市長選挙が今月あるのですが、選挙の運動の期間はどのくらいなのでしょうか?それから「告示」という言葉を聞くのですが、それはなんでしょうか?

A 回答 (1件)

 「公示」とか「告示」というのは、役所からのお知らせという意味ですが、選挙の場合は、告示日は立候補の受付日付を指します。

受付が受理されましたら、その時から、選挙運動ができ、投票日の前日までです。この期間は、普通の市の市長で7日、指定市の市長で14日となっています。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/senkan/seido.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
とても丁寧な説明で分かりやすかったです。
大変助かりました。

お礼日時:2001/01/07 00:04

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q【選挙期間中のデモ】選挙期間中国にデモをしたら逮捕される?選挙期間中はデモが出来ないんですか?

【選挙期間中のデモ】選挙期間中国にデモをしたら逮捕される?

選挙期間中はデモが出来ないんですか?

Aベストアンサー

公職選挙法では選挙期間中、候補者の「気勢を張る行為の禁止」の事項が存在します。
デモに該当するという判例や罰則がありませんのでなんとも言えませんが詳しくは公選法129条以降を
ご査収ください。

すくなくとも候補者と利害関係がある有権者によるデモ活動はネット社会の今、簡単に
暴かれてしまうので露見した場合、候補者のイメージダウンは避けられないでしょう。

Q選挙告示の前に支援者が選挙活動をしていたら、立候補者は逮捕されますか?

選挙開始前に支援者が候補者の知らないところで、選挙活動をしていて立候補後に候補者がその事実を知ることとなった場合、選挙後に公職選挙法で逮捕・当選の取り消しにあう可能性はありますか?また、過去に似たような事例がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

選挙活動の内容次第です。
下記サイトニガイドラインがあります。


http://www.eda-jp.com/dpj/2004/senkyo.html
公示の前は、「○○候補に1票を」など投票を依頼する行為はできません。しかし、次のことは違反ではありませんから、積極的にどんどんやりましょう。

1. カードを便って民主党の支持をひろげよう。
民主党および立候補予定者の後援会活動に対する支持を拡大するために、1人でも多くの友人・知人を紹介しましょう。
2.政治活動用ポスターを貼ろう。
民主党のイメージポスターや民主党が主催する演説会の告知ポスターを貼り、多くの人々の目にふれる機会をつくりましょう。
※公的な施設には貼れません。他人の所有物には了承を得て貼りましょう。
※民主党演説会の告知ポスターは、公示日には撤去して<ださい。
3.電語や手書きの手紙で候補予定者を紹介しよう。
「私は○○さんを推薦しています」「私は○○さんを大変立派な方だと思っている」「私は民主党を支持している」など、応援する候補予定者や政党を、電話や手紙で友人・知人に紹介することができます。
4.候補予定者を呼んで、話を聞きましょう。
候補予定者(比例代表選挙では名簿登載予定者)を呼んで、個人やグループでいろいろな話し合いの場をもつことは自由です。候補予定者の政見や抱負・経歴などを聞きましょう。
5.後援会をつくって、積極的に加入を呼びかけよう。
特定の人の政治的な活動の支援を目的とした後援会をつくることには、何の問題もありません。後援会への加入を親戚や友人・知人、職場の人、隣近所の人などに勧めましょう。また、加入を勧める際には、PR文書の発送、電話での勧誘もできますので、幅広く多くの人に加入をお願いしましょう。
※加入勧誘文書に、投票依頼やそれに類する文言(○○氏の当選を)などの記載をすると事前運動とみなされます。
6.個人でも、団体でも推薦活動は自由です。
立候補を予定している人を推薦することは、個人でも団体でも自由です。自分が所属しているサークルなどの各種団体に推薦を相談しましょう。各種団体は、候補予定者 (比例代表選挙では名簿登載予定者)の政見を検討して、団体として推薦を決めることができます。
7.機関紙等に掲載、広くPRしよう。
推薦を決定した団体は、その団体の機関紙(誌)に推薦決定の報告、推薦候補予定者の経歴などを載せ、通常行っている方法で会員に知らせることができます。候補予定者の政見や人柄・経歴などを広めましょう。

選挙活動の内容次第です。
下記サイトニガイドラインがあります。


http://www.eda-jp.com/dpj/2004/senkyo.html
公示の前は、「○○候補に1票を」など投票を依頼する行為はできません。しかし、次のことは違反ではありませんから、積極的にどんどんやりましょう。

1. カードを便って民主党の支持をひろげよう。
民主党および立候補予定者の後援会活動に対する支持を拡大するために、1人でも多くの友人・知人を紹介しましょう。
2.政治活動用ポスターを貼ろう。
民主党のイメージポスターや民主...続きを読む

Q選挙期間中の橋本大阪市長のSPのコスト

選挙期間中の橋本大阪市長を取り囲んでいた10人近くのSP。

この人件費はどこが誰が負担していたのでしょうか?

