建物は借り物で店舗を経営しています。店舗の内装にかかった費用は開業費として繰延資産計上していいのでしょうか。本で調べると、開業費は開業までの家賃や交通費、光熱費や広告宣伝料と書かれており、現在は修繕費で計上しようとしてます。そもそも、何として計上すべきなのでしょうか。

青色申告するのですが、初年度である今年は赤字になります。青色申告は3年間赤字を繰り越せるそうですが、開業費の場合は5年かけて償却できるのは最初の投資が大きい場合はメリットかと思うのですが・・・。

10万円以上のものは固定資産として計上しています。

教えてください。お願いします。

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A 回答 (3件)

店舗の内装費は、20万円以上の場合「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、減価償却を行ないます。


耐用年数は、建物の構造によって違います。
木造の場合は、木造建物の店舗用で22年になります。
他の構造の場合は、参考urlの耐用年数の一覧表をご覧ください。
その表で、構造別になっていますから、該当する構造の「店舗用」の年数を使います。

又、10万円以上20万円以下の場合は「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、3年間で均等償却します。この場合、残存価格は0で計算します。

参考URL:http://www.brainjim.com/zei801.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。水道や電気工事費用も同じ考え方でよいのでしょうか。また、たとえば店舗用の椅子で単価が10万円以下の場合はどの様に処理すればよいのでしょうか・・・。

お礼日時:2002/03/10 17:33

内装費の場合は、たいてい模様替えのために行われることが多く、20万円を越えると固定資産として処理することが多いのですが、それは、それ自体が資産の価値をもつか、資産の耐用年数を増加させるか、それとも、修繕費になるようなものなのかについて前もって判断する必要があります。

参考URLに書かれているのは、マンションなどの賃貸収入を得ている人を対象としていますが、修繕費か資本的支出かの判断については、どの業種でも同じです。
借りた物件が、修繕もされていない状態であったりする場合だとか、汚れたりするため三年に一度は改装しないといけない商売などだと、20万円以上かかっても、修繕費とできる場合があります。開業前に支出した経費だと、開業費と繰延できる場合もあります。
椅子などについては、10万円基準でいいと思います。

参考URL:http://www.e-smart.co.jp/tax/main/qa/qa3000/qa30 …
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この回答へのお礼

よくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/11 00:35

#1の追加です。



>水道や電気工事費用も同じ考え方でよいのでしょうか。また、たとえば店舗用の椅子で単価が10万円以下の場合はどの様に処理すればよいのでしょうか・・・。

電気や水道工事代も含めて内装工事として処理します。

いすなどの備品については、1ヶ又は1脚の単価が10万円を超えるかどうかで判断します。
3万円の椅子が10脚で30万円の場合は、経費として「消耗品費」で処理できます。
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2002/03/11 00:37

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Qインプラントは専門開業医?大学病院?どちらがよい?

インプラント治療するにあたって、

(1)
インプラント専門の開業医
例えば
http://www.s-b-c.net/implant/?utm_source=google&utm_medium=display&wapr=510ee574


(2)大学病院
東京在中なので

・日本歯科大学病院
http://loco.yahoo.co.jp/place/ef2d9e2b5c90bbe361b2b7346ec298a1654bb846/?prop=search&ei=utf-8&q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E8%A6%8B&p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%84%E5%B1%9E%E7%97%85%E9%99%A2

・東京医科歯科病院
http://www.tmd.ac.jp/denthospital/

どちらが、よいでしょうか?

素人考えでは、それ程、営利目的ではない
大学病院のほうが、よいかと???

とりあえず、インプラントが可能な顎骨か?CTを撮るべきでしょうか?

(3)
また、お勧めの病院はありますでしょうか?

(4)
また、インプラントは抜歯した根の無い箇所にも顎骨に埋め込み、施術可能なのでしょうか?


