社会福祉協議会とそれに関連するボランティア活動、共同募金について教えてください。
また、社会福祉協議会にある地域福祉推進員に対して行政側には民生委員、児童委員の制度がありますよね?その違いと連携のあり方も踏まえて教えてもらえたらうれしいです。

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A 回答 (3件)

 うーんと・・・・,学校のレポートか何かで必要なのでしょうかね。



 1 社会福祉協議会とボランティア活動,共同募金について
 まずは,社会福祉協議会には,全国,都道府県,市区町村の社会福祉協議会が在ります。
 独立の社会福祉法人が99パーセントですが,全国は厚生労働省の,都道府県,市区町村はそれぞれ行政の外郭団体です。
 その財源は,社会福祉協議会職員の給与や事業費のほとんどは税金と寄付金(会費を含),行っているところは収益事業費から成り立っています。ちなみに,自治会費を払っている世帯は,そのほとんどが自動的に市区町村の社会福祉協議会の会員になっています。自治会側も面倒なのか,自治会費にあわせて社会福祉協議会の会費を集めているところが多いからです。そのほか,企業や社会福祉関連団体・施設・機関,ボランティア団体などが会員となって会費を納めています。
 活動内容は,地域の社会福祉施設関係施設や団体・ボランティア団体の取りまとめ,ボランティアの育成,高齢者事業(デイサービスや配食サービス,送迎サービスなど),障害者事業(外出支援サービスなど),児童事業(育児サークルの支援,育児サロンの運営など)などさまざまです。

 次に,社会福祉協議会に関連するボランティア活動,というご質問ですが,それぞれの社会福祉協議会(以下,社協)により実施している活動は異なります。例えば,K県Y市の社会福祉協議会では,送迎ボランティア講座を立ち上げ,その受講生を講座後組織化し,ボランティア団体を作ることを支援しました。また,地域の高齢者の要望を民生委員さんから伝え聞き,配食サービスグループの立ち上げにも協力しました。子育て支援をしているところもあれば,障害者へ就職を有利にするためにパソコン教室のボランティアをしているところもあります。基本的には,ボランティアを育成し,又その需給調整をするのが社会福祉協議会の役割のひとつです。そのため,社会福祉協議会の中には,「ボランティアセンター」を設置しているところもあります。社会福祉協議会に相談すれば,ボランティア団体に所属していなくとも,希望するボランティア活動ができるか相談に乗ってくれます。

 それから,共同募金についてですが,まず,社会福祉協議会と共同募金会は別の団体です。共同募金会は,そのほとんどが都道府県社協内に事務所を置き,社協の職員が事務を執り行っていますが,社協とは別の共同募金会という団体が共同募金を取り扱っています。,ということになっています。なぜ都道府県社協内に共同募金会の事務所があるかというと,社会福祉法という法律で,「共同募金を行う範囲には都道府県社会福祉協議会が存在すること」と,なぜか決められているからです。つまり,都道府県社協が在るところでしか共同募金は行えないのです。ですから,都道府県社協内に共同募金会が存在することになっています。
 で,10月1日~30日まで,それから,年末に共同募金および歳末助け合いの募金が行われます。その事務を共同募金会は行っています。集められた募金は,いったん集計され,配分委員会というところで,どのようなところに配分するかを審査し,「寄付」として福祉関係施設や団体などに配分されます。もちろん,その施設や団体の中には社会福祉協議会も含まれています。

 しがない知識はこのくらいです。

 で,2 社会福祉協議会の地域福祉推進員,行政側の民生委員・児童委員について

 まずは,地域福祉推進員について。これは,設置している社協としていないところがあります。著名なのは,横須賀市社会福祉協議会の社会福祉推進員です。横須賀市社協のサイトで詳しく掲載されています。
 地域福祉推進員は,地域の住民が,その居住地区の民生委員の推薦などを受けて,市区町村社会福祉協議会会長によって任命されるボランティアであり,民生委員の協力者という位置付けです。活動地域やその大元となる社会福祉協議会と行政の関係によりその役割は少しずつ異なるようですが,一人ぐらいの高齢者の見守りをしたり,母子家庭の見守りをしたり,民生委員の手の届かないところを補助するような役割をしているところも多いようです。

