日本のように非正規雇用が多い国ってありますか？

タイトルに同じであります。アメリカやヨーロッパではそんなことはきいたことないです。そもそも欧米では非正規雇用なんて形態は存在しないと聞いたことがあります。アジアの国々でも聞いたことないです。

No.1 回答者： noname#111987 回答日時： 2007/01/24 23:25

　質問の趣旨に合うかは分りませんが、アメリカでも「非正規雇用」のようなものはあるそうです。

それを担っているのは、隣国のメキシコやペルーなどからやってくる人々なのだそうです。
　アメリカの比較的裕福な家庭で草刈りをしたり、毎朝新しい仕事を得ている労働者も多く、アメリカでも問題になっています。
　日本もアメリカの「市場原理主義」を積極的に採用して、バブル崩壊以降に「非正規雇用」を増やしましたよね。大企業を中心に景気拡大をしているので、正社員に採用するなどやってほしいです。現実には、企業の利益が増えても、従業員ではなく株主に配当してしまっていますからね。
　「M&A」で外資などに買収されるのが嫌で、自分の会社で働く社員より株主が大事ねのかもしれません…。
　生意気な事ばかり言ってすみません。

No.2 回答者： edoduki 回答日時： 2007/01/25 02:42

この問題は日本独特という一面があります。

これまでの日本企業が正社員をしっかり雇用し、人材育成にも取り組み、技術の伝承などなどその他いろいろと企業取り組みを行う事が日本独特の社内チームワークを生んでいたり、失業率の低くしていたり、安定した税徴収だったりと、簡単に言ってしまえばそこに日本の強さの源がいくつも隠れていたわけです。
対して、日本以外の国では雇用は流動的なのが当然とされアメリカなどでは5％の失業率でほぼ完全雇用と言われています。だから失業率5％以上が前提で法律も社会も動いています。
しかし日本は、会社がしっかり雇用を行い保証も行うという事が前提の社会システムで来ていました。そこに長引く不景気が訪れた事でだいだいだい混乱となった訳です。
で今もその混乱は続いているし、雇用の流動性が大きいのがグローバルスタンダードで日本もそうなるべきだ という人がいたり、いや雇用の安定が会社を強くし日本はそこが強みになっているのだからグローバルスタンダードなんて言葉にごまかされるな など議論になっている訳です。

給料は週払いというのが世界の多くの国のスタンダードだったと昔何かで読みました。

No.3 回答者： cobe 回答日時： 2007/01/25 08:25

例えばアメリカでは、正社員そのものも普通に解雇の対象ですから、非正規雇用というルールを持ち出るまでもないのです。

日本の場合は正社員の雇用が「異常に」守られすぎているため、一度正社員にしてしまうと、本人都合でやめていただくまで従業員を減らすことができないのです。

従業員数だけではなく賃金も下げることは殆ど出来ません。なので、不景気になるってもトータルの人件費はあまり下げることができません。人件費の「下方硬直性」なんてキーワードで言われています。

既存正社員の既得権があまりに強いので、業務量に応じた労働量を確保しようとすると、非正規雇用という既得権に守られてない人で調整したり、20代の若者の新規雇用をストップすることでしか、労働量の調整ができないという状況です。

一番素直なのは企業の業績に応じて、正社員数や従業員数が上下（下もありうるのがポイント）するのが算数で説明がつくのですが、「業績を山分け」という発想は労働者側から強く抵抗にあいます。

No.4 回答者： tiuhti 回答日時： 2007/01/25 13:20

非正規雇用を定義する場合、何が「正規」か、という定義が必要で、労働契約に（実質的に）期限が無いかあるいは有期雇用か、あるいはフルタイムかパートタイムか、など複数の切り口が存在しますが、一応ここでは労働契約に関わるものと考えると、OECDの報告によれば、その加盟諸国の中では、「テンポラリー・ジョブ」の比率がダントツに高いのは、スペインの3分の1です。

（↓PDFファイルで英語ですが、7頁目にグラフがあります。）
http://www.oecd.org/dataoecd/36/8/17652675.pdf
日本は、OECD諸国の平均よりも少し高い13％ぐらいです。（いずれも2000年時点）
2000年と資料が若干古く、また、世界共通の基準で統計を取っているわけではないので、OECDの報告自身が書いているように、厳密な国際比較は難しいのですが、少なくとも日本だけが突出して「期間の点での非正規雇用が多い」という事はありません。実際に、スペインでは臨時雇用の多さが大きな問題となっています。↓
http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/es/topic …

ただ、日本の場合、すべてとは言いませんが、一部のアルバイトは「単に給料が安く会社が首を切り易いだけで、雇用期間に実質的には期限が無い点では正社員との違いが無い」という点が特殊だ、という意味であれば、珍しいのかも知れません。ただ、↑のサイトにある「30ヵ月期間内に24ヵ月以上雇用した臨時雇用社員は、無条件に無期限の正社員契約に切り替えなければならない」というのは、実質的には期限が無いのに形式だけ臨時雇用のままにする事に対する対策で、実際に、スペインでは「どうせ夏はたくさん休むのだから、夏休み前に解雇して失業手当で生活させ、夏休み期間後また雇う」という『ズル』をする会社が結構ある、と聞いた事がありますので、そういう意味でも、スペインも日本に近い状況だと思われます。
フランスも、スペイン同様、解雇が非常に難しくて、「終身雇用」的慣行が存在する国ですが、有期雇用が増加しています。現在の法律では、有期雇用は、例えば産休の代替要員とか、（例えば販売キャンペーンなどで）一時的に業務量が増えた時、とか、かなり限定した場合にしかできない事になっているのですが、OECDのデータでの15％の「テンポラリー・ジョブ」の比率は、そういった特殊事情だけにしては、少し高すぎるような気もします。2000年頃は、法律が違っていたのか、あるいは法律がきちんと守られていないのか、私にはわかりませんが、日本＆スペインと同じような事になっていないか、確認する価値はあるかも知れません。