸倒引当金の設定比率を過去5年間の実績に基づいて計上しております。0.1%
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税務上は、一般債権については中小企業に該当しませんので、実績率に基づいて計算しています。
0.05%
税務上の個別引当金計上に該当する債権はありません。

ところで、いま別表で2,000万円の引当金超過が発生しており、800万円の繰延税金資産を計上しなければなりませんが、流動の分なのか固定の分なのか判断がつきません。
このような場合どのように考えたらよいものでしょうか。

Aベストアンサー

#1です。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、流動・固定の区分をするのですから、次の計算でよいのではないでしょうか。

売掛金 10億円 会計上 3,000万円 税務上 1,000万円 一時差異 2,000万円×40%= 800万円←(流動)繰延税金資産

破産更生債権 1億円 会計上 5,000万円 税務上 100万円 一時差異 4,900万円×40%= 1,960万円←(固定)繰延税金資産

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Q税効果会計の繰延税金資産の計算

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退職給付引当金でしょうか、評価性引当金と言うのは、
会計上は費用に税務上は損金不算入にし別表4・5で調整
しているにも関わらず、繰延税金資産の計算の対象としないのは
なぜでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>繰延税金資産の計算の対象としないのはなぜでしょうか?

質問の趣旨が今少し理解できませんので、引当金についての解説URLを紹介させていただきます。

評価性引当金についての概念は下記URLをご参照ください。
 引当金には、負債性引当金と評価性引当金があります。
 負債性引当金で且つ債務性を有するものに、退職給付引当金があります。
 評価性引当金は、貸倒引当金がこれにあたります。
http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k49.htm


本件の質問は評価性引当額に対する質問でしょうか。。
評価性引当額については、下記を参照してください。
http://www.azsa.or.jp/b_info/letter/63/01.html

評価性引当額を繰延税金試算から控除した例
http://www.mizuno.co.jp/about/finance/yuukashoukenhoukoku0506/PublicDoc/fuzoku/080_c_0811500101706.htm


退職給与引当金について

長期差異(将来減算一次差異)に含まれるものに
 退職給付引当金
 役員退職慰労引当金
 新規土地取得負債利子損金不算入
等々があります。

長期差異は
  繰延税金資産(固定)/法人税等調整額
        もしくは
  法人税等調整額/繰延税金資産(固定)
として仕訳されます。

>繰延税金資産の計算の対象としないのはなぜでしょうか?

質問の趣旨が今少し理解できませんので、引当金についての解説URLを紹介させていただきます。

評価性引当金についての概念は下記URLをご参照ください。
 引当金には、負債性引当金と評価性引当金があります。
 負債性引当金で且つ債務性を有するものに、退職給付引当金があります。
 評価性引当金は、貸倒引当金がこれにあたります。
http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k49.htm


本件の質問は評価性引当額に対する質問でしょ...続きを読む


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