 次に,民生委員・児童委員ですが,ご存知かと思いますが,民生委員は,地域の民生委員推薦会が地域の該当者を都道府県知事に推薦し,審査を経て都道府県知事の推薦の元,厚生労働大臣によって任命されます。児童委員は,民生委員になると自動的にその役割が付加されます。
 民生委員・児童委員は,民生委員法に基づくボランティアですが,必ず地域に配置され,福祉事務所の協力機関として生活保護世帯の見守りや高齢者世帯,母子世帯などの見守りなどの大役を担っています。また社会福祉協議会が運営する生活福祉資金の申し込みを補助する役割なども担っています。
 地域福祉推進員は設置してもしなくてもいいけれど,民生員・児童委員は設置しなければならないものでてす。地域福祉推進員は民生委員・児童委員の補助的な役割を果たしているところも多いようです。
 
 で,民生委員・児童委員と社協の関係ですが,実際には民生委員・児童委員はボランティア活動や地区社協の役員として関わっていることも多く,社協の事業展開を推進する上で欠かせない地域の協力者のひとつとなっています。
 また民生委員・児童委員協議会の事務を引き受けている社協もあり,その関係は決して希薄なものではありません。

 なんとなく,ご理解いただけましたでしょうか。

 by元社協マン現某ところの講師 気まぐれママ

 
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この回答へのお礼

本当に詳しい内容ありがとうございました。
実は、学校のレポートに必要だったのですが、範囲が広い上に、まとまりがつかなくて困ってました。
おおよその流れをつかむ事ができました。レポート頑張ります。

お礼日時:2006/09/17 22:29

社会福祉協議会はすでにご指摘いただいているとおり


県社協は県のOB,市社協は市のOBの天下り先のようです。
特に県社協は、県庁の民生部の天下りの組織ではないのかと思えます。

それは、国や、全国社協からの補助金や収益金が、県単位で配布され、県の意向などで
市町村の社協などに配布されたり、福祉行政が県単位の認可だったりすることに原因があります。

たとえば、ボランティア保険の収益金も県社協に入りますが、その配分は不明朗な点が多いと言われてますが?

一方、募金の浄財が、ハンデのある方などまで行かず、その周りで使われてしまうと、
KOU政党の代議士秘書がいっていました。社協で、事務費が抜かれたりしますね。
収益金は無税、振込み費用などもただなのに?
募金会と同じように、補助制度で有名なのは日本競輪・日本財団、中央競馬会ですね。
こんな制度の取りまとめも、県社協などが実施していますので、ますます頭が高くなるのでしょうか?

民生委員、児童委員などは、社協と、監督の役所が違いますので小か。おのおの権限も違いますね。
連携はあまりないようです。縦割り行政ですから。

ご不明な点がありましたら、県の福祉部なりにお聞きいただければ、各県の状況がわかると思いますよ。
サイトを見てくださいとと言われて終わりですが、ある県では、県の福祉施策のページの
中に県社協が入っていましたが。県の組織なのでしょうかね?
以上
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございました。助かりました。民生委員、児童委員についてもサイトで分かるでしょうか?調べて見たいとおもいます。

お礼日時:2006/09/14 19:18

とある児童福祉施設を運営する社会福祉法人で総務等担当しているものです。


社会福祉協議会の個人的な印象としては、県庁の民生部の天下りの組織ではないのかと思っています。また、いろんな社会福祉法人をまわってみても、一人位は必ず県庁民生部OBがいます。

さて、共同募金会では施設の設置したい備品などについて、その総額の4分の3を補助してくれるありがたい制度があります。ほかにも、郵便局のお年玉寄付金年賀状葉書からの助成金や、日本競輪・日本競艇・中央競馬馬主社会福祉財団などでも同様の制度があり、建物の建築の助成なども行っています。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。共同募金ではいろいろな助成が行われているのですね。参考になりました。

