ニヤゾフを知っていましたか?私は新聞で死んだというニュースを見てはじめてトルクメニスタンの独裁者であったことを知りました。それまでにマスコミで取り上げられていたのを見たことがありません。自分ではまあまあの世界事情通を気取っていたので結構ショックでした。
  まだまだ世の中知らないことが多いなと思いました。ちなみに私は超独裁者ぎらいで、フセイン、キム、カダフィ、カストロ、チャベスなどの記事はくいいるように読みます。早く世の中から独裁者が消えることを願っている人間のひとりです。 他に現役の独裁者を知っている方、是非教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

ニアゾフの非常に変わった政策はとても有名でした


 ・首都と大学を除く図書館の廃止
  ニヤゾフ大統領の「田舎の人はどちらにしても字が読めないのだから」という見解による。
 ・バレエ上演を禁止。
  ニヤゾフ大統領の「白鳥の湖の男性ダンサーの衣装が気に入らない」という見解による。
 ・首都を除く地方の病院を閉鎖。
  ニヤゾフ大統領の「ちゃんとした医師は首都にいる。病人は首都に行けばよい」という見解による。
 ・女性の金歯を禁止。
  ニヤゾフ大統領の「女性には金歯が似合わない」という見解による。
  ・すべての閣僚、地方行政府長官、軍人などにベンツの新車が支給。
  前年支給されたベンツは補佐官などに譲ればよいと大統領は付け加えた。
  ・コンサートやテレビなどのみならず、結婚式などでも口パクで歌うことを禁止。
   ニヤゾフ大統領の「歌や音楽の発展に負の効果をもたらす」という見解による。
  ・若者のヒゲを禁止
   ニヤゾフ大統領の「見苦しい」という見解による。
  ・ニヤゾフ大統領の著書「ルーフナーマ(Ruhnama)は国民必読の書とされ、クルアーンと同等とされている。
   教科書としても使われている。
  ・首都ではほぼ50メートルごとに、ニヤゾフ大統領の肖像や銅像が設置されている。
  ・肖像や銅像を清掃する担当者も存在する。 
  ・首都とニヤゾフ大統領の故郷のキプチャク村までの15キロメートル間は6車線の高速道路が整備されている。(ただし利用者は皆無)
  ・キプチャク村には黄金のニヤゾフ大統領家族像や利用者皆無のホテルが建設されている。
  ・ニヤゾフ大統領がカツラをかぶっていることを報道することもタブーである。
    ※国境なき記者団の2006年版『世界報道自由ランキング』にて世界で2番目に報道の自由が無い国に認定されている]。
   既にケーブルテレビ局は全廃されており、ロシアのメディアを通じたテレビ放送枠も厳しく制限されている。
  ・トルクメニスタン国内では煙草は禁止。
   ニヤゾフ大統領はガン手術を受けており、禁煙中のため。
  ・8月の第2日曜日をメロンの日に制定。
   ニヤゾフ大統領の大好物はメロンである。
  ・テレビのニュースキャスターの化粧禁止。
   ニヤゾフ大統領の「男なのか女なのか分からない」という苦情による。
尚 現在の独裁者は
【共和制国家】
 アレクサンドル・ルカシェンコ(ベラルーシ共和国、大統領)
 イサイアス・アフェウェルキ(エリトリア国、大統領) 
 オマル・アル=バシール(スーダン共和国、大統領)
 テオドロ・オビアン・ンゲマ(赤道ギニア共和国、大統領)
 パルヴェーズ・ムシャラフ(パキスタン・イスラム共和国、大統領)
 タン・シュエ(ミャンマー連邦、国家平和発展評議会議長)
 バッシャール・アル=アサド(シリア・アラブ共和国、大統領)
 イスラム・カリモフ(ウズベキスタン共和国、大統領)
 アリー・ハーメネイー(イラン・イスラム共和国、最高指導者)
 チャン・ドゥック・ルオン(ベトナム社会主義共和国、国家主席)
 カムタイ・シーパンドーン(ラオス人民民主共和国、大統領)
 イルハム・アリエフ(アゼルバイジャン共和国、大統領)
【君主国家】
 カーブース・ビン=サイード(オマーン国、国王)
 ムスワティ3世(スワジランド王国、国王)
 シェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ(カタール、首長)
 アブドゥッラー・ビン=アブドゥルアズィーズ・アッ=サウード(サウジアラビア、国王)
 シェイク・ジャービル・アル・アハマド・アル・ジャービル・アル・ サバーハ(クウェート、首長)