まだ市長になる前だから大阪市の税金ではないですよね・・?

まかさ・・実費・彼の自己負担なのでしょうか?

Aベストアンサー

 地方公務員法第25条の(給与に関する条例及び給料額の決定)に基づき、大阪府が給料と手当て出しております。

 公務であるから、自己負担はありません。

Q【名古屋市長選挙】公職選挙法違反、大丈夫?

前略

 名古屋市長選挙が本日行われていますが、節々に公職選挙法ギリギリ
の選挙活動を行うなぁ、と思われる候補者が続出しているのですが、
要するにギリギリだったら良いのですよね?公職選挙法に反し
なければ、ギリギリだったらそれらの行動はおこなっても良いの
ですよね?思うところお書きください。
 私は節々で、ギリギリの選挙活動を候補者は行っているけど、
もしギリギリの一線から飛び越えていたらどうしたものか、と、
色々考えさせられるのですが・・・。

 Wikipediaより公職選挙法に違反する行為を以下に列挙します。
どの候補者もみんなこれ守れているかな?思うところ
お書きください。一線超えた候補者の行為があったら気になるので
それも教えてくださると幸いです。まぁ、そんな事は無いか。
正しい選挙が名古屋でおこなわれていますよね??教えてください。
Wikipediaの情報は2013年4月21日現在の情報です、なお法律を正確に
反映させた情報とは必ずしも言えないでしょう、皆が情報を提供しあって
情報をまとめあげたサイトですから。


■公職選挙法に反する行為一覧■

【自由妨害罪】
候補者のポスターを剥がす、いたずらをするといったポスターへの
棄損行為や候補者への暴力行為。2010年の参議院選挙では前原誠司
国土交通大臣が演説中に有権者から投石を受けた事例や、長崎市の
市長選挙では立候補した前市長が銃撃され死亡するという事件も
発生している。

【買収】
金品で有権者に投票を依頼する、または取りまとめを依頼するなどの
行為。「金権政治」となってしまうため、禁止されている。法律上、
現金でなくても、缶ジュース1本でも買収は成立する。

【事前運動】
事前運動を行うと、選挙期間が無制限となり多額の費用がかかるので、
禁止されている。しかし2009年の総選挙では選挙公示前に候補者が
候補者名ではなく「本人」というタスキを付けて活動を行う現象が
起きたがこれは選挙違反には当たらないものである。

【戸別訪問】
買収に結びつきやすいとされ、以前は逮捕事件も起きている為現在は
禁止されている。しかし、対話により直接政策を知り、深める手段
として、解禁を求める動きがある。

【人気投票の公表】
人気投票の方法が必ずしも公平とは言えず、その結果によって
有権者が影響されたりすることを防ぐため禁止されている。
新聞社等が行う世論調査は調査員が被調査員に面接して調査をした
場合に該当し、人気投票には当たらないとされている。

【特定公務員の選挙運動の禁止】
特定公務員は選挙運動に参加することは禁止されている。
なお、特定公務員に限らず公務員(議員などを除く)が、公務員
として選挙運動を含めた政治的行為を行うことは、国家公務員法及び
地方公務員法などにより禁止されており、地位利用の有無に関わらず、
法令に違反する行為となる(但し、一個人としての選挙運動は個人の
自由であるため、一部の運動を除き認められる)。