お礼日時:2006/09/14 19:16

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Q社会福祉協議会の受験について

 私は名古屋に住んでいる者です。
 今年度私は、『社会福祉協議会』の試験を受けるつもりです。
 しかし、現住所地である名古屋市の社会福祉協議会を受験するか、それとも実家のある宮崎市の社会福祉協議会を受けるかでまだ迷っています。 そこで皆さんに質問があるのですが、各地の社会福祉協議会の試験の『試験内容』『試験日程』がまとめて一覧できるサイトなどはないでしょうか? ご存知の方がおられましたら教えてください。 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

社会福祉協議会(社協)の採用は、欠員補充や新規事業がほとんどですので、随時募集されることが多いです。逆に、募集のない年度もあると思います。

情報源としては、都道府県社協の職員とコンタクトを取られるといいと思います。都道府県社協と市町村社協はつながりがありますので、「今度募集しようと思う」という会話もされています。また、各都道府県社協には「福祉人材センター」があります。ですが、社協の採用担当者が情報を挙げないことが多く情報は少ないようです。

貴方のように地元におられない場合、地元の都道府県社協や狙っている社協の職員と知りあいになり、随時情報をもらう方法が確実だと思います。具体的には、社協で実習して自分をアピールするとか、「就職したい」という意思を伝え、「情報を下さい」という方法が有効だと思います。とにかく体当たりでの就職活動でないと厳しいかもしれません。

ただ、ほとんどの社協の現状は厳しいものがあり、今後正規職員としての採用は少なくなると思います。残念ですが・・・

参考URL:http://www.nw.fukushi-work.jp/

社会福祉協議会(社協)の採用は、欠員補充や新規事業がほとんどですので、随時募集されることが多いです。逆に、募集のない年度もあると思います。

情報源としては、都道府県社協の職員とコンタクトを取られるといいと思います。都道府県社協と市町村社協はつながりがありますので、「今度募集しようと思う」という会話もされています。また、各都道府県社協には「福祉人材センター」があります。ですが、社協の採用担当者が情報を挙げないことが多く情報は少ないようです。

貴方のように地元におられない...続きを読む

Q社会福祉協議会、民生委員(協議会)、地域包括支援センターの役割り

高齢社会福祉を総合的に学びたいと思います。
タイトルに書きましたように、社会福祉協議会、民生委員そして地域包括支援センターのそれぞれの役割は、法律とか教科書的に書いてあることは理解できるのですが、全体像(構造)がどうもシックリとわかりません。私達が最終的に求めるべき超高齢社会の福祉社会(介護も含めて)とはどういうものなのでしょう。そして、そのプロセスとしてのさまざまな試行錯誤である(とわたしが勝手に考えるのですが)現在の我が国の仕組みは、どのような課題や問題を背負っているのでしょう。高齢化のスピードが早い(すぎる)とか、財政的な問題(つまり税金や保険料)とかも重要だと思います。地域ごとの特性もあるかも知れません。もちろん、我が国の国民性も関係しているのでしょう。また、日本人の家族制度や老いに関する認識もあると思います。そういうことをひっくるめて、日々のそれぞれのご担当のみなさまやボランティアのご苦労には敬服しながら、実際には、そういう組織的な問題も、地域の福祉状況や人間関係、担当の役所、事業者との関係などもさまざまでしょう。これから、どのようにこの問題に取り組んで行けばよいかを実務的な視点をご理解されているみなさんから、少しヒントをご教示いただけませんか。

高齢社会福祉を総合的に学びたいと思います。
タイトルに書きましたように、社会福祉協議会、民生委員そして地域包括支援センターのそれぞれの役割は、法律とか教科書的に書いてあることは理解できるのですが、全体像(構造)がどうもシックリとわかりません。私達が最終的に求めるべき超高齢社会の福祉社会(介護も含めて)とはどういうものなのでしょう。そして、そのプロセスとしてのさまざまな試行錯誤である(とわたしが勝手に考えるのですが)現在の我が国の仕組みは、どのような課題や問題を背負っている...続きを読む

