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不動産管理会社の売上金額は、入居者から預った額を売上計上し、家主に支払った額を経費として計算するのか、
それとも入居者から預った額と家主に支払った額の差額を管理料として売上計上するのか、どちらが正しいのでしょうか?

宜しくお願いします。

A 回答 (3件)

預かったお金は「預かり金」です



差額云々ではなく管理費は管理費として仕訳しましょう

現金・預金(資産) 100,000円 / 預かり家賃(負債) 100,000円

預かり家賃(負債) 100,000円 / 現金・預金(資産) 94,750円
               / 受取管理費(売上)  5,250円 

貴方の参考になるURL
http://kaikeiinfo.com/fudosan/
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 一括借上げの場合は、入金額(未収家賃を含む)が売上で、支払額が経費(原価欄に記載して売上総利益に反映させるか販管費で計上するかは会社の考え)になります。



現金預金 100 / 売  上 100
地代家賃  80 / 現金預金  80

差額20が会社の利益
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ここでいう不動産管理会社とはどのような役割をしているのでしょうか?



家賃の収受代行をし、手数料を差引いた金額を大家に支払っているのでしょうか?
それなら、賃貸借契約は「大家と店子」の間で締結されていますので、家賃は収受代行すなわち「預かり金」になります。

よって差額が売上計上されます。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
契約上は一括借上げになっていて、入居者から家賃を受け取り、家主に保証金を支払う形です。
この場合はいかがでしょうか?

補足日時:2006/08/18 14:44
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Q預かり金の仕訳について教えてください。

一人で不動産業者をしているものです。
契約時の仕訳についてですが、借主様から契約金(保証金、仲介手数料、前家賃等)を一括で自社の口座に振り込んでいただきました。
翌日契約日に貸主様の口座とその物件の管理会社に前日の預かり金を振込み、残ったのは自社の仲介手数料だけです。

その場合の預かり金の仕訳の仕方を勘定科目、摘要を含めて教えていただけますでしょうか。
初心者なものですから、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

質問文で、一つだけ不可解な点があります。建物の賃貸借において、建物の管理会社が存在する場合は、管理費は建物の持ち主(貸主)が負担するはずであり、管理会社に払うべき管理費を仲介業者が預るようなことはないはずです。ご質問は特殊なケースと思われます。

さて、不動産業者の仲介の業務を詳しく知っているわけではないのですが、不動産の賃貸借契約に関して、貸主と借主と管理会社の間の権利義務関係の調整を行い、一段落すれば、仲介の業務が結了するものと理解しております。従って、貸主へ振込み、管理会社へ振込み、建物のキーを借主に渡して、初めて仲介業務が結了するので仲介手数料を計上できます。

◇借主から契約に関する負担金が一括で自社の口座に振り込まれた日、
〔借方〕普通預金☆☆☆☆☆/〔貸方〕預り金☆☆☆☆☆
【摘要欄】借主○○から契約金一括振込み

◇貸主へ保証金と家賃を振込んだ日、
〔借方〕預り金☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆
【摘要欄】貸主◎◎へ保証金と家賃を振込み

◇管理会社へ管理費を振込んだ日、
〔借方〕預り金☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆
【摘要欄】管理会社**へ管理費を振込み

◇貸主へ振込んだ日、管理会社へ振込んだ日、建物のキーを借主に渡した日のうち、一番遅い日に、
〔借方〕預り金☆☆☆☆☆/〔貸方〕売上高☆☆☆☆☆
【摘要欄】仲介手数料へ振替え

質問文で、一つだけ不可解な点があります。建物の賃貸借において、建物の管理会社が存在する場合は、管理費は建物の持ち主(貸主)が負担するはずであり、管理会社に払うべき管理費を仲介業者が預るようなことはないはずです。ご質問は特殊なケースと思われます。