症状は
下顎の右 
・6が根管治療済み 根の部分しか残っていません。
・7が10年前に歯科医でレントゲン撮影の結果、歯骨が悪くなっているので、
抜歯しないと、隣の歯にも悪影響があるので抜歯を勧められ抜歯しました。
・8が根管治療済みでコアを立て、

この6、7、8でブリッジにしていましたが
一ヶ月前に、このブリッジ(10年使用)が外れてしまい、
歯科医に行ったところ、
6のコアを立てる穴の部分が割れてしまっていて、
インプラントを勧められました。

宜しくお願い致します。

インプラント治療するにあたって、

(1)
インプラント専門の開業医
例えば
http://www.s-b-c.net/implant/?utm_source=google&utm_medium=display&wapr=510ee574


(2)大学病院
東京在中なので

・日本歯科大学病院
http://loco.yahoo.co.jp/place/ef2d9e2b5c90bbe361b2b7346ec298a1654bb846/?prop=search&ei=utf-8&q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%8D%83%E4%BB%A3%E7%94%B0%E5%8C%BA%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E8%A6%8B&p=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%AD%AF%E7%A7%91%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E9%99%84%E5%B1%9E%E7%97%85%E9%99...続きを読む

Aベストアンサー

大学病院のインプラントはSBC歯科のような値段ではできないと思われます。使っているメーカーの違いかもしれません。

たぶんですが、大学病院はかぶせる歯まで入れて一本35~45万くらいはするのではと思います。神奈川県内の大学病院で入れた経験からそう思います。

SBC歯科が使っているインプラントメーカーは韓国のメーカーですね。これも想像ですが北欧製より安いのではと思われます。

抜歯して何年も経っている顎の骨にも原則的には埋め込めます。私も埋め込めました。ただし骨が退化するなど状態により無理な時もあるようです。

SBC歯科の全身麻酔はちょっと疑問に感じます。たかだか歯の治療で全身麻酔の必要があるのでしょうか。もう5本入っていますが普通の注射の麻酔でもぜんぜん平気でしたよ。

Q税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債)につきまして。

税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債)につきまして。

お世話になります。
税効果会計について理解しがたい部分がございますのでお教え願います。
以下201003の金額と考えてください。

収益1000
費用800
利益200
企業会計上支払うべき税額は200×40%=80円

益金800(受取配当金の益金不算入200による)
損金500(貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100)
所得300
201005に実際支払う予定の法人税額300×40%=120円

201005に実際支払う予定の法人税額120-企業会計上支払うべき税額80円=40円

上記のような場合に、
繰延税金資産40円/法人税調整額40円とすればいいと思っていたのですが、永久差異
と一時差異があって、一時差異の部分にだけ税効果会計を適用すると本で読みました。

上記の場合における一時差異は貸倒引当金繰入の一部否認200円だけと考えて、
200円×40=80円
よって、
繰延税金資産80円/法人税調整額80円
とするのが、正しいということでしょうか?

利益と所得の差額に40パーセントをかけるだけでは、駄目ということですよね?
そうなると計算がかなりややこしくなりそうな気がしますが、別表の中身をみながら一時差異、
永久差異を把握しながら、計算しないといけないという事ですよね?

認識があっているのか確認したかったのでお教え願います。

税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債)につきまして。

お世話になります。
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以下201003の金額と考えてください。

収益1000
費用800
利益200
企業会計上支払うべき税額は200×40%=80円

益金800(受取配当金の益金不算入200による)
損金500(貸倒引当金繰入の一部否認200、交際費の損金不算入100)
所得300
201005に実際支払う予定の法人税額300×40%=120円

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Aベストアンサー

実際は、法人税申告書の別表4を見て、そこで留保となっているのが税効果対象で、流出となっているのが関係なしと考えればよいのです。

あるいは別表5の次期繰り越しの残高にある内容が、税効果の適用される差異であるといっても同じです。

といっても実務では申告書よりも税効果のほうが先に計算でしょうから、昨年の申告書を見て、上記の分類で何が含まれるかを確認したらよいと思います。

Q今年、開業届を提出して青色申告の申請をしたのですが、ソフトを買ってイン

今年、開業届を提出して青色申告の申請をしたのですが、ソフトを買ってインストールさえしていません。
一体、何から始めたらよいのでしょうか?ソフトは青色申告2010というソリマチのものを買いました。売り上げ、仕入れの領収証は保存しています。後は、取引日に並べてノートに貼ってそれを入力すれば自動的に損益が出て確定申告ができるんだろう・・・と楽観しているのですが、今年も後2ヶ月になってあさっています。売り上げは大体月5万円位なので、税理士に任せると赤字が出てしまうくらいの事業なので何とかなるだろうと思っているのですが、甘いでしょうか?業種は、インターネットのアフィリエイトとオークションでの売り上げです。