Aベストアンサー

まず、真剣に高齢社会福祉を総合的に学びたいという姿勢に敬意を表示します、
では役割など書いてみます、

1、社会福祉協議会・・・社会福祉を目的とする事業の、調査、企画調整、助成、普及宣伝などを行う民間団体。ヘルパー派遣、福祉資金の貸付けなど直接的な援助を実施、ま研修会の開催、ボランティア活動の援助も行う、財源は行政からの補助、共同募金などの寄付、会費。。。
2、民生委員・…市町村に設置された民生委員推薦会により選考、推薦が行われ、それを受けた都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣により委属される、
・・・民生委員法に基づき、市町村区域に設置、民間人の奉仕者です(児童委員も兼ねる)
3、地域包括支援センター・・・第1号被保険者(65歳以上)を対象に 包括的支援事業を包括的に実施する地域の中核的機関。
業務の種類は1、介護予防ケアマネジメント、
      2、総合相談支援、
      3、権利擁護業務、
      4、包括的、継続的ケアマネジメント支援、

高齢社会が進むなかで、H18度からは介護予防給付も行っており、介護予防のための高齢者施策にますます重点を置いてます、

まず、真剣に高齢社会福祉を総合的に学びたいという姿勢に敬意を表示します、
では役割など書いてみます、

1、社会福祉協議会・・・社会福祉を目的とする事業の、調査、企画調整、助成、普及宣伝などを行う民間団体。ヘルパー派遣、福祉資金の貸付けなど直接的な援助を実施、ま研修会の開催、ボランティア活動の援助も行う、財源は行政からの補助、共同募金などの寄付、会費。。。
2、民生委員・…市町村に設置された民生委員推薦会により選考、推薦が行われ、それを受けた都道府県知事の推薦によって厚生労...続きを読む

Q社会福祉協議会について

社会福祉協議会とそれに関連するボランティア活動、共同募金について教えてください。
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 まずは,社会福祉協議会には,全国,都道府県,市区町村の社会福祉協議会が在ります。
 独立の社会福祉法人が99パーセントですが,全国は厚生労働省の,都道府県,市区町村はそれぞれ行政の外郭団体です。
 その財源は,社会福祉協議会職員の給与や事業費のほとんどは税金と寄付金(会費を含),行っているところは収益事業費から成り立っています。ちなみに,自治会費を払っている世帯は,そのほとんどが自動的に市区町村の社会福祉協議会の会員になっています。自治会側も面倒なのか,自治会費にあわせて社会福祉協議会の会費を集めているところが多いからです。そのほか,企業や社会福祉関連団体・施設・機関,ボランティア団体などが会員となって会費を納めています。
 活動内容は,地域の社会福祉施設関係施設や団体・ボランティア団体の取りまとめ,ボランティアの育成,高齢者事業(デイサービスや配食サービス,送迎サービスなど),障害者事業(外出支援サービスなど),児童事業(育児サークルの支援,育児サロンの運営など)などさまざまです。

 次に,社会福祉協議会に関連するボランティア活動,というご質問ですが,それぞれの社会福祉協議会(以下,社協)により実施している活動は異なります。例えば,K県Y市の社会福祉協議会では,送迎ボランティア講座を立ち上げ,その受講生を講座後組織化し,ボランティア団体を作ることを支援しました。また,地域の高齢者の要望を民生委員さんから伝え聞き,配食サービスグループの立ち上げにも協力しました。子育て支援をしているところもあれば,障害者へ就職を有利にするためにパソコン教室のボランティアをしているところもあります。基本的には,ボランティアを育成し,又その需給調整をするのが社会福祉協議会の役割のひとつです。そのため,社会福祉協議会の中には,「ボランティアセンター」を設置しているところもあります。社会福祉協議会に相談すれば,ボランティア団体に所属していなくとも,希望するボランティア活動ができるか相談に乗ってくれます。

 それから,共同募金についてですが,まず,社会福祉協議会と共同募金会は別の団体です。共同募金会は,そのほとんどが都道府県社協内に事務所を置き,社協の職員が事務を執り行っていますが,社協とは別の共同募金会という団体が共同募金を取り扱っています。,ということになっています。なぜ都道府県社協内に共同募金会の事務所があるかというと,社会福祉法という法律で,「共同募金を行う範囲には都道府県社会福祉協議会が存在すること」と,なぜか決められているからです。つまり,都道府県社協が在るところでしか共同募金は行えないのです。ですから,都道府県社協内に共同募金会が存在することになっています。
 で,10月1日~30日まで,それから,年末に共同募金および歳末助け合いの募金が行われます。その事務を共同募金会は行っています。集められた募金は,いったん集計され,配分委員会というところで,どのようなところに配分するかを審査し,「寄付」として福祉関係施設や団体などに配分されます。もちろん,その施設や団体の中には社会福祉協議会も含まれています。

