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日米間の会社設立に関する事柄で
アメリカでは会社の資本金は重要ではないと聞きました。
そして、日本では貸借対照表が非常に重要視されているのは意味が分からない(アメリカから見て)とも聞きました。

アメリカでの資本金、貸借対照表に対する考えをご存じの方がいらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

※当方、こう言ったことはズブの素人です。
見当違いな書き込みでしたらお許しください。

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A 回答 (5件)

まず、日本では商法による債権者保護思考が根強くあるのではないでしょうか。



もし資本金が食いつぶされて債務超過の状態になれば、
会社の株主は出資分だけの責任しかもちませんが、
債権者は貸付けたお金の一部が戻ってこないことになります。

日本では英米のような直接金融(株主)より、
間接金融(債権者)が主流ですから、
株主から見た収益性より
債権者からみた返済能力、つまりB/Sを重視する風土が
根強いと思います。

ワールドコムの会計事件などはP/L重視の弊害とも
いえるかもしれません。
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「会社設立」に関して、という事なので、どういう局面でそういわれたのか、を教えて頂いた方がいいと思います。

(とは言いながら、聞いても、私では回答できないかも知れませんが・・・。)

例えば、新会社の資本金の額を決めるのに、貴方の側がちょっとの赤字で直ぐに債務超過になるのはかなわんし、銀行からも金が借り難いから、資本金は厚めにしようと主張したのに対し、アメリカ側が、アメリカでは、B/S上の株主資本の比率よりも、キャッシュフローの方を重視する、と言ったのなら、そういう事も状況次第では充分ありうる気はします。

アメリカから見れば、これまでの日本の銀行の融資は、土地などの保有財産の価値を重視して行われた部分が多く、ストックを重視しすぎに見えるでしょう。一方、利益の一部しか配当されず内部留保を溜め込む事を我慢させられてきた(?)日本の投資家の態度は、(株主)資本の効率性への意識が少ないようにも見えるでしょう。(これはB/S上の話)
立場や状況によって、「アメリカとの違い」も異なると思います。
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書いてみると難しいものです。



#2 ご指摘のように
>日本では損益計算書のみが重視され、、

すみません。私が書いているバランスシート重視の、、、は
従来の「財務諸表重視の」という意味でした。

経営指標の問題は簡単に要約できるほど判りやすくはないのですが、
商法、証券取引法、法人税法などの法律が関与する確定決算主義も
根が深いと考えています。
財務諸表を誰に対して何の目的で作成するのか、という事です。

商法的には、債権者の為に配当可能利益計算が目的ですし、
証券取引法的には、投資家の為に企業の収益性などの公開が目的です。同様に、
法人税法的には、納税の為に課税所得計算を行うのが目的となります。

具体的には、
商法上は株主総会で決算書の承認,確定をしてもらう。
証券取引法上は有価証券報告書を大蔵省へ提出する。
法人税法上は税務申告書を税務署へ提出する。

という事になっています。
問題なのはそれらが目的になってしまっている、という実態なのでしょう。

損益計算書(P/L)は、ある期間の損益、特に経常利益を表すもので、フローの対比を示します。
貸借対照表(B/S)は、資産や負債といったものを表す、ストックの増減を示すものです。

日本ではフローが重視されストックが軽視されてきました。
#2 ご指摘の
>これは、欧米から流れ込んできている考え方だと思いますが、、、

は、フローよりストック重視のアプローチへの変換を世界から厳しく問われている現在の日本の姿を表現していらっしゃいます。

なかなか要領良くまとまらないものですね。
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日本では貸借対照表が重視されているというのは本当でしょうか。

日本では損益計算書のみが重視され、資本が軽視されている。これに対して米国では、資本が重視されているというのが私の認識だったのですが、いかがでしょうか。
また、貸借対照表を重視するという考え方は、今はやりの時価会計主義の出発点になっています。これは、欧米から流れ込んできている考え方だと思いますが、日本では以前からこのような考え方が重視されていたのでしょうか。
(どちらがよいというのは別問題ですが)
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ことアメリカで、と言うことではなくて一般的な話しかできませんが、



日本でも従来の「資本確保」から「資本の効率性」が見直されて来ています。
効率的に資本が運用されているかどうかを見るのには統一的な経営指標が必要です。

経営指標に求められるのは「操作の余地の少なさ」ですね。
経営の実態をリアルに示してくれないと投資家は恐ろしくて投資などできません。
各企業の決算も連結決算が導入されてきています。
フレームワークという言葉を最近では良く聞きます。

会計制度の枠組のことですが、各国とも

1. 投資家重視
2. ストック重視
3. 経済的実態重視

で会計基準を再構築しているところですね。

この点でバランスシート重視の日本の会計制度は有効な指標となりません。

キャッシュフロー経営、連結会計、税効果会計、時価会計などなど
新しい指標があります。
国際会計基準と呼ばれるものですが、日本も脱皮がはじまったところです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。非常に詳しく書いてくださって本当に感謝しております。
素人の私には難しいところもありましたが、辞書で引きながら理解する事ができました。

しかし、そもそも今までなぜ、日本の会計制度は一定の時点における企業の財務状態を提示するバランスシートを重視していた(いる)のでしょうか?

もし、お時間ございましたらよろしくお願いいたします。
※本質問とは、ずれてしまっているためお答えいただかなくとも結構です。ありがとうございます。

お礼日時:2002/07/03 15:45

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取引条件の中の「積地に関する貿易条件」です。
商品引渡しの場所にからむ条件です。

ex-workだったら、工場渡し。Ex Warehouseなら倉庫渡しです。何を渡すかですが、所有権と危険負担が売主から買主に渡されます。危険って何かというと渡すまでに壊れてしまったり盗まれたりするリスクです。当然輸送費用は買手もちですよ。

F.O.Bは「Free On Board」の略。日本名では本船渡しといいますね。売手が買手指定の輸出地の船の甲板上に積み込めば、上記で説明したように所有権、危険負担、費用も買手の責任に移行します。

C.I.F(Cost,Insurance and freight),読んで字の如し、CostとはFOBを指します。それに保険、船代を加えた価格のことです。CIF Tokyoだったら東京までのIFが入ってる分高いのが普通です。

FCA(Free On Carier)運送人渡しです。つまり買主が指定した運送人に指定地において引き渡すまで費用と危険を負担する条件ということです。

実務上では貿易の際のTrading Termとして特によく使われるのがFOBとCIFですが。
 Price: USD 100,000 FOB Hong Kong
とか,
CIFでIFが 1,000 ドルかかるなら
 Price:USD 101,000 CIF Tokyo
とか取引条件を決めます。
普通FOBであれば買主のあなたは、自分で船代と保険を負担しないといけませんね。価格条件に入っていませんから。CIFの場合はその代金が既に入っているのでそのぶん高いわけです。保険をかけたくなければC&Fという条件もあります。

Traderとの実際のネゴでは、IF負けてくれとか。そういう話になってきます。値引きといっしょですね。

このあたりは貿易実務の本なら必ず書いてある基本ですからアマゾンででも検索してみてはいかがでしょうか。いくらでもあると思います。

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