Aベストアンサー

>取引日に並べてノートに貼ってそれを入力すれば自動的に損益が出て確定申告ができるんだろう…

だめだめ。
ソフトはあくまでも補助。
記帳と仕訳の基本をわきまえなければ、青色申告決算書の作成は無理ですよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

まず最初にやらなければならないのは、現金と銀行預金の出入りを正確に把握することです。
預金は通帳で分かるとして、現金の動きをお小遣い帳か家計簿の感覚でよいですから、開業時までさかのぼって思い出せる範囲で拾い出します。

次に、その現金出納帳、預金通帳ともに、入金側も出金側も一つ一つ何の事由で発生したのかをメモしていきます。
ここまでできたら初めてソフトへの仕訳入力です。

>売り上げは大体月5万円位なので…

青色申告会といえども全く無料ではありません。
たいへん失礼ながら、年間 60万程度では青色申告会の会費も出ないでしょう。
ともかくその程度の事業内容なら、自力でじゅうぶん可能ですよ。

今年は「貸借対照表」の作成までは無理としても、「青色申告特別控除」10万円は取れます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2072.htm
何月の開業か存じませんが、12ヶ月で 60万の売上としたも、仕入や経費を引いた「事業所得」は 50万以下でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

青色申告特別控除 10万円を引いて 40万。
そこから基礎控除 38万を始め種々の「所得控除」を引いたら、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
「課税所得」はゼロになってしまい、納税はありません。

初年分は白色申告しかできないなどということはありませんから、ぜひがんばってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>取引日に並べてノートに貼ってそれを入力すれば自動的に損益が出て確定申告ができるんだろう…

だめだめ。
ソフトはあくまでも補助。
記帳と仕訳の基本をわきまえなければ、青色申告決算書の作成は無理ですよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

まず最初にやらなければならないのは、現金と銀行預金の出入りを正確に把握することです。
預金は通帳で分かるとして、現金の動きをお小遣い帳か家計簿の感覚でよいですから、開業時までさかのぼって思い出せる範囲で...続きを読む

Q無形固定資産と繰延資産の違いは?

どちらも形のないもので、将来に効果が発生するという意味では同じだと思
うのですが…どうなんでしょう?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

私は、「のれん」は換金性があると思います。

Qインプラントは一般歯科でもできますか?

歯医者の卵です。

父は一般歯科の開業医です。
ゆくゆくは父の跡を継ぐ予定なのですが
口腔外科の道も考えています。
もし口腔外科への道が無理そうなら
インプラントを導入することも考えています。
ですが、インプラントは口腔外科ではなく
一般歯科でも行えるのでしょうか?

Aベストアンサー

できますよ。

資格があれば一般歯科でもできます。

私の知り合いに一般歯科でインプラントやってる人たくさんいますよ。

Q過去に固定資産として計上したものを一括資産へ計上しなおすことについて

どうも、はじめまして。
3年前から簿記の勉強を始め、今年の4月から経理に転職してきました。
経理の仕事は初めてなので、理論と実務の違いがまだよくわかりません。
で、新しい会社に来て、一つ気になった点があります。
表題の件ですが、H14年4月以降に取得された工具器具備品で、一括償却資産に属するものが、
固定資産として計上され、定率法4年で償却されています。(前期決算にて)
本来これは、一括償却資産になるはずのものですよね?
このときは資産総額が150万円以下だったのですが、
今年度になり、その金額を超えることが見込まれるので、
できる事ならば訂正したいと考えています。
ただ、それがどのようなものか良く分かりません。
もし、ご存知の方がいたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも、一括償却資産とは、強制適用ではなく、原則としての今回のケースで行けば定率法4年償却のものに対して、特例として、取得価額10万円以上20万円未満のものについては3年均等償却を「選択する事ができる」、というものですので、取得事業年度に一括償却資産で処理されていなければ、残念ながら遡ってそれを訂正する事はできず、当初の方法により償却していくしかありません。