 しがない知識はこのくらいです。

 で,2 社会福祉協議会の地域福祉推進員,行政側の民生委員・児童委員について

 まずは,地域福祉推進員について。これは,設置している社協としていないところがあります。著名なのは,横須賀市社会福祉協議会の社会福祉推進員です。横須賀市社協のサイトで詳しく掲載されています。
 地域福祉推進員は,地域の住民が,その居住地区の民生委員の推薦などを受けて,市区町村社会福祉協議会会長によって任命されるボランティアであり,民生委員の協力者という位置付けです。活動地域やその大元となる社会福祉協議会と行政の関係によりその役割は少しずつ異なるようですが,一人ぐらいの高齢者の見守りをしたり,母子家庭の見守りをしたり,民生委員の手の届かないところを補助するような役割をしているところも多いようです。

 次に,民生委員・児童委員ですが,ご存知かと思いますが,民生委員は,地域の民生委員推薦会が地域の該当者を都道府県知事に推薦し,審査を経て都道府県知事の推薦の元,厚生労働大臣によって任命されます。児童委員は,民生委員になると自動的にその役割が付加されます。
 民生委員・児童委員は,民生委員法に基づくボランティアですが,必ず地域に配置され,福祉事務所の協力機関として生活保護世帯の見守りや高齢者世帯,母子世帯などの見守りなどの大役を担っています。また社会福祉協議会が運営する生活福祉資金の申し込みを補助する役割なども担っています。
 地域福祉推進員は設置してもしなくてもいいけれど,民生員・児童委員は設置しなければならないものでてす。地域福祉推進員は民生委員・児童委員の補助的な役割を果たしているところも多いようです。
 
 で,民生委員・児童委員と社協の関係ですが,実際には民生委員・児童委員はボランティア活動や地区社協の役員として関わっていることも多く,社協の事業展開を推進する上で欠かせない地域の協力者のひとつとなっています。
 また民生委員・児童委員協議会の事務を引き受けている社協もあり,その関係は決して希薄なものではありません。

 なんとなく,ご理解いただけましたでしょうか。

 by元社協マン現某ところの講師 気まぐれママ

 

 うーんと・・・・,学校のレポートか何かで必要なのでしょうかね。

 1 社会福祉協議会とボランティア活動,共同募金について
 まずは,社会福祉協議会には,全国,都道府県,市区町村の社会福祉協議会が在ります。
 独立の社会福祉法人が99パーセントですが,全国は厚生労働省の,都道府県,市区町村はそれぞれ行政の外郭団体です。
 その財源は,社会福祉協議会職員の給与や事業費のほとんどは税金と寄付金(会費を含),行っているところは収益事業費から成り立っています。ちなみに,自治会費を払...続きを読む

Q高齢者福祉と民生委員

民生委員の方が多くいらっしゃる場所で、「高齢者の福祉制度について」講演する場合、
どのようなレベルの話をしたらよいでしょうか?
漠然としていて何がよいか分かりません。アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

もと民生委員です。

昨年の12月に3年に一度の民生委員の一斉改選がありましたので、全国的に新人の民生委員さんがかなりいらっしゃいます。

私が新任の時感じたことは、「福祉って何ですか?」でした。それまで「福祉」について考えたこともなかったのです。

新任研修会が何度かありましたが、その基礎から教えてくれる講習はありませんでしたね。いきなり児童問題、高齢者問題のお話でした。初めての者にとってはよくわかりません。

高齢者の福祉制度といえば

介護保険制度のもとのホームヘルプサービスや福祉施設(特別養護老人ホームとグループホームとの違い等)について

や、「老人保健法」や「福祉用具法」(福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律)等、さまざまな法律や制度が高齢者の安心な地域生活をお手伝いしていること。

さらに近年では、認知症高齢者の権利侵害を予防するための仕組みとして成年後見制度や社会福祉協議会による「地域福祉権利擁護事業」の充実が図られていること。

また、高齢者虐待の防止・早期発見や、いわゆる一人暮らし高齢者への支援のあり方等、

など、一般的な全般的な項目を普通に講義されたら良いと思います。

「レベル」とおっしゃっていますが、なるべく分かりやすくでよろしいんじゃないでしょうか?