 が居ます
    • good
    • 0
この回答へのお礼

  ありがとうございます。まだこんなに独裁者はいたのですね。早く世界中から独裁者が消えることを願っています。この冬二人消えましたね。

お礼日時:2007/01/13 12:43

1番の方が言われるように、ニヤゾフ大統領は、変な政策を多発し、トルクメニスタンの絶対的独裁者として君臨しました。


ニヤゾフ氏も、当初はまともな大統領でしたが、トルクメニスタン人女性の外国人との結婚を制限した事が、おかしな政策の連発の最初だったと思います。

これは、トルクメニスタン独立直後から、イラン人が大量に入り込み、金をちらつかせてトルクメニスタン人女性と結婚し、そのまま女性をあいて帰国してしまう事が多発したため、トルクメニスタン女性と外国人の結婚を制限し、外国人の入国を厳しく制限し、国民の評価を得たためだそうです。
ニヤゾフ大統領は、北の将軍様と異なり、富の独占をせず、天然ガスによる利益を国民に分配したため、国民の生活力が向上し、おおきな反発はなかったようです。

変な独裁者ではありましたが、許せる範囲の独裁者でしょう。

この回答への補足

   ありがとうございます。許せる範囲とはどのへんまででしょうかね。あなたも私もこの国に生まれていたらニヤゾフを許せるでしょうか。発言や行動の自由がない国はやっぱ許せないです。かつての日本がそうだったように。

補足日時:2007/01/13 12:52
    • good
    • 0

旧ソ連から派生した国々の指導者には独裁者が多いですが、その中でもトルクメニスタンのニヤゾフは頭一つ抜きん出ていました。

その理由として1で挙げられている奇妙な政策と自らが終身大統領であるだけでなくトルクメンバシ(トルクメンの国父)として権威主義的政治をしていたからです。

質問者の方は独裁者が嫌いとのことですが、国として成長の過渡期にある時には独裁政治は非常に有効な場合もあり得るのではないでしょうか。現役の独裁者ではないですが、トルコのケマル・パシャやマレーシアのマハティールなどは現在の評価でも成功した独裁者とされることが多いです。

旧ソ連においても独裁者ルカシェンコのいるベラルーシやプーチンの下強権政治に逆戻りしつつあるロシアよりも、下手に民主化革命と煽られてオレンジ革命を起こしたウクライナの方がどう贔屓目に見ても社会状況は散々です。

独裁=悪とばかりは言い切れません。

この回答への補足

 回答ありがとうございます。私はとにかく独裁者がきらいです。たとえ見た目の社会発展を遂げた例があったとしてもその後独裁者は恩着せがましくなり、保身に走り、世襲制にしようとし、私欲におぼれていき、最終的には国民の自由を奪う方向に動いてしまうからです。それは人間の性だと思っています。どんなにいい人でも権力を握ると最初は純粋に国民のためだと思っていた人たちもその地位を守るために腐っていきます。ちなみに死ぬまで国民のことを思い、世界の人々から尊敬のまなざしを受けつづけた独裁者がいたでしょうか? 独裁者ではないけど、ガンジーくらいじゃないでしょうかね。

補足日時:2007/01/13 12:45
    • good
    • 0

この国は、天然ガスの埋蔵量が多く、資源調査を詳しく行えば世界第3~4位くらいの資源大国だそうです。

生産量こそやっと十位以内になる程度なのですが、エネルギー資源を各国は狙っています。それで死去した大統領の悪口を各国は、控えていたのです。

人権問題を事ある毎に言う、カノ国もよだれを流して資源外交を行っていました。こんな訳でマスコミも自粛してその傍若無人ぶりを、見て見ぬ振りとなり、国際的な有名人とは成りませんでした。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

  ありがとうございます。あなたは独裁者をどう思いますか?

