確定申告も終わって、何なのですが・・、個人事業主の青色申告の「経費」の給料賃金のことについてお聞きします。
 この給料には、従業員への給料の総支給額(基本給+所定時間外賃金+通勤手当)を書いてもいいんですよね??
 それとも、健康保険や厚生年金、etc・・などの控除した後のものを書くべきなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

給料賃金の欄には、従業員への給料の総支給額を記入します。

この回答への補足

kyaezawaさん、ありがとうございます!お詳しいようですので、厚かましくも他にもお聞きして良いでしょうか?
 今度は、年末調整のことなんですけど、所得税源泉徴収簿(みどりの横長の用紙)の1~12月の「総支給額」も基本+所定時間外賃金+交通費を書くのでしょうか??
 たしか、昨年調整したとき、基本+所定外だけでしてしまったような気がするのですが(・・;)。
 また、個人事業主が提出する源泉徴収等の法定調書合計票の「支払金額」はその「総支給額」のみんなの合計を書けば良いのですよね?

補足日時:2002/04/04 17:18
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この回答へのお礼

 すいません!「回答に対する補足」の欄に何か書いてしまいました。
ありがとうございました!

お礼日時:2002/04/05 22:37

所得税源泉徴収簿は、基本+所定時間外賃金+交通費です。


ただし、交通費は所得税の課税対象にはなりませんから、非課税分として、別に空白の欄に交通費をマイナスで記入します。
この結果、基本+所定時間外賃金だけで、源泉税を計算します。

又、源泉徴収等の法定調書合計票の「支払金額」は、基本+所定時間外賃金+交通費で記入します。
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この回答へのお礼

締め切ったあとだったのに、ご回答ありがとうございます!!
 がーん。。法定調書合計票の「支払金額」、基本+所定外時間の額だけで記入してしまってました・・。
 でも、結局納めるべき税金の額はあってると思うので、何とかなる(!?)でしょう・・。来年からは気をつけます。
 

お礼日時:2002/04/09 11:28

 各種控除は、本来は自分で支払うべきものを、便宜上給料から差し引いているだけですので、給与賃金の欄には総支給額を記入することになります。

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この回答へのお礼

 hanboさん、お礼遅れましてすいません!
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/05 22:40

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川田花子 20歳 2月 40000円 0円 40000円 0円
海野二郎 35歳 3月 110000円 0円 110000円 0円


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税務業務は、会計士や計理士では作成できません。ただし、会計士や計理士が税理士登録し、税理士として対応することは、問題ありません。
したがって、相談・依頼する先は税理士となるため、相談・依頼先の資格者の資格にご注意ください。国家資格者といえども、無資格で行ったものなどは、模試も間違いがあっても保証してくれない可能性がありますからね。

ご質問では、雑収入とありますが、雑収入はあくまでも会計勘定科目であり、税務の言葉ではありません。推測する限りでは、雑所得のことではありませんでしょうかね。意味が異なりますので、ご自身の申告の中の話ですから、正しい言葉を使ってください。もしも税務署等からの問い合わせで誤った言葉を使えば、誤った対応を受ける可能性もありますからね。

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特に事業所得などの場合には、会計業務(経理から決算)と税務業務(申告書類作成)について、税理士費用が分かれている場合には、会計業務部分については、事業所得の必要経費と認められることでしょう。
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ただ、噂では、結構いい加減なアドバイスをする職員や税理士が税務署の相談窓口などにいるようですので、ご注意ください。

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各従業員の同意とかをとらなければ
いけないのかなと思うのですが自信がありません。
詳しい方がいらっしゃればご指導お願いできますでしょうか。


最後になりましたが、こういった質問の場所に投稿するのが初めてでして
カテゴリ違い、至らぬ点などあるかもしれません。
何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>支給額が変わらないので
「就業規則」に接触するかと思っております

じゃなく、
総支給額が変わらなくとも・・・

というか、手当を新設するのだから、規則を改定するしかないですね。
確かに、総支給額が変わらないなら不利益変更にはならないかもしれませんが、他に何か影響する部分は無いのでしょうか?
一般には退職金の計算基準に使われますね。
また、将来的には人によって手当の有無や額が違ってくるでしょうから、その時点で不利益変更になるかもしれません。やはり、きちんと同意を取り付けるべきだと思います。
また、合理的な手当と額に設定すれば、どうしても各人で適応が変わってきて不利益変更にならざるを得ない場合もあると思います。調整給を設ける事も可能ですが、その人が退職するまでついて回り、もし、会社が永続的に続くなら(社長はそう望んでいると思いますが)不合理な賃金体系が長期間続く事になります。
また、不利益変更の場合は、就業規則の改定だけでなく各個人の同意を必須とします。従来の雇用契約が反故にされるわけですから。

Q求人票の賃金形態に「調整手当」がありました。これは残業手当という意味ですか?

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これまで、額面280,000円+賞与1.5ヶ月(残業代は除く)をもらっていたので、これ以上は欲しいのですが、「調整手当」というのが気になります。
給与交渉の際、提示された金額が、いくらだったらこの希望に相当するのか、「調整手当」と書いてあるので混乱してしまいました。
求人票には●●●以下のようにあったのですが。。。

調整手当は、時間外(残業)の分を初めにある程度上乗せしておいて、実際の残業時間に沿っての残業代などは出ない、と考えた方がよいでしょうか?
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●●●
賃金形態
月給制

毎月の賃金(税込)
a基本給190,000円~320,000円
b定額的に支払われる手当 調整手当 30,000円
a+b 220,000円~350,000円

賞与(前年度実績)年2回 計4.0月分

時間外あり 月平均30時間

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調整手当は、時間外(残業)の分を初めにある程度上乗せしておいて、実際の残業時間に沿...続きを読む

Aベストアンサー

私の前の会社にもありました。月3万円。

会社としては、基本給を下げたいため、見かけの月給を上げるために調製給を導入していました。
ポイントは賞与で、基本給×何ヶ月なので、毎月の手取りの割には賞与が少なくなると思います。

例1
(基本給20万+調整3万×12ヶ月)+(基本給×5ヶ月)=376万円

例2
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Q手取り45万にするための総支給額は?