もと民生委員です。

昨年の12月に3年に一度の民生委員の一斉改選がありましたので、全国的に新人の民生委員さんがかなりいらっしゃいます。

私が新任の時感じたことは、「福祉って何ですか?」でした。それまで「福祉」について考えたこともなかったのです。

新任研修会が何度かありましたが、その基礎から教えてくれる講習はありませんでしたね。いきなり児童問題、高齢者問題のお話でした。初めての者にとってはよくわかりません。

高齢者の福祉制度といえば

介護保険制度のもとのホームヘルプサービスや福...続きを読む

Q社会福祉協議会の財源は・・・

こんばんは。どこの市町村でも社会福祉協議会というものがありますが、この社会福祉協議会の職員の方の給料はどこから出ているんでしょうか??財源と言ったらいいんでしょうか。友人が働いているのですが、友人いわく、給料はその市の公務員の給料に近いものとされていると言っていたんですが、そうなんでしょうか??また社会福祉協議会というのは退職金などはあるんでしょうか??通常の一般企業とは違うようなので気になったので質問しました。

Aベストアンサー

市区町村社会福祉協議会の財源は、
主に、国や地方公共団体・市区町村からの補助金や委託金、
共同募金会からの配分金、
上部機関である都道府県社会福祉協議会からの助成金などで
成り立っています。

社会福祉法人になっている社会福祉法人がほとんどなので、
社会福祉法に基づいた社会福祉事業を地方公共団体等から委託されて、
例えば、介護保険に係わる事業(デイサービスなど)や
障害者福祉サービスを実施していますよ。
一例として、以下を見てみると、財源の比率などがわかると思います。

http://www.watarai-syakyo.com/outline/zaigen.html

退職金制度については、一般に、
その社会福祉協議会ごとにまちまちです。
但し、その社会福祉協議会が社会福祉法人であって、
かつ、委託などではない直接経営の社会福祉施設を運営している、
という場合には、その社会福祉施設で働く職員に限っては、
社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づいた退職金を受け取れる、
という場合があります。
(http://www.wam.go.jp/wam/gyoumu/taisyokuteate/index.html)
 
地方公共団体等からの補助金や委託金で、人件費にかかる部分は、
一般に、その地方公共団体等で働く一般職員の人件費を基準にして
決められています。
したがって、その補助金や委託金に基づいて
社会福祉協議会で働いている職員の人件費が賄われるので、
結果的に、地方公共団体等の公務員に準じた給与体系となっています。
 

市区町村社会福祉協議会の財源は、
主に、国や地方公共団体・市区町村からの補助金や委託金、
共同募金会からの配分金、
上部機関である都道府県社会福祉協議会からの助成金などで
成り立っています。

社会福祉法人になっている社会福祉法人がほとんどなので、
社会福祉法に基づいた社会福祉事業を地方公共団体等から委託されて、
例えば、介護保険に係わる事業(デイサービスなど)や
障害者福祉サービスを実施していますよ。
一例として、以下を見てみると、財源の比率などがわかると思います。

h...続きを読む

Q社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像

 社会福祉基礎構造改革と社会福祉法が目指す社会福祉像という、ちょっととっつきにくいタイトルなのですが

 ・社会福祉基礎構造改革とは何か
 ・社会福祉法が目指す社会福祉像は何か
 ・基礎構造改革と福祉法との間でのギャップは何か
 ・それらについての参考文献も合わせて教えてほしい

