合同会社の設立

父が新しく合同会社を設立すると言っています。
もう設立登記等の資料はそろえて提出済みなんですが、
設立後のことについて少し質問させてください。

まず、従業員は雇わず、業務執行社員＝代表社員の父一人で仕事をし、
それから社会保険事務所にも届出をするようです。
源泉徴収の納付の特例の申請は、最初の月の分は間に合わなかったようです。
青色申告の届出も出す予定のようです。

１．設立後に支払うお金は、
毎月の給与（報酬？）から社会保険料を引いて
そこに税率をかけて源泉徴収分を抜くという形でいいのでしょうか。

２．社会保険料は事業主と被保険者の折半負担ということは、一名のみの場合は２倍払うということでしょうか。

３．法人市町村民税と法人道府県民税に関しては、法人設立届の提出後は、とりあえず確定申告（中間申告）までは特にすることはないのでしょうか。

まだまだ抜けている点があるような気もしますが
とりあえず以上の点について知恵をお借りできたらと思います。
よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： SEEANEMONE 回答日時： 2006/11/21 14:49

こんにちは

合同会社のことは知らないので、法人一般の話をします。


１．設立後に支払うお金は、
毎月の給与（報酬？）から社会保険料を引いて
そこに税率をかけて源泉徴収分を抜くという形でいいのでしょうか。


　実際には、金額幾らから幾らまでは税額幾らと載っている税額表で源泉徴収税額を計算します。

　 http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/3052/ …

１９年１月からは以下を使用します。
　　http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/ …

ちなみに、社会保険も同様です。以下は、政府管掌健保の例です。
　　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo13.htm


２．社会保険料は事業主と被保険者の折半負担ということは、一名のみの場合は２倍払うということでしょうか。


　会社が半分、被保険者が半分ということで、世間の被保険者の倍とられるということではありません。事業主負担分は法人の経費となります。


３．法人市町村民税と法人道府県民税に関しては、法人設立届の提出後は、とりあえず確定申告（中間申告）までは特にすることはないのでしょうか。


これは、各自治体に照会してください。自治体独自の手続きを設定している場合があります。（先ずは自治体のＨＰで検索してください。）

　★インターネットの書店で、合同会社で検索すると設立開業関係の本が沢山出てきます。それを参照したほうが確かだと思います。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/2090.htm