Q開業届け時期と経費申請について

個人事業で開業届けを出す場合に、基本的には開業してから1ヶ月以内に開業届けを出すということですが、開業届けに記載した開業日以前に使用した経費(事務所家賃、PC購入、等)は経費として申請できないのでしょうか?
もし、できない場合は開業準備中でも早めに開業届けを出したほうが税金的に得なんでしょうか?

Aベストアンサー

 ken7788さん こんばんは

 開業日以前に開業のために掛る費用の事を「開業費」と言います。たとえば開業の為の店舗契約の為の前家賃や保証料等がこれに相当します。
 この「開業費」については何時~何時までの事を言うか詳しい決まりが有る訳でないのですが、一般的には「開業前1年以内に掛った開業の為の費用」の事を言います。したがって例えば19年8月1日に開業した場合、18年8月1日~19年7月31日に掛った開業のための費用と考えると良いでしょう。

 この「開業費」は経費に当らず、繰越資産として計上し5年間の均等で償却します。

 この方法で経費計上ではなくて、事務所家賃・PC購入等は「開業費」で処理して下さい。

Q繰延税金資産

繰延税金資産について質問です。
この科目についてできればわかりやすく解説お願いします。
それとうちの会社では退職給与引当金に税率をかけたものを
繰延税金資産(固定)としているのですが、それはOKなのでしょうか?

未熟者ですみませんどなたか教え下さい。

Aベストアンサー

繰延税金資産は
  ◯「将来、税金が還付される額」
の事です。もう少し分かりやすく説明すると

 法人税=((会計における)税引前当期純利益+調整額)×税率
   この調整額が、繰延税金資産の”キモ”です。

  調整額がプラスであれば、税金は増えます。
  調整額がマイナスであれば、税金は減ります。
   ※実際の納付税額が増減します。

この調整額によって増えた税金を、調整した理由毎に、将来返してもらえるか
それとも、将来返してもらえないかを分類します。
その上で、返してもらえる(であろう)調整額×税率を繰延税金資産(繰延税
金負債)とするのです。
   ※これは将来還付される予定なので、帳簿上は戻って来た事にしておこう
    というものです。バーチャルな金額ですから実態としての資産価値はあ
    りません。
※例えば退職給付引当金(繰入)であれば、会計上は人件費として計上
    (所得のマイナス)としています。しかし当該引当は実際の支給に備え
    て仮計上をしているだけですから、税法上損金とは認められません。
    損金となるのは、実際に退職金を支給した時です。
    退職金ですから(普通)将来支給されます。支給されたならば税法上の
    損金と認められるのだから、帳簿上も還付予定金額として認識しておこう
    というものです。

例 平成21年3月期決算
税引き前当期純利益=100
  法人税等=(100+将来返してもらえる調整30+将来返してもらえ
          ない調整10)×税率40%=56

税引前当期純利益 100
 法人税等     56(実際の納付する税額)
法人税等調整額 ▲12  →30×40%(この場合、当期利益を増加させます)
当期純利益    56

この法人税等調整額が、繰延税金資産12になります。

この繰延税金資産は、来年も今年くらいの黒字であれば取り崩す必要は無いの
ですが、今後はずっと赤字が続く等、税金が還付されない状況が想定される場
合は、繰延税金資産を取崩します。
  ※戻って来る事にしていただけですから、戻ってこなくなれば取消
   しなければなりません。

つまり
例 平成22年3月期決算
税引き前当期純損失=▲100
  法人税等=(▲100+将来返してもらえる調整30+将来返して
        もらえない調整10)×税率40%=0
         調整しても元の赤字が大きいので所得がマイナスになる。
         所得がマイナスの場合は、納税額はゼロ。