 ということです。一応授業でやってはいるのですが、かなり広い範囲のことを考えることになるので、
また、どんな文献を参考にしていいのかわからなかったのでみなさんの意見を参考にして見ようと思い
投稿しました。現場の方、社会福祉関係の学生の方、またまったく関係ないけれど福祉に関する知識を
お持ちの方、ご回答よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、社会福祉8法が整備されましたが、依然として社会福祉は救貧法(貧しい人々を国が護っていく。)、そのままだったのです。
昔は、福祉のお世話になるのは恥ずかしいとか、貧乏人と思われるのがイヤで、積極的に世話になろうと思う人も少なかったため、国の負担も少なくて社会福祉制度でなんとかOKでした。
でも、社会の変化(少子高齢化社会)は、社会保障制度全般を見直す必要が出てきたのです。
つまり、「少子社会」は、今後の働く人(つまり税金を納める人)が少なくなることであり、「高齢社会」は、今後、老人福祉施設が多く必要となって、税金も多く必要となる事を意味しています。
社会変化で一番大きいのは家族関係であり、昔のように、嫁や子供が老人(親)の介護をする時代では無くなったという事でしょう。
今や、社会福祉(老人福祉施設)はだれもが必要とする時代になったのです。

また、社会福祉施設のを見ると、以前は、国も社会福祉施設も「やってあげている。」的な態度であり、施設に入所している人も「してもらっている。」という遠慮のある関係だったと思います。
現在、福祉はサービスと考えられるようになり、誰もが必要なサービスを受けたいという考えに変わってきました。
特に老人介護の分野が顕著と思いますが・・・
社会福祉は、「やってあげている」、では無くて、「誰もが必要な時に必要な福祉サービスを受けられるように」に変わる必要があったのです。
従来の措置制度では、区市町村が入る施設を決定していたため、入る人は施設を選べず、不満も言えずの状態でした。
介護保険制度や、来年度からの支援費制度では、自分で施設を選び、契約制度によって、施設と対等な立場でサービスを受けられるようになりました。
通常の市場制度は対等ですよね。
お金を払って買う物は、自分で選ぶし、サービスが良くなければ苦情を言いますよね。
今までの社会福祉にはそれが無かったんです。

戦後すぐに施行された法は、現在の社会に合わなくなったので改正されたんです。
だれもが、必要な福祉サービスを自分の意志で決定して受けられるように・・・
そして、施設は、適切なサービスを適切に提供するように・・・
また、サービスにかかる費用は、介護保険制度により40才以上の人に均等(収入に応じて)に負担してもらうように変化しました。

厚生労働省の回し者では無いのですが、社会福祉基礎構造改革は当然必要な事だったと思います。
50年前の法律では、現在の社会に対応出来なくなっていますから・・・
なお、基礎構造改革と福祉法の改正は一体で改正されてれているので、ギャップが出ては困りますね・・・
これから数年が本当の構造改革であり、結果は、5年後10年後ではないのでしょうか。

ごちゃごちゃになってしまい、スミマセン。

戦後、戦災孤児が街に溢れ慈善団体が孤児の世話をしていました。
そして、新憲法が施行されましたが、新憲法は慈善団体への公費(税金)の支出を禁じたので、公費の支出ができなくなりました。
そこで社会福祉事業法が制定され、「社会福祉法人」の制度が出来て、慈善団体は「社会福祉法人」の認可を受け、公費を受けて、児童福祉法の施行により「児童養護施設」として、戦災孤児等を護る制度(法)ができました。
何を言いたいかというと、今までの社会福祉制度のスタートは戦後間もないころであり、その後、...続きを読む

Q社会福祉協議会

社会福祉協議会

仕事がみつからず貯金ももうなくなりあせっています

社会福祉協議会にいけば申請に落ちたらどうしようかと思っています

私のいまの状況は マンションはローンなしですが管理費が発生します

仕事が決まらないこと

ハローワークでは仕事がきまるまでの援助支援で社会福祉協議会にいくといいといわれました

私は住民票は他県にあるのですが今住んでいるところで申請できるのでしょうか?

それとも住民票があるところでしかだめなのでしょうか?