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Aベストアンサー

ご質問者様の知識レベル(適切な用語が思い出せなかったので・・)不明なので、入門レベルから書いていきます。

1 給料は次のような感じで計算されます。(細かい事は無視してください)
 基 本 給 500,000
 時 間 外  10,000
 諸 手 当  50,000
 通勤費用  300,000 ←6箇月分を現物[定期券]支給したと仮定
--------------
 支給額合計 860,000 ・・・(1)

 健康保険料  26,544←標準報酬月額×保険料率
 介護保険料       0←同上。但し、40歳未満には適用されないので、ゼロにした
 厚生年金保険料44,962←同上
 雇用保険料   5,160←支給額合計×料率6/1000
--------------
 社会保険料等 76,666
 非課税分  300,000←通勤費用30万円は非課税所得に該当と仮定
--------------
 控除額合計 376,666 ・・・(2)

課税対象額  483,334 (1)-(2)

 所 得 税  26,400
 住 民 税       0 ←不明なのでゼロとした
 その他控除       0
--------------
 税金等控除合計26,400

差引 支払額 456,934[手取り額]

※健康保険及び介護保険は「協会けんぽ(東京)」に加入としています。
 基本的に、健康保険・介護保険・厚生年金保険の計算に用いられる「標準報酬月額」は共通であり、この例示の場合には、
 50万円+1万円+30万円÷6=「報酬月額」56万円
  ⇒ 表により、「標準報酬月額」56万円
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/61982/ryougakuhyou-ippan.pdf
※所得税は、扶養親族等の数と課税対象額を↓の表に当て嵌めて算出する。今回は扶養親族等の数はゼロ名とした。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2010/data/02.pdf

偶然にもご質問の要求に近い数値が出てしまいましたが、飽くまでも仮定によるものなので、気にせずに次のステップ。

2 と言う事は、逆算していけば良い。だけど、必要な情報が開示されていないから、計算できません。
  ですので、1での仮定を踏襲したらどうなるのかを書きます。
 手取り額    450,000
 所得税      24,960[解説1]
 ---------------
 課税対象額   474,960
 通勤費用          0[解説2]
 ---------------
 社会保険料控除後474,960

 健康保険料    26,544[解説3]
 厚生年金保険料  44,962
 ---------------
 2つの保険料合計 71,506

 仮 合 計   546,466

 仮の支給額合計 549,765[解説4]  

 
解説
1 「手取り+所得税」が課税対象額のどのランクになるのかを表から判断
2 本当は、通勤費用を支給した月で考えるのが良いが、面倒なので。
3 標準報酬月額を推測する。
  今回の保険料率は次の通りなので、保険料率合計は133.58/1000
   ・健康保険47.40/1000 
   ・厚生年金80.29/1000
   ・雇用保険 6.00/1000
  課税対象額は「支給額合計×(1-133.58/1000)」⇒「支給額合計×866.42/1000)」。だから、推定される支給額合計は課税対処額×0.86642≒548,000
  548千円は標準報酬月額560千円に該当
4 雇用保険料は健康保険や厚生年金保険の計算をした後に次の算式で算出するのだが、結果として仮の支給額合計を算出したほうが早い。
  仮合計=支給額合計-雇用保険料
   ↓ ※雇用保険料=支給額合計×6/1000 なので
  仮合計=支給額合計-支給額合計×6/1000
   ↓
  仮合計=支給額合計×0.994
   ↓ ※両辺を0.994で割る
  仮合計÷0.994=支給額合計


3 出てきた仮支給額を使って、1に書いた計算を行い、検算及び微調整を行なう。


似たご質問に何度も同様の計算方法を書きましたが、ここまで書いて理解できないのであれば、自力で給料計算ができる人事関係者か社会保険労務士に相談しましょう。
それにしたところで、最低でも次のようなデータが不明では無理ですね。
・年齢
・1ヶ月当りの通勤費用と通勤手段
・(所得税法上)扶養親族数
・個人住民税の月額
・加入する健康保険の保険料率(40歳以上であれば介護保険料率も必要)
・厚生年金は一般的な料率で良いのか?ダメな場合には適用料率。
あと、手取り45万円と書いていますが、定額報酬制の方か、年間の平均額と言う意味で書いたので無いのであれば、私の書いた計算方法では無理ですよ。

ご質問者様の知識レベル(適切な用語が思い出せなかったので・・)不明なので、入門レベルから書いていきます。

1 給料は次のような感じで計算されます。(細かい事は無視してください)
 基 本 給 500,000
 時 間 外  10,000
 諸 手 当  50,000
 通勤費用  300,000 ←6箇月分を現物[定期券]支給したと仮定
--------------
 支給額合計 860,000 ・・・(1)

 健康保険料  26,544←標準報酬月額×保険料率
 介護保険料    ...続きを読む

Q未払賃金の処理(工業簿記)

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Aベストアンサー

賃金の支払が20日〆で末日払いとして
20日の仕訳 支払金額 100円として
賃金100/預金(現金)100
末日の仕訳 
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創立記念品の金額の一部を社長が負担するのですが、その際の請求金額は、消費税はかかるのでしょうか。

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