お礼日時:2007/01/13 12:56

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qオバマの政策

アメリカの大統領選挙でオバマの政策が認められ支持を集めているというニュースをみますが
どういった内容の政策なのかニュースでは あまりよく分かりません
金融危機に対する政策も認められているようですが
オバマの政策とは どういう内容なのでしょうか

Aベストアンサー

http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20080927-02.html
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080918/170928/
http://www.news.janjan.jp/world/0809/0808315895/1.php
http://jinandtonic.air-nifty.com/blog/2008/02/post_4d6d.html

上記サイトをご覧下さい。
ヒラリー氏との直接対決のときから、最近の金融危機に対しての
経済政策についての発言が出ています。

Qアーミテージさんが来日中とちらっとニュースで見ました。来日の目的は何だ

アーミテージさんが来日中とちらっとニュースで見ました。来日の目的は何だったのでしょうか?どこかの大学で講演とかですか?新しい組閣でてんてこ舞いのはずなのにこの忙しい時にと思いました。大学の講演ならともかく官房長官が会ったって本当ですか?もしかして新しい組閣にとやかく言いに来たとかでしょうか?

Aベストアンサー

それは・・・ここを見てください。

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8ee8f15b1fa78110746091776be78531

Q夫の不倫相手に慰謝料請求することについて

夫の不貞行為が原因で離婚します。
夫と不倫相手、双方に慰謝料請求しようと考えています。
ところが夫は「俺が慰謝料払うから相手女性には一切請求しないでくれ。もし相手女性に慰謝料請求するならば俺は払わないぞ。」と言ってきました。
なので私は夫に「あなたが慰謝料払ってくれるなら女性にはしない。」と言いました。そうとでも言わないと夫は慰謝料払ってくれないと思ったからです。
でもやはり女性に対しても慰謝料請求は必ずしようと思っています。
私が相手女性に慰謝料請求したら夫は大変怒ると思います。
私が「女性には慰謝料請求しない」と嘘を付いたわけですから。
それでも相手女性に慰謝料請求することは法的に問題はありますか?
最初から夫に嘘はつかずに正直に「女性にも慰謝料請求はする。」と言っておいた方が良いでしょうか?
ちなみに私は夫と女性に600万円の慰謝料を請求する予定です。
協議離婚の場合は双方で合意すれば慰謝料の金額は幾らでもかまわないのですよね?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 ご主人から慰謝料を受け取った後、ご主人の不倫相手女性に慰謝料を請求し、受け取ることに何の問題もありません。法律的にも何ら問題ありません。

不倫は共同不法行為だから、ご主人から慰謝料を受け取れば、ご主人の不倫相手女性に慰謝料は請求できない。と、いう間違った情報がネットなどで散見されます。

共同不法行為を理由に2人に慰謝料を請求し、受け取ることは出来ない。と、いわれている原因はたぶん、夫と不倫相手女性の両方を「共同不法行為者」として訴えた場合のことをいわれているのだと思います。これだと当然請求できません。

しかし、あなたのケースは、ご主人と、ご主人の不倫相手女性を分けて慰謝料を請求されるのですから何ら問題ありません。少し問題有りなのは、ご主人の方に先に請求された。と、いうことです。本当はどの様な事があろうとご主人の不倫相手女性に先に請求すべきなのです。

慰謝料の金額は、おっしゃる通りいくら請求してもいいのです。例え裁判になってもいくら請求しても良いのです。ただし、請求の根拠に合理性がなければ請求そのものに説得力を欠きますので無駄になる可能性は高いでしょう。慰謝料請求の根拠を一つひとつ具体的に明らかにすればかなりの確率で請求者の希望に添う結果が得られます。

あなたのご質問文書の書き出しにありますように「夫の不貞行為が原因で離婚します。」この離婚原因をゆずらずに、色々な慰謝料請求の根拠を主張して行けば良いでしょう。自信を持って事に当たってください。