税引前当期純損失▲100
 法人税等     0(実際に納付する税額)
法人税等調整額 12(取り崩した繰延税金資産)
当期純利益   ▲112

繰延税金資産は
  ◯「将来、税金が還付される額」
の事です。もう少し分かりやすく説明すると

 法人税=((会計における)税引前当期純利益+調整額)×税率
   この調整額が、繰延税金資産の”キモ”です。

  調整額がプラスであれば、税金は増えます。
  調整額がマイナスであれば、税金は減ります。
   ※実際の納付税額が増減します。

この調整額によって増えた税金を、調整した理由毎に、将来返してもらえるか
それとも、将来返してもらえないかを分類します。
その上で、返しても...続きを読む

Q開業費の仕訳

2ヶ月前に開業し、開業届を出したのですが開業以前から備品をそろえていました。
こまごまそろえてきたので仕訳するのが大変に思えます。まだ、日々の記帳はしていない状態です。

開業前の仕訳もやはりちゃんと個別に仕訳しなくてはならないでしょうか?
×月×日 交通費(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 消耗品(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 消耗品(開業費) xxx 現金 xxx
×月×日 手数料(開業費) xxx 現金 xxx


とやる処理が煩雑なので、
開業前に購入してきたものは、一括して
x月×日(開業日) 開業費 xxx 現金 xxx
としてはいけませんよね?

個人でやっているので経理処理が煩雑にならない方法も教えてください。
詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

開業費の処理方についてですが、やはりちゃんと個別に行なうべきです。日付は開業日付けで大丈夫ですが、それぞれの単価によって、消耗品とみなしたり、備品とみなしたり、減価償却の対象になったり、後々の処理がかわってきますので、何事も最初が肝心、しっかり仕分けしときましょう。個人でされているとのことですが、経費の処理のコツは、習慣付けです。毎日癖をつけて行なうのがベストです。会計ソフトを使って入力負荷を減らすのもいいと思います。私は「弥生会計」を使っていますが、かなり重宝しています。忙しく、毎日処理できないこともままありますが、毎晩、とにかくその日に出費したレシートには裏面に目的などをメモっておき、レシートを日付の順に束ね、これを月末一気に出金伝票に書き起こしてその際全部仕分けしています。それと面倒でも使う都度、通帳を通してお金の流れを記録させています。自分の記憶ほど当てにならないものはないので、目的を通帳に直接書き込んだりしています。工夫次第でなんとかなるものです。勘定科目もふたを開ければ限られた種類しか使わないケースも多いでしょうから、なにしろ、面倒くさがらず、癖をつけることです。

開業費の処理方についてですが、やはりちゃんと個別に行なうべきです。日付は開業日付けで大丈夫ですが、それぞれの単価によって、消耗品とみなしたり、備品とみなしたり、減価償却の対象になったり、後々の処理がかわってきますので、何事も最初が肝心、しっかり仕分けしときましょう。個人でされているとのことですが、経費の処理のコツは、習慣付けです。毎日癖をつけて行なうのがベストです。会計ソフトを使って入力負荷を減らすのもいいと思います。私は「弥生会計」を使っていますが、かなり重宝しています...続きを読む

Q法人税の繰延資産の償却・・・

 何時も拝見させていただいてます。 法人税の繰延資産の申告について伺いたいのですが、内容は、長期前払費用(不動産礼金)を均等償却していたのですが、今期、解約したことにより、会計処理上長前を雑損に振替ました。この場合の申告書はどのように記載すれば良いのでしょうか?? また加算は発生するのでしょうか???

 非常に初心者的な質問でお恥ずかしいのですが、意識ある方、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

詳細は、下記法人税基本通達の通りですが、繰延資産とされた費用の支出の対象となった契約について解約された訳ですので、その残額について全額を損金算入できますので、会計上で処理済みであれば、申告書上は加算はありませんので、これについては何も記載する必要はない事となります。

(繰延資産の支出の対象となった資産が滅失した場合等の未償却残額の損金算入)
8-3-6 繰延資産とされた費用の支出の対象となった固定資産又は契約について滅失又は解約等があった場合には、その滅失又は解約等があった日の属する事業年度において当該繰延資産の未償却残額を損金の額に算入する。(昭55年直法2-8「三十」により改正)


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