だめならあるところの社会福祉協議会にいけばいいのですが いますんでるところから遠いので。

マンションは持家なのですが無職なので借りることができません

借りれるところをおしえてください

Aベストアンサー

生活福祉資金貸付制度のことだと思いますが、受け付けは「市町村の社会福祉協議会」です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1.html

この制度は「民生委員」さんが関わりますので、まずお住まいの地区を担当している民生委員さんを探して相談が良いと思います。

民生委員さんが誰か分からない場合は、町内会長さんか自治会長さんに聞いてください。

またこの制度はお金がきちんと月々返せる保障が無いと貸してもらえません。

Q民生委員と児童委員について

民生委員は児童委員を兼ねますが、民生委員は民生委員法・児童委員は児童福祉法に規定されてますよね。
業務により法的根拠が変わるのでしょうか?

Aベストアンサー

もと民生委員・児童委員です。

>業務により法的根拠が変わるのでしょうか?

そんなに、大げさなものではありません。児童委員は「児童福祉」に関すること(対象者は児童と妊産婦です)を業務します。

民生委員は「地域福祉」、「高齢者福祉」、「障害児・者福祉」に関する業務をします。

ですから、児童と妊産婦にかかわる業務の「法的根拠」は「児童福祉法」と考えて、

それ以外の業務の法的根拠は、「民生委員法」と考えればよいわけです。

ですが、日常の民生委員・児童委員の活動において、いちいち、「法的根拠」なんて、考えません。

何か、そんなこと考える必要がありますか?

何か、民生委員・児童委員が「法」に規定された以上の「行動」をしたとか、あるんでしょうか?

Q名古屋市近辺で、社会福祉協議会の募集をしているところ

 名古屋市や、名古屋市近辺で、社会福祉協議会の職員募集をしているところを探しています。知っておられる方がおられましたら、教えて下さい。また、名古屋や東海管内の社会福祉協議会職員の募集状況を効率的に知るためには、何を活用するのが最も効率的かつ、確実でしょうか?

Aベストアンサー

「福祉人材センター」への求職登録はお済みですか。まだでしたら、都道府県社会福祉協議会の「福祉人材センター」に登録することをお勧めします。登録をしておけば、求人情報やイベント情報(面接会のご案内など)が送られるはずです。(県によって多少異なるかも)
また、全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターの「福祉のお仕事」システムで求人を検索して応募することも可能になります。検索だけなら、登録しなくてもできますけどね。

社会福祉協議会の場合、定期的な募集はほとんどなくて、職員の退職に伴う補充や事業の拡大によって職員を募集する場合が多いのですが、最近はどこも財政が厳しく正規職員の募集は減っています。まずは非正規の非常勤や臨時職員として就職して、実力を認めてもらうというルートもありますよ。
非正規職員についても「福祉人材センター」で紹介することもありますが、できれば、社会福祉協議会へ直接電話で非常勤職員の募集をしていないか、問い合わせるのがいいでしょう。

参考URL:http://www.nw.fukushi-work.jp/search/index.html

「福祉人材センター」への求職登録はお済みですか。まだでしたら、都道府県社会福祉協議会の「福祉人材センター」に登録することをお勧めします。登録をしておけば、求人情報やイベント情報(面接会のご案内など)が送られるはずです。(県によって多少異なるかも)
また、全国社会福祉協議会・中央福祉人材センターの「福祉のお仕事」システムで求人を検索して応募することも可能になります。検索だけなら、登録しなくてもできますけどね。

社会福祉協議会の場合、定期的な募集はほとんどなくて、職員の退職...続きを読む

Q福祉推進協議会

教えてください。
最近、各自治体で
保健福祉推進協議会、というような内容の
協議会が開催されているようです。

健康づくり推進協議会と
福祉の協議会が一緒に開催されているものと
思われますが、
福祉の協議会について全く知識がありません。
法的根拠等ご存じの方がいらっしゃいましたら
お知らせください。

Aベストアンサー

1地方自治法第138条の4第3項をに基づき市町村条例で設置した自治体の付属機関です。
2具体例は「保健福祉推進協議会」「社会福祉協議会」などを検索エンジンにかけると各自治体の条例等が多数ヒットします。
3参考:地方自治法
第138条の4 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
2普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
3普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。


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