 ご主人から慰謝料を受け取った後、ご主人の不倫相手女性に慰謝料を請求し、受け取ることに何の問題もありません。法律的にも何ら問題ありません。

不倫は共同不法行為だから、ご主人から慰謝料を受け取れば、ご主人の不倫相手女性に慰謝料は請求できない。と、いう間違った情報がネットなどで散見されます。

共同不法行為を理由に2人に慰謝料を請求し、受け取ることは出来ない。と、いわれている原因はたぶん、夫と不倫相手女性の両方を「共同不法行為者」として訴えた場合のことをいわれているのだと思います...続きを読む

Q管内閣の支持率がまだ50%前後あると新聞、ニュース等でなってましたが、

管内閣の支持率がまだ50%前後あると新聞、ニュース等でなってましたが、私的には50%前後は絶対にありえない支持率だと思うのですが、支持してる方は何処に支持してるのでしょうか?理由が知りたいです。もしかして、10月2日に渋谷付近であった尖閣に対するデモで報道規制?しているのと同じで偽装支持率?という考えももたないといけない政府なのですか?

Aベストアンサー

>管内閣の支持率がまだ50%前後あると新聞、ニュース等でなってましたが
これは

>10月2日に渋谷付近であった尖閣に対するデモで報道規制
この件で

>絶対にありえない支持率だと思うのですが
こうなっている。

あるあるなんてかわいいものですね。
実験データの捏造って言ってもバラエティですから。
ニュースが報道規制されるほうがずっと怖いです。
しかも受信料払っているNHKまで。
何のために存在しているのかわかりません。

現実はマスコミ=ネット以下である事が解りましたね。
したがってマスコミもにちゃんねると同じで情報は吟味しないとエライ事になりそうです。

Q今の日本において子育て支援策が最重要課題となっているのはなぜでしょうか

今の日本において子育て支援策が最重要課題となっているのはなぜでしょうか?
鳩山政権発足以来、子ども手当てが何かと話題になっています。今の日本は子育て支援以外にも
難題が山のようにありますが、民主党マニフェストの一丁目一番地となっている理由は何なのでしょうか?
バラマキによる単なる選挙対策でしょうか?迷走ぶりを見ていると逆効果だと思います。
十分に議論がなされていないのに突貫的に導入したところから、子育て支援を最重要課題にしている
ことが読み取れます。
少子化対策が重要なのはわかりますが、他にも政策がある中でなぜ最重要課題としているのかがわか
りません。
従来までの児童手当ではだめだったのでしょうか?

Aベストアンサー

 まず、教育予算に関して言えば、OECD諸国基準で、下位レベルである。つまり、教育支出に関して公的支出が日本は貧弱である。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/002.htm  基礎資料
 一方、自己負担分の教育支出はOECD諸国でもTOPクラス。
従って、家計に占める教育支出が大きくなっている。(統計的には事実)
 
 なお、民主党マニフェストの一丁目一番地が子育て支援という見解は、根拠がない。
民主党マニフェストには、主要政策について明記されているが、5原則・5策の次に個別政策として明記されていることからも、一丁目一番地という根拠はない。
 もっとも、メディア報道がメイン政策のように評論していることから、そのような認識になっているかもしれないが・・・

 なお、子育て支援策が、少子化対策の視点の企画とは明言されていないことも注意が必要だろう。子育て支援は様々な政策効果が望めるとは思われるが、その有効性の程度は理論的に明確ではない、とも言えそう。

 なお、児童手当との相違点を考えれば、政策効果の即効性・アナウンスメント効果などが期待できなくもない。(個人的には、楽観的な民主党の分析だと思うが)

 

 まず、教育予算に関して言えば、OECD諸国基準で、下位レベルである。つまり、教育支出に関して公的支出が日本は貧弱である。
 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/05091301/002.htm  基礎資料
 一方、自己負担分の教育支出はOECD諸国でもTOPクラス。
従って、家計に占める教育支出が大きくなっている。(統計的には事実)
 
 なお、民主党マニフェストの一丁目一番地が子育て支援という見解は、根拠がない。
民主党マニフェストには、主要政策について明記されているが、5原則・5策の...続きを読む