【地位を利用した選挙運動の禁止】
一定の公務員や教育者は地位を利用した選挙運動をすることが
禁止されている。

【不特定多数への法定外文書図画の頒布】
野放図な宣伝費をかけないようにするために、このような制限が
設けられている。しかし、インターネットが発達し、多数の人々が
瞬時に情報に触れることができる現代においても、インターネットや
メールによる候補者の情報発信(ネット選挙)は公示後から投票日
まで制限されている。このため、多くの政党や候補者のサイトは、
法律に抵触することを防ぐため、選挙期間中は更新しないなどの
措置を取っている。近年ではブログやツイッターなどを行う候補者も
珍しくないが、選挙期間中はこれらの書き込みも停止されることが
ほとんどである。
ただし、そもそも公職選挙法にこのような条文が制定された時代は
インターネットの発達を想定しておらず、これほどインターネットが
発達した時代にあって、この制限は有権者の情報取得を阻害している
欠陥にもなっており、改革を求める意見が高まっている。
インターネットでの選挙運動が禁止される一方で、電話やはがき、
新聞広告などでの選挙運動は合法であり、法律の矛盾が指摘
されている。
比較的安価で自らの主張を発信できるインターネットは、知名度や
資金力に乏しい候補者にとっては有用な手段であるため、
インターネットの制限は多様な人材の政治参加を妨げているという
批判もある。しかし一方で、ネット上では「なりすまし」などが
容易に行なわれることから、悪質な選挙妨害に利用されかねない
として、全面的な解禁には慎重な意見もある。現実に、
ツイッターでは、有名人などになりすまして、さも本人であるかの
ように書き込みを行う事例も報告されており、選挙に悪用される
可能性も否定できない。
インターネット上での投票呼びかけなどの選挙運動はできないものの、
ウェブサイトなどでプロフィールや政策に関する意見を述べたりする
ことは選挙運動とは異なるため、基本的には制限はなく、その範囲で
ならば選挙期間中もサイトを閉鎖したりする必要はなく、有権者は
自由に閲覧することができる。近年では多くの政党や議員が
ウェブサイトを開設しており、多くの有権者がそれらを情報源として
活用している。
2009年9月に、民主党を中心とする連立政権が発足した。民主党は
インターネット使用の制限の大幅な緩和に積極的な姿勢を見せて
いたが、法的には何も変えることができず2012年11月に国会は解散し、
2012年12月、再び政権交代を迎えることとなった。一方で同党議員の
なかには「見切り発車」とマスコミから指摘される中で、完全に
合法と称して強行する議員も出た。

【投票干渉】
企業、業界、宗教団体、福祉施設などにおいて特定候補者への投票を
誘導する行為。経営者や職員らが利用者の特定候補への投票を
誘導する行為が行なわれることがあり、逮捕された事例も多く最近は
増加傾向にある。事例としては特定の業界が支援する候補者への
投票依頼、宗教団体による特定候補者への投票依頼やそれらを
遂行するための投票監視などがある。近年の選挙では自らの判断で
投票することが難しい知的障害や認知症を持つ人が利用する施設に
おいて問題となることが多く摘発された事例も少なくない。2001年の
参議院選挙では創価学会が認知症の人間を投票所へ連れて行き
ある特定の候補者のみの名前を書く練習をさせたり、名前の書かれた
メモを渡す、代理人が本人の意思と称し特定候補者への投票を
行おうとしたとして5件の選挙違反が摘発され、複数の学会員が
逮捕された。2010年の参議院選挙でも同様のケースで2件の選挙違反が
摘発された。

                              草々

前略

 名古屋市長選挙が本日行われていますが、節々に公職選挙法ギリギリ
の選挙活動を行うなぁ、と思われる候補者が続出しているのですが、
要するにギリギリだったら良いのですよね?公職選挙法に反し
なければ、ギリギリだったらそれらの行動はおこなっても良いの
ですよね?思うところお書きください。
 私は節々で、ギリギリの選挙活動を候補者は行っているけど、
もしギリギリの一線から飛び越えていたらどうしたものか、と、
色々考えさせられるのですが・・・。

 Wikipediaより公職選挙法に違反する...続きを読む

Aベストアンサー

一応来てみましたが、これ分かりにくいとかではなく、
面倒くさいの一言じゃないですかね(苦笑)。

違反かどうかのネタまで回答者に探せってのはちょっとお門違いです。
あくまで質問サイトですからね。ネタの用意は自分でやんないと。

ざっと見て、そりゃ回答来ないわ、という印象です。
そして私もこういう回答以外はちょっとごめんです(笑)。

Q選挙法:告示日前の政策ビラは配布しても良い?

公職選挙法上、告示日前に、候補者の当選を目的にしたビラを配布するのは禁止されています。しかし政策ビラは禁止されていないと思いますが、間違っていないでしょうか? 根拠と合わせてお教え下さい。

Aベストアンサー

禁止されていません。
後援会活動の一環という目的であれば許されます。
選挙後の収支報告書でも、政策ビラの印刷費や人件費などを含めて、公示前の後援会活動に関わるコストは収支報告書に載せることはできませんが、選挙前準備及び選挙活動に関わる収支は報告する義務があります。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報