さて、不動産業者の仲介の業務を詳しく知っているわけではないのですが、不動産の賃貸借契約に関して、貸主と借主と管理会社の間の権利義務関係の調整を行い、一段落すれば、仲介の業務が結了するものと理解しております。従って、貸主へ振込み、管...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
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なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
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Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
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Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

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あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q不動産仲介業の仕訳

小さな不動産会社で経理をしています。
前職と同じ売買仲介をメインとしていますが
転職して新しい会計ソフトで仕訳や勘定科目がわからないので
どうかご教示願います。

例えば…

不動産(土地・建物)の売買の
買い側の取り纏め会社として携わった場合

買主様より仲介手数料 12,000,000円の入金
これを間に入ってくれた業者さん2社と分けるとすると

A社に 4,000,000円支払
B社に 4,000,000円支払

当社の実際の売上は 4,000,000円

この場合の前任者の仕訳は

現金 12,000千円 / 売上 12,000千円  ○○株式会社仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 A社に仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 B社に仲介手数料

となっていたのですが、
単純に逆仕訳で問題ないのでしょうか?

以前の会社では
『仲介売上原価』という科目を作成していました。
A社B社への手数料を販売管理費(外注費等)に入れてしまうと
売上をそのまま残して消費税が丸々かかるので
どうしたらよいか教えていただければ幸いです。

宜しくお願い致します。

小さな不動産会社で経理をしています。
前職と同じ売買仲介をメインとしていますが
転職して新しい会計ソフトで仕訳や勘定科目がわからないので
どうかご教示願います。

例えば…

不動産(土地・建物)の売買の
買い側の取り纏め会社として携わった場合

買主様より仲介手数料 12,000,000円の入金
これを間に入ってくれた業者さん2社と分けるとすると

A社に 4,000,000円支払
B社に 4,000,000円支払

当社の実際の売上は 4,000,000円

この場合の前任者の仕訳は

現金 12,000千円 / 売上 12,000千円  ...続きを読む

Aベストアンサー

現金 12,000千円 / 売上 12,000千円  ○○株式会社仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 A社に仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 B社に仲介手数料

となっていたのですが、
>単純に逆仕訳で問題ないのでしょうか?

問題あります。「総額主義の原則」

(以下 参考・引用)

損益計算書原則の「総額主義の原則」とは損益計算書に費用及び収益を総額で記載することを要請するものです。


費用及び収益の総額表示の必要性
損益計算書において費用と収益を総額で示さずそれを相殺して利益だけを表示することとすると、利害関係者は企業が期中に行った取引の規模を把握することができません。そのため費用と収益とは純額で表示することが必要とされます。


>以前の会社では
>『仲介売上原価』という科目を作成していました。

そのような科目が適切です。簿記や販売業などでよく使われる「仕入」や「売上原価」に相当します。

>どうしたらよいか。以下のようにします 〔例〕

現金預金 12,000千円 / 売上(または手数料収入など) 12,000千円  ○○株式会社仲介手数料
(仲介)売上原価  4,000千円 / 現金預金  4,000千円 A社に仲介手数料
(仲介)売上原価  4,000千円 / 現金預金  4,000千円 B社に仲介手数料


>A社B社への手数料を販売管理費(外注費等)に入れてしまうと
>売上をそのまま残して消費税が丸々かかるので


そんなことないでしょう。販売管理費だろうが外注費だろうが「仮払い消費税」として計上し、仮受消費税から控除できます。

現金 12,000千円 / 売上 12,000千円  ○○株式会社仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 A社に仲介手数料
売上  4,000千円 / 現金  4,000千円 B社に仲介手数料

となっていたのですが、
>単純に逆仕訳で問題ないのでしょうか?

問題あります。「総額主義の原則」

(以下 参考・引用)

損益計算書原則の「総額主義の原則」とは損益計算書に費用及び収益を総額で記載することを要請するものです。


費用及び収益の総額表示の必要性
損益計算書において費用と収益を総額で示さずそ...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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