Q小沢氏事務所から現金押収のニュースを見ました。

小沢氏事務所から現金押収のニュースを見ました。
私は別に小沢一郎の支持者ではありませんが、ここまでの捜査って異常な気がします。
今まで、自民党政権時代、こんな風な金にまつわる疑惑は掃いて捨てるほどあったと思いますが、特捜部がここまでやったことってあるでしょうか。
今回、特捜部はなんでこんなにやっきになってるんでしょうか。
やはり裏で自民党が、政権を取り戻すために動いているのでしょうか。

Aベストアンサー

私も政治家がこんな大きなお金を動かしていると言うことに衝撃をおぼえます。
ただ民主党の閣僚には長妻大臣のように家族の資産を併せても800万円にもならない人もいるので個人差は大きいと思います。
捜査の異常さについてはTV朝日系では取り上げられることもありますけど、私も疑問に感じるところは多いです。
大谷昭宏氏が言っているように「後足からの捜査・・」部分は確かに不自然だと思います。
検察は先に「出所が分からない4億円があるぞ!」とマスコミを使って世論を作って、その上で小沢氏周辺業者に立ち入り捜査しました。
これは小沢氏周辺業者に捜査が集中することへの批判をかわし、そこから他党議員へのお金の流れがあっても捜査対象外として公表しないで済むからというもっともらしい憶測もあります。
西松の教訓から考えられた高等戦術?ではないか?
確かにそう取れますよね・・。いずれにしても検察側も顔を出して自身の疑惑について説明してもらいたいですよね。
捜査上いえないことは「現段階ではいえません」と言えばよいのですから・・と思うのですが。

Q債務不履行による損害賠償

債務不履行による損害賠償については、損害賠償の範囲の議論はあるものの不法行為による損害賠償のように財産的損害・精神的損害、積極的損害・消極的損害等の議論がないのは何故なのでしょうか?

また、債務不履行による損害賠償では、債務不履行による精神的損害は賠償の対象にはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損害、消極損害という概念は法文上の規定としてはそもそも不法行為にもありません。単純に「理論上」そういう分類ができるという話です。

条文的に問題になりうるのは、不法行為には慰謝料の規定があるのに債務不履行にはないというだけの話ですが、これも「範囲に」若干の異同はあっても原因によらず認められるというのが判例通説。条文上の根拠としては710条類推適用という形式にはなりますが、理論的実質は「不法行為と債務不履行を区別する必要はないという結論が先に出ていて、形式論として条文上の根拠として710条を引っ張ってきているだけ」です。

つまり、「相互補完」とかなんとかではなくて損害賠償の実質に関する理論的考察が先にあり、損害賠償の生じる原因によって実質を区別しているわけでないということです。その意味においては、不法行為の賠償範囲についての416条の類推適用も「同じという理論的結論が先にあって後から形式的根拠として条文の適用を論じているだけ」なのです。

ところで範囲の問題と種類の問題は一応別です。種類とは「損害をその性質によって分類したもの」であり、範囲とは「法律上どこまでの損害を賠償させるのが妥当かといういわゆる相当因果関係論の問題」です。
そして、損害賠償という同一の法的効果について債務不履行と不法行為を区別する必要は特にないので「統一的」に理解し、種類も範囲も基本的には同じと考えるのが判例通説です。

ちなみに711条を債務不履行に類推適用しないというのが判例でこの点においては確かに「範囲」が債務不履行と不法行為とでは異なるということになります。
このように個別の規定によって若干の異同は生じますがそれは基本的な損害賠償の種類ないし範囲の問題から見れば個別の修正規定でしかないのです。

なお、我妻榮 有泉亨 著「民法(いわゆるダットサン民法)2債権法」を見ても、「種類」の説明は「債務不履行責任の項」に書いてあります。決して「債務不履行による損害賠償で損害の種類による区別が議論にならない」わけではないのです。

#正直に言えば、今まで読んだ一般の基本書の不法行為の説明が債務不履行責任と区別して損害の種類を格別問題視しているとは思えないので、そもそも質問のような疑問がどこから出てくるのか私には理解できません。一人でも区別しない人(しかもそれが天下の我妻先生)がいる以上、「区別した上で、一方では問題にしてもう一方では問題にしない」という話が一般論として成り立たないのは明らかです。

#2です。

>両者はある意味で相互補完的ということが出来るのでしょうか?

ではなくて、単純に「損害賠償」という一般的な法的効果(すなわち原因が債務不履行であると不法行為であるとを問わない)における損害の種類は原因によらず同じ分類ができ、かつ、原因によって賠償の対象となる損害の種類を区別する必要はないというだけの話です。

損害の種類とはすなわち、物的損害、精神的損害という分類であり、物的損害を更に積極損害、消極損害という分類をするのはほとんど異論がありません。ここで積極損...続きを読む

Qあまりにも、ニュース番組や新聞報道の偏りが目に余ります。

あまりにも、ニュース番組や新聞報道の偏りが目に余ります。
ここ数日間の菅ー小沢討論での報道や政治評論家などの質問・解説を見聞きしていると、菅首相のあまりにもレベルの低い「政治とカネ」だけの追及とマスコミやテレビ報道も「打ち合わせたように」相変わらず同じ質問や同じ世論調査に終始している。菅内閣が、あまりにも策がなくて実績を積めなかったから「政治とカネ」の追及しかできないのはわかるけど、日本の世論を操作し得るマスコミが、同じようなレベルで国民の意識を扇動していいものでしょうか?国の政策を論じるような方向に導けるように、従来の「マスコミの偏り姿勢」は、どうしたら是正できるのでしょうか?

Aベストアンサー

小沢氏の公約である
・クロスオーナーシップ制の見直し
・電波オークション
・押し紙問題の解決
・新聞の再販指定解除
・記者クラブ制の解体
すべてマスコミの既得権ですが、実施すれば
偏向マスコミは解体となるでしょう。

新たな心あるTV局、新聞社を作るしかないでしょう。

公約ではありませんが「新聞法」の改正も必要でしょう。

Q金融政策について

金融政策について調べています。金融政策の定義は
(1)『中央銀行(日本の場合は日本銀行)が通貨供給量(マネ-サプライ)を調整することによって経済の動きを調整する政策。』でよいのでしょうか?

(2)金融政策は最終目標として『(1)物価の安定、(2)経済成長の促進(維持)(3)雇用水準の維持(4)国際収支の均衡(5)為替レートの安定』をめざし、マネ-サプライを調整する

(3)『(1)公定歩合操作(基準貸付利率)(2)支払準備率操作(法定準備率操作)(3)公開市場操作(オープン・マ-ケット・オペレ-ション)』はマネ-サプライの調整のための手段。定義はこんな感じてよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

 経済学の教科書を信じれば、それで正解でしょう。けれども、これは「ベースマネーの増減によってマネーサプライが増減する」と信じているからです。本当は「マネーサプライの増減によってベースマネーが増減する」となれば、教科書の説明は破綻します。
 2001年3月から「量的緩和策」が採用され、日銀は買いオペを進め、ベースマネーを増やしたのですがマネーサプライは増加しなかった。そこで日銀理論である「日銀はマネーサプライをコントロールできない」が正しいと証明されてしまったのです。そして、支払準備率操作(法定準備率操作)や公開市場操作(オープン・マ-ケット・オペレ-ション)は教科書が説明するほどの効果はないらしい、となったのですが、経済学者の反応は鈍いですね。
 ただし、だからこそ、学校の試験でこのような反教科書的な回答では、良い点は取れないでしょう。
 「ベースマネーの増減によってマネーサプライが増減するという神話 」で検索すると参考になるサイトがあります。

Qニュース、新聞での「政府」とはどういう意味ですか?

ほぼ、政府=内閣という意味で使われているような気がするのですが、国会は含めることはあるのでしょうか?

ウィキペディア、広辞苑で調べましたが、いまいちピンと来なかったもので。

Aベストアンサー

平たく言えば、内閣と各省庁のことです。行政府ともいいます。
国会は、立法府と呼ばれますので政府